<メールマガジン290号>
あきの公造です。
本日、国土交通省より平成31年度国直轄事業の箇所表が公表されました。中でも下関北九州道路と長崎港松ヶ枝地区国際旅客船受け入れ拠点再編事業の調査に国自らが着手すると決定したことは、何度も国会質疑と国交大臣要望を繰り返したことを思い出して感無量です。
下関北九州道路は、かつて国が凍結した6大架橋プロジェクトの一つですが、かねてより地元の森下、いき、二宮、松下県議とともに参加した促進大会において、公明党だけが積極的な発言を繰り返してきたものです。平成27年2月の参議院予算委員会にて私は当時の太田国土交通大臣に対して、関門海峡と20Kmの長さで幅も似ている荒川を例に出して、「大臣ご地元の荒川には17本も橋が架かっているのに、関門海峡にはトンネルと橋の二本しかないことは如何なものか」と質し、太田国土交通大臣が凍結の立場から一転して「地元の調査を見守る」と一歩踏み込んだ答弁を行ったところから物事が動き出したとは、小川洋福岡県知事が皆様の前でよくお話になって下さっていることです。
その後、国会においては、本日福岡県議選に久留米市より初挑戦する吉田のぶひろ候補、かわの義博参院議員と質疑が積み重ねられ、平成29年に太田大臣が答弁で触れた地元の調査に国の補助を実現させることができ、この間には太田国交大臣も石井国交大臣も現地にご案内して、とうとう国直轄の調査が行われる決定に感激しています。
長崎港松ヶ枝埠頭の2バース化については、クルーズ船の受け入れが国内第二位の長崎港において、寄港を半数近くも断っていることは極めて深刻な状況で、地元の麻生、川崎、宮本県議がご案内してきた中村法道長崎県知事が山口代表をお迎えする政策要望懇談会の場で窮状を毎年毎年訴えていたものです。
公明党は国土交通省と粘り強く交渉を行い、着工に向けての4条件を引き出すことができ、その達成に見込みが立った昨年4月には山口那津男代表を現地にご案内して、「じゃあ、僕が石井大臣によろしく頼むと伝えればいいんだね」とのご発言どおりに、来年度予算は約2割増の計上と新規事業が含まれうる積算が行われ、さらに本年1月に長崎港クルーズ研究会の嶋崎真英会長を川崎しょうじ県議が石井国交大臣のもとにご案内して、国交省が示した4条件の達成と一本化した民間の熱意を直接お届けしたところ、大臣自らが視察を決断されて、2月に大臣を現地にご案内できた後の吉報に多くの喜びの声が今朝より地元から寄せられています。
公明党だけが諦めないで粘り強く国県市町村の連携で汗をかいて実現に漕ぎつけた。これまでの歩みを心から嬉しく思います。
災害の多い九州・沖縄においてインフラ整備は地元の重要な課題です。中でも紹介した国が係わる大きな2事業だけでなく、それぞれの地元でインフラ整備を推進し実現する公明党の県議と政令市議の役割は極めて大きく、本日告示となった統一地方選挙前半戦においては、大きな仕事から身近な仕事までを実現する力ある公明党の候補に大切な次の4年間を託して頂きますよう、皆様のお力をお貸しくださいますよう何卒何卒お願いを申し上げます。頑張ります！
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