2009年は政治の世界でも大きな変化の年だった。
1月にはアメリカのオバマ大統領が「チェンジ」を掲げて政権についた。
「グリーンニューディール政策」はブッシュ政権とは明らかな違いを見せた。
日本でも鳩山内閣が発足し、かつての自民党とは違う色を示している。
期待とそして不安が世の中に広がっている。
鳩山首相の温暖化ガス２５％削減削減の国連演説は、久しぶりに日本の考えを世界に示した意味は大きかったが . . . 本文を読む
http://eco.nikkei.co.jp/column/yamaguchi_hideka/article.aspx?id=MMECzc000022122009
『「51％」。現在、地球温暖化を信じている米国人の比率だそうだ。裏返せば、約半数の米国人が温暖化を信じていない、という驚くべき数字を米市場調査会社のハリス・インタラ・クティブが12月はじめに発表した。』
温暖化がでたらめかどうか？ . . . 本文を読む
http://www.nhk.or.jp/news/k10014683151000.html
『農林水産省は、今後１０年間で３０兆円規模の費用を森林の整備などにあてれば、農林水産分野の取り組みだけで、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年と比べておよそ８％削減できるという試算をまとめました。』
これだけのお金をかければ削減可能かもしれないが、他の政策も含めて議論してもらいたい。
２ . . . 本文を読む
http://allatanys.jp/B001/UGC020005720091221COK00449.html
多くの国の利害が対立する中で合意を得る事は困難であると思われる。しかし問題は温暖化であり、すべての国がその影響を受ける事を考えると。何か割り切れない思いがある。
合意形成の前提としては、今の地球環境の現状がある。そしてあるべき姿のターゲットをどこに求めるのか？その前提が明確にならな . . . 本文を読む
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200912220197.html
『ベンチが炊き出し用のかまどに、マンホールが仮設トイレに――。一見何の変哲もない公園が、ひとたび災害が発生すると救援拠点に姿を変える。そんな公園が都市部を中心に増えてきた。小さな公園でも助成を受けられるようになり、関連設備の売り上げも伸びている。 』
非常に面白い取り . . . 本文を読む
街を囲む路面電車、３６年ぶり復活 富山、高齢化見越し(朝日新聞) - goo ニュース
『車がなくても暮らせる街づくりを進める富山市で２３日、中心市街地をぐるりと回る路面電車が３６年ぶりに復活する。かつての環状線は、車社会の発達で１９７０年代に、一部路線が廃止されてしまった。それが今回、少子高齢化や地球温暖化を背景に、これからの街の交通手段の中核と期待されて「再登板」することになった。』
車は . . . 本文を読む
http://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2000020122009&page=1
『世界経済の中で重みを増す中国が存在感を示し、一方で国内政治にからめとられ柔軟に動けない米国がある。日本国内にも積極的な合意より、合意がないほうがいいという主張がある。京都議定書だけが延長されるのは避けたいというのが、交渉の基本姿勢だっ . . . 本文を読む
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091219AS1K1900419122009.html
『低炭素社会への方向性を示すことで企業は環境投資を決断しやすくなり、住宅や自動車を選ぶ国民の判断に迷いがなくなる。低炭素化につながる技術開発や社会のシステム再構築を核にして、新たな投資や需要を導く成長戦略が求められている。 』
最近の鳩山内閣の迷走ぶりをみる . . . 本文を読む
追い込まれた日本 米中不参加ゆえの拒否 強まる京都議定書延長論(産経新聞) - goo ニュース
国際交渉の難しさを実感すると同時に、日本人的な考え方と中国やアメリカヨーロッパの考え方の違いを見せつけられている感がある。
私はもともと地球温暖化の話は国際交渉だけで解決するとは思っていない。各国の利害が直接ぶつかる場ではなく、例えばグローバル企業間の交渉のように、ビジネスの話として、国の境を取り . . . 本文を読む
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140085.html?ref=any
『中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席と天皇陛下の会見が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らの強い要請で１５日に実施されることに対し、野党から異論が相次いだ。一方、首相は問題はないとの認識を示した。 』
どうしてこの問題が注目されたのか？本当に大切 . . . 本文を読む
