★首相官邸に申し入れを行いました★

先日、党会合内にてとりまとめを行いました党東京電力福島第1原子力発電所災害に対する緊急提言（第三次）緊急被ばく医療体制の強化についてを首相官邸に申し入れに行きました。


福島原発事故の深刻度の暫定評価がレベル７に引き上げられ、かつ東京電力による福島原発収束の工程表によると事態は長期化することから、作業員と住民の健康を守る緊急被ばく医療体制の強化は急務です。

私自身、福島県立医大を伺って懸命に対応される福島県立医大の方々には頭が下がる思いがしましたが、マンパワーと機材が全く足りず、他大学等のボランティアにより維持されているのが現状です。他大学を災害対策基本法に基づいた指定公共団体に指定し、福島県立医大を支援する根拠を与えるべきであると申し入れました。

次に作業員のフォローおよび健康モニタリング体制の整備について申し入れました。
アスベスト等、健康影響が及ぼされる可能性がある物質を長期に扱う方に対しては健康管理手帳が支給されています。しかしながら、健康に影響を与えるはずの放射線業務はその対象となっておりません。放射線業務を健康管理手帳の対象として健康を守るべきであるということを申し入れました。あわせて住民に対しては安心と安全を与える健康モニタリングを実施すべきであるということを申し入れました。

福山官房副長官は、住民の健康モニタリング調査のためのアンケートが始まっていることを紹介しながらも、その他については個別に検討して回答するとのことでした。

終了後、記者ブリーフィングもさせていただきました。

公明党の取り組みを伝える機会を与えて頂けたことに感謝します。
これからも福島で緊急被ばく医療に携わる方々のお役に少しでもたてれば、また作業員の方や住民の皆様が少しでも安心できる体制整備に努めてまいります。

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★福島にて雇用の現状を伺ってきました★

再び福島に行かせて頂きました。

今回の目的は雇用の状況を伺うために、労働局やハローワークだけでなく、相馬市の青年と懇談の機会を持たせて頂きました。

原発の関連会社に勤務していた青年は震災後の原発勤務に難色を示すと会社を去る結果になりました。雇用保険に加入していない会社だったようで失業後の手当がありません。
転職を考えても資格や経験がネックになるとのことであり、他にもこれまでプロとして勤務されてきた方々にとっては転職には何らかの職業訓練が必要とのお声を伺いました。

漁港が甚大な被害を受け、田畑が水没した状況は、二日前に伺った宮城県名取市と変わりません。

さらに原発の風評被害を考えると、農漁業に従事された方々もしばらくは転職される方がいらっしゃる可能性があります。
ならば若者だけでなく、高齢者までの幅広い層を対象にした職業訓練を伴う転職支援が必要になります。

先日の厚生労働委員会において政府が取りまとめた雇用対策には、職業訓練が手当されていないことを指摘するとともに、自公政権では手厚く4/5を補助して職業訓練を支援した「キャリア形成促進助成金」を引き下げた民主党政府に対して、被災地の方や企業だけでも元の4/5に戻すよう迫りましたが、地元の必要性があればとの答弁でした。
今回、必要性は確認しました。国は地元のニーズと求職者をマッチさせる訓練を提示すべきです。


このまま放置すれば失業手当等が切れる頃、または一時金で対応できなくなる頃に雇用問題が表面化する可能性があります。
政府に早急な対応を求めて参ります。



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★党福島原子力発電所災害対策本部＋党がん対策本部合同会議＆党厚生労働部会★

党福島原子力発電所災害対策本部＋党がん対策本部合同会議において、
東京電力福島第1原子力発電所災害に対する緊急提言（第三次）緊急被ばく医療体制の強化について（案）を説明させていただきました。


福島県立医大に行かせて頂いたことを踏まえ、

○緊急被ばく医療体制について、
○健康モニタリング体制の整備について、
○今後必要な地域対策について、
○福島県立医科大学への支援及び今後のあり方について、
○労働者・住民の放射線被ばく等のデータベースの構築及び健康管理のための疫学調査について、
を大項目に２３項目の申し入れ書案となっています。


党内議論においても様々なご指摘を頂きました。

また、党厚生労働委員会に参加しました。

被災地における雇用対策について厚生労働省、経済産業省による説明がありました。


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★参議院災害対策特別委員会委員として宮城県に派遣されました。★

参議院災害対策特別委員会委員として、津波による大きな被害を受けた宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区、仙台市若林区荒浜地区に伺いました。
いずれも海岸沿いに位置し、名取川を挟んで3km程度しか離れていないところです。

閖上地区は田園と漁港に挟まれた地域ですが、未だに水没した田の浸水が引かないことから、今後長期に渡る塩害対策が危惧されています。
漁港も被害を受け、漁師さんも船をはじめ全てを失いました。『譲ってくれる船があれば譲って欲しい』との市長のお声だけでなく、冷凍施設等の港湾施設の復旧なしには漁業は復活できません。

がれきの山が広がる街を見渡しながら、市長より『海岸より離れた奥地に高台を造成し居住地としたい』旨のお話を伺いました。


一方、荒浜地区は住宅地です。荒浜小学校以外の建築物はほとんど波にさらわれ残っていません。学校の建築基準が厳しいことが荒浜小学校を残しました。
避難所に避難されている方や家を完全に失った方への仮設住宅や公営・民営住宅の確保は急がねばなりませんが、その後の街全体の復興のための考え方を政府は早急に示す必要があります。


県・市は浸水地域については集団移転等をお願いしているとのことですが、かつて過ごした地域における復興を願う気持ちを尊重しつつも安全が確保された居住地の選定は重要です。
また水没した農地や漁港が無秩序に小規模で復旧されるよりも、コントロールされた設計図のもと集約化かつ強化された農地や漁港の整備を図るといった判断も今後必要となってくるでしょう。


両市とも下水道施設に甚大な被害を受けました。巨費を伴うインフラ復旧とあわせ、当面の対応と将来の東日本の復興を踏まえた対策立案のお役に立てるようまた現地に伺いたいと思います。


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★党東日本大震災対策本部および党離島振興対策本部開催★

党東日本大震災対策本部生活再建支援チーム子育て支援に関するPTに出席しました。


東日本大震災による子供達の被災状況と支援策について伺いました。震災で親を亡くした子供達の状況と支援対策について伺いました。
まだ全ての方の状況を把握できていないようです。一日も早く行って貰いたいと思います。
また、子どもの心のケアは重要です。あわせてどうかしっかり行って欲しいと思います。

次に、党離島振興対策本部に出席しました。


離島の被災状況等について伺いました。
私からは、各離島港湾施設の被害の程度について詳細を、また漁船の譲渡の希望について伺いました。

また、遠山清彦本部長より、上水道の状況を調べるよう指示がありました。

被災地における離島航路は自治体の状況により有料であったり、無料であったりしています。
被災地で差が出ないように配慮することも重要でしょう。

また、離島全体の航路確保維持への補助についても意見交換が行われました。
運賃に反映される分には約半額の国の補助が出るというものです。

離島振興法の改正も視野に入れつつ、また離島の皆様のお声を伺いに参りたいと思います。

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