「低炭素」への挑戦―あらゆる処方を動員して（朝日新聞）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

『日本は政策で手痛い失敗もしている。住宅用の太陽電池に対する補助金中止だ。９０年代から計１３００億円を投じ、太陽光発電の導入で世界一になった。なのに０５年度で補助金を打ち切ったため、首位を補助政策に熱心なドイツに奪われた。自然エネルギー普及の速度を上げるには、こうした方策を復活させる必要がある。』

太陽電池への関心は年々高くなっていると思う。仮に補助金がなくても設置しようとすれば出来るが、補助金があれば普及率は上がるだろう。また、自動車税の優遇税制も２年間でその後は通常となるが、これも継続してほしい。

太陽電池は、ある程度普及すればそれで終わりではない。最終的な目標値をどの位にするか？その数値を高く設定してさらに普及する必要があるだろう。まさか普及すると困る業界の意向が影響しているということはないと思うが。

太陽電池に関しては製造コストを大幅に削減する方法が開発されており、やがて一家に１台も夢ではない時代が来ると思うが、その時に補助金や減税の対象とすることにより、より広く普及させることができる。ＣＯ2の排出抑制は地球温暖化防止という社会的なコスト低減の方法であり、その低減に見合う減税等は当然の事だと思う。

低炭素社会の実現は日本だけの問題ではなく、世界共通の問題であり、日本はその分野でイニシャティブをとれる国である。洞爺湖サミットがその機会であり、その成果に期待したい。