「日中エネルギー協力セミナー」開催 エコ・資源開発 官民一体
3月31日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
□来月、温首相訪日に同行
日中両政府は４月１１日からの中国の温家宝首相の訪日にあわせ、都内で１２日に「日中エネルギー協力セミナー」を開催する見通しとなった。温首相訪日には石油・天然ガス、石炭、電力、再生可能エネルギーなどの業界から５０数社、１００人以上の首脳や幹部が同行する。また経済産業省は同時に、中国の経済政策を主管する国家発展改革委員会と閣僚級「エネルギー政策対話」も開催。官民で日中のエネルギー協力について話し合う。（上原すみ子）
■ポスト円借款
中国政府は２００６年からの「第１１次５カ年計画」の省エネ目標が初年度に未達だったことなどを重視。官民による日本との交流を通じエネルギー効率を高める狙いがある。日本側は将来的な中国との油田共同開発なども視野に入れている。
米国に続く世界で第２位（中国）、第３位（日本）のエネルギー消費国による閣僚級「エネルギー政策対話」開催は、昨年１２月に北京で開催された５カ国エネルギー閣僚会議で、国家発改委の馬凱（ばかい）・主任（閣僚）と甘利明・経産相が合意していた。日中関係は、０８年度にも円借款の供与が終了することから、今後は省エネ・環境協力やエネルギー協力に政策対話の軸足を移すことになる。
一方で、韓国石油公社は先に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と東南アジアやアフリカ、ロシアなどの油田開発に共同で参加するなど戦略的な協力で合意している。日本政府も将来的には、日中のエネルギー共同開発や新技術の開発につなげたいとの思惑もある。
中国のエネルギー関連企業は日本の省エネ技術導入や石油代替エネルギー開発、炭鉱の安全技術や石炭液化技術などに関心があるとみられる。
■トップが続々
１２日の「日中エネルギー協力セミナー」では（１）石油・天然ガス（２）石炭（３）電力（４）再生可能なエネルギーの４つの分科会も開く。蒋潔敏ＣＮＰＣ総経理（社長）、陳同海・中国石油化工集団（シノペック）董事長（会長）や傅成玉・中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）董事長など、中国国有エネルギー関連企業トップがそろって出席する予定だ。
新日本石油は３月はじめにＣＮＰＣと従来の原油精製受託に加え、樹脂原料などの石油化学製品やガスの相互供給を含めた提携拡大で合意している。中国は原油輸入量が急増する一方、ガソリンなど石油製品に加工する精製が追いつかず、今後も日中の民間ベースの協力が求められている。
日本の石油元売り大手や商社は、石油資源開発での日中の共同開発案件などに期待している。
石炭分野では、トップの神華集団の陳必亭・董事長や中煤能源集団などが参加する。中国では依然として相次ぐ炭鉱事故を防止することが最大の課題。中国の石炭資源を液化する技術などで日本企業への期待が高い。
■日本をテコに
電力では、０５年に東京電力が１００万ボルト送電技術のコンサルティングを行うなど、協力関係にある中国国家電網公司が参加する予定。再生可能エネルギー分野では太陽光発電技術などが焦点になる。昨年８月に日本の太陽電池モジュール大手のＭＳＫを買収した尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）も参加する。
中国政府は省エネ数値目標を設定し、単位ＧＤＰ（国内総生産）当たりのエネルギー消費量を０６年から５カ年で毎年４％削減する計画だが、初年度から達成につまずいている。温首相訪日を契機に国家発改委では日本の技術力をテコに、官民によるエネルギー対日交流を通じ、早急に省エネ効果を上げたい考えだ。
＜私の意見＞
アメリカに続いて世界第２位の温暖化ガス排出国である中国は公式には、京都議定書の枠組みに入っていない。自国では削減目標を上げているようだ。
日本も協力出来ることはあると思う。
【無錫尚徳太陽能電力は、結晶シリコン太陽電池や太陽光発電システムの研究開発および販売を行う企業で、今年３月には専門誌「Ｐｈｏｔｏｎ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」で２００４年の太陽電池メーカー世界トップ１０に選ばれるなどの実績をもつ。】
出展：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?=2005&d=1216&f=business_1216_015.shtml
しかし、中国企業もがんばっています。
3月31日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
□来月、温首相訪日に同行
日中両政府は４月１１日からの中国の温家宝首相の訪日にあわせ、都内で１２日に「日中エネルギー協力セミナー」を開催する見通しとなった。温首相訪日には石油・天然ガス、石炭、電力、再生可能エネルギーなどの業界から５０数社、１００人以上の首脳や幹部が同行する。また経済産業省は同時に、中国の経済政策を主管する国家発展改革委員会と閣僚級「エネルギー政策対話」も開催。官民で日中のエネルギー協力について話し合う。（上原すみ子）
■ポスト円借款
中国政府は２００６年からの「第１１次５カ年計画」の省エネ目標が初年度に未達だったことなどを重視。官民による日本との交流を通じエネルギー効率を高める狙いがある。日本側は将来的な中国との油田共同開発なども視野に入れている。
米国に続く世界で第２位（中国）、第３位（日本）のエネルギー消費国による閣僚級「エネルギー政策対話」開催は、昨年１２月に北京で開催された５カ国エネルギー閣僚会議で、国家発改委の馬凱（ばかい）・主任（閣僚）と甘利明・経産相が合意していた。日中関係は、０８年度にも円借款の供与が終了することから、今後は省エネ・環境協力やエネルギー協力に政策対話の軸足を移すことになる。
一方で、韓国石油公社は先に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と東南アジアやアフリカ、ロシアなどの油田開発に共同で参加するなど戦略的な協力で合意している。日本政府も将来的には、日中のエネルギー共同開発や新技術の開発につなげたいとの思惑もある。
中国のエネルギー関連企業は日本の省エネ技術導入や石油代替エネルギー開発、炭鉱の安全技術や石炭液化技術などに関心があるとみられる。
■トップが続々
１２日の「日中エネルギー協力セミナー」では（１）石油・天然ガス（２）石炭（３）電力（４）再生可能なエネルギーの４つの分科会も開く。蒋潔敏ＣＮＰＣ総経理（社長）、陳同海・中国石油化工集団（シノペック）董事長（会長）や傅成玉・中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）董事長など、中国国有エネルギー関連企業トップがそろって出席する予定だ。
新日本石油は３月はじめにＣＮＰＣと従来の原油精製受託に加え、樹脂原料などの石油化学製品やガスの相互供給を含めた提携拡大で合意している。中国は原油輸入量が急増する一方、ガソリンなど石油製品に加工する精製が追いつかず、今後も日中の民間ベースの協力が求められている。
日本の石油元売り大手や商社は、石油資源開発での日中の共同開発案件などに期待している。
石炭分野では、トップの神華集団の陳必亭・董事長や中煤能源集団などが参加する。中国では依然として相次ぐ炭鉱事故を防止することが最大の課題。中国の石炭資源を液化する技術などで日本企業への期待が高い。
■日本をテコに
電力では、０５年に東京電力が１００万ボルト送電技術のコンサルティングを行うなど、協力関係にある中国国家電網公司が参加する予定。再生可能エネルギー分野では太陽光発電技術などが焦点になる。昨年８月に日本の太陽電池モジュール大手のＭＳＫを買収した尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）も参加する。
中国政府は省エネ数値目標を設定し、単位ＧＤＰ（国内総生産）当たりのエネルギー消費量を０６年から５カ年で毎年４％削減する計画だが、初年度から達成につまずいている。温首相訪日を契機に国家発改委では日本の技術力をテコに、官民によるエネルギー対日交流を通じ、早急に省エネ効果を上げたい考えだ。
＜私の意見＞
アメリカに続いて世界第２位の温暖化ガス排出国である中国は公式には、京都議定書の枠組みに入っていない。自国では削減目標を上げているようだ。
日本も協力出来ることはあると思う。
【無錫尚徳太陽能電力は、結晶シリコン太陽電池や太陽光発電システムの研究開発および販売を行う企業で、今年３月には専門誌「Ｐｈｏｔｏｎ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」で２００４年の太陽電池メーカー世界トップ１０に選ばれるなどの実績をもつ。】
出展：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?=2005&d=1216&f=business_1216_015.shtml
しかし、中国企業もがんばっています。
