電力使用２５％削減で調整 経産省と産業界 （共同通信）

『経済産業省と日本経団連など産業界が、電力不足が予想されている夏場の節電計画について、ピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整していることが１日、分かった。４月末にまとめる政府の節電対策に盛り込みたい考えだ。経済界の自主的取り組みを推進することで、操業計画を立てにくい計画停電の実施をできるだけ回避するのが狙いだ。

　東京電力では福島第１原発事故などで電力供給力が大幅に減っており、経産省は夏場に確保できるのは４５００万キロワット程度と推定。東電はピークの需要を５５００万キロワットと見込んでいるが、経産省は猛暑になった場合、昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れがあるとみており、需給格差を埋めるには２５％の削減が必要としている。

　産業界では、経団連が企業や業界ごとの節電策を積み上げる「電力対策自主行動計画」（仮称）の策定に着手。海江田万里経産相は１日の記者会見で「（産業界と）意見交換をしてから方針を決めたい」と説明した。』

25％削減は二酸化炭素25％削減を打ち出した2020年目標と一致する。最近はホームセンターや家電量販店でも電力削減を行っている。店に入った時は少しくらいと感じるが慣れてしまえばそれほど気にならない。震災による原子力発電所等の事故が原因ではあるが、電力と私たちの生活を考え直してみる機会でもある。

持続可能性というと化石燃料に頼らない生活という事になる。2020年に25％削減、2050年に80％削減が必要だと言われている。しかしそのような事はすぐに実現できるわけはない。そのためには中長期計画を作成し、国民の理解を得ながら実施していく必要がある。正直、今まで日本は持続可能性のエネルギー開発や、中長期計画に関して遅れていた。アメリカや中国などが風力発電や太陽光発電に熱心なのに比較すると桁が違う。今後エネルギー政策の転換も議論されると思うが、将来の日本のエネルギーについて真剣に考える事が必要だ。

日本は化石燃料に恵まれていない。日本が豊かに持っているものは火山と海である。火山の利用としては地熱発電があり、海洋の利用は大規模風力発電と波力発電がある。最近注目されているのはバイオマス発電がある。再生可能な木材を利用したり、下水道や廃棄物（生ごみ）も利用できる。これらの資源は有効に使えるが、問題はコストである。他に安いエネルギーがあればそれを利用してしまう。やはりこのような事は国が主導して行うしかない。その国も今までは原子力発電をエネルギーの中心に据えてきた。それは産業界の要請もあったり、それを外国に売って行こうとする考えもあっただろう。その半面安全性は真剣に考えてこなかった。今、日本がチェノブイリになろうとしている。原子力については今以上の安全性を追求するとともに、日本の将来のエネルギーを真剣に考える時に来ている。