トヨタや松下など２４社・団体、ガス削減の協議会設置へ（朝日新聞）

http://www.asahi.com/business/update/0412/TKY200804120179.html

『トヨタ自動車や松下電器産業など２４社・団体が、中小企業の温室効果ガス削減を支援する協議会を設立する。経済産業省は今秋にも、大手と中小を結ぶ排出量取引の新制度を導入する予定。産業界が情報交換などの場を設け、制度を後押しすることで、対策が遅れている中小のガス削減に弾みをつける。』

大企業と中小企業の双方にメリットがあるかどうか。今後の動きを注視していきたい。実際問題としては、制度の適正な運用のためには、第三者機関の排出量認定作業があるわけで、この編のところがどのようになっているのか。
全体的には良い取り組みだと思うが、排出権取引の全体の動きも問題となる。
日本がどのような役割を果たしていくのか注目される。