★公明党死因究明プロジェクトチームとして山谷大臣および下村大臣に申し入れ★

<メールマガジン218号>

さる８月25日に私が座長を務める公明党死因究明等対策プロジェクトチーム（PT)として、山谷国務大臣(国家公安委員長）と下村文科大臣に申し入れを行いました。党から高木内閣部会長、浮島文科部会長、PTの国重事務局長、角田、吉田、新妻次長がご出席下さいました。


死因究明は、主に警察庁、海上保安庁、法務省および厚生労働省がそれぞれの分野で担当し、文部科学省が所管する大学法医学教室が主にその実務を担って連携するなど、多くの省庁にまたがり内閣府が統括しています。

犯罪による死亡を疾病によるものと判断して犯罪を見逃したり、身元確認を間違えることがあってはなりませんが、我が国においては死因究明および身元確認のための体制が十分でないことを政府は報告書に取りまとめました。



最近も、２県の大学法医学教室で人材確保を行えず、その県警は司法解剖を近県に委ねざるを得ない状況が生じました。法医学は不存在になると国民生活に影響を及ぼす分野の一つであり、大学が社会インフラの基盤として役割を果たしています。　



そこで、PTとしても、累次にわたり関係省庁や日本法医学会よりヒアリングと意見交換を活発に続け、８項目の要望書をとりまとめ、死因究明に係る人材の確保と育成を中心に、必要な予算の確保と、関係省庁とともに高度な専門性と第三者性を担保しながら業務を行う大学法医学教室の重要性をふまえ、その体制強化をお願いしたところです。



山谷大臣および下村大臣からは平成２８年度予算の概算要求に向けて前向きな力強い回答を頂けたところであり、下村大臣が示して下さった地味な作業に対する謝意には誰もが意を強くしました。

死因究明等は国民のためであり、強化はもとより、透明性の高い仕組みでなくてはなりません。これからも精力的な議論と政策提案を続けてまいります。


【あきの公造　公式HP】
http://akino-kozo.com

【あきの公造　twitter】
http://twitter.com/akinokozo