阪 神 大 震 災
借上復興住宅「２０年で退去は違法」
弁護団・神戸市に初意見書/兵庫
阪神大震災:借上復興住宅「２０年で退去は違法」 弁護団、神戸市に初意見書 ／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20141002ddlk28040407000c.html
阪神大震災（１９９５年）の被災者向けに、県内の自治体が借り上げた復興住宅が、２０１５年から順次
２０年の入居期限を迎える問題で、県内の弁護士１０人でつくる「借上復興住宅弁護団」は１日、建物所有者
が返還を求めている民間借り上げ復興住宅の入居者に対し、神戸市が入居後２０年で明け渡しを求めるのは
違法だとの意見書を同市に提出したと発表した。
意見書は７月に弁護団が結成されてから初めてで、提出は９月３０日。【後藤豪】 意見書では、入居時に入居者に対し、明け渡し時期を事前通知していなかったのは公営住宅法に違反する
▽事前通知をしていない以上、入居者が任意に明け渡しに応じない限り、市は建物所有者に対して返還をする
ことはできない--などと主張。
「入居後２０年で強制退去させる方針を直ちに撤回し、所有者との間で真摯（しんし）に交渉すべきだ」と市に
求めている。
記者会見した佐伯雄三弁護団長らによると、入居から２０年経った後も継続入居が認められていたにも
かかわらず、オーナーが市に返還を求めた結果、市から「継続入居は厳しく、住み替えを検討してほしい」
との通知がきた人もいるという。
入居者の友光登美子さん（７１）＝神戸市長田区＝は「日々不安と闘っている」と吐露した。
市住宅整備課は「入居者に対しては丁寧に意向を伺いながら住み替えを勧めていく一方、市の施策を
説明してオーナーへの理解も求めていく」としている。
２０２３年の空き屋率２１％に
除却や中古活性化必要に
野村総研
空き家率が急上昇する可能性〓2023年、住宅の除却・減築が進まないと21%に〓
https://www.nri.com/jp/news/2014/140918.aspx２０２３年の空き家率２１％に、除却や中古活性化必要に＝野村総研
http://www.housenews.jp/research/9270 野村総合研究所は１８日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後１０年で２割を超えるとの
予測を発表した。
今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が進まない場合、空き家が２０１３年の８２０万戸
ら２３年には１３９７万戸へ増加するとした。
特に、取り壊しなど賃貸や売却目的ではない「その他」の空き家が５０３万戸になると推計した。
空き家率２１・０％、５軒に１軒が空き家という水準は海外と比べても高く「住宅地が荒廃していく
という点で考えなくてはいけない水準」（同研究所・榊原氏）とし、除却や減築とともに賃貸・中古市場
活性化が必要とした。
同研究所は、７月に公表した同研究所による新築着工予測と総務省の住宅・土地統計調査、
国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来予測などを使い、２０１８年と２０２３年の空き家数
と総住宅数、空き家率を推計した。