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★二次緊急被ばく医療機関である福島県立医大を訪ねました★

福島県の二次被曝医療機関である福島県立医大を訪ねました。

自衛隊の方により搬送された患者さんを除染するためのシャワー用テントに始まり


施設内の手術台とホールボディカウンターという内部被曝を測定する機械を見せて頂きました。


理事長を交えた幹部会議と毎日行われている多職種カンファレンスに出席させて頂き

医療従事者や自衛隊員の皆様の献身的な行動に言い表せない感謝の念を持ちました。


福島県立医大の原子力災害第二次緊急医療施設においては、いつ患者が搬送されるか分からない状況に備えています。しかしながら福島原発で勤務されている方は約1100人かつ状況は刻々と変化しています。


これまでの除染に用いた水の処理や想定を超える患者の搬送に備えてヘリコプターや飛行機を運用する準備だけでなく、病院の通常業務に追加される形で行われている被曝医療の負担は関係者に極めて重くのしかかっています。


非常時の体制整備には人手が全く足りず、より正確な被曝検査機械が足りません。
国の緊急被曝医療体制についてさらに早急な見直しを求めて参りたいと思います。



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★党脳脊髄液減少症対策WT会合&党厚生労働部会★

党脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム会合に参加しました。

本日は、厚生労働科学研究事業「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の推進状況について厚生労働省よりヒアリングを行う目的でしたが、年度末前でまだ報告書は提出されていないのでしょう。説明は後日、主任研究者より行われるとのことでした。
最後にNPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会より厚生労働省への要望書提出にご一緒させてもらいました。

また、厚生労働部会が開催され、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について厚生労働省より説明がありました。

同時接種による重篤な副反応の増加は認められておらず、保護者の同意を得て、
同時接種による短期間で効率的に呼ぼう効果を獲得できるメリットがある場合には、
単独接種を考慮しつつ、行われることになりました。

詳細なQ&Aも出されるそうです。

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★前回に続き厚生労働委員会にて質疑に立ちました★

3月25日に再び厚生労働委員会にて質疑に立ちました。





今、東京電力の作業員と公務員の方々が命がけで福島原発の対応をして下さっています。尊い作業に申し訳なくかつ有難い思いで一杯です。

放射線業務については労働安全衛生法の電離放射線防止規則にて緊急作業に従事する間に超えてはならない線量が定められています。その線量がこの度100ミリシーベルト(以下mSV)から250mSVに引き上げられました。

一方、東電など事業者は放射線従事者の受ける実効線量が5年間につき100mSVを超えないようにするとの義務規定は変更されていません。

今回100mSV以上の線量を浴びてしまった作業員の方もいらっしゃることから、その方の今後の作業について厚生労働大臣の見解を求めましたが、「今後5年間は放射線業務に従事させることはできない」との回答でした。

作業員の方々の健康と安全を守るためには止むを得ません。
しかしながら、命がけで働いている方々が今後放射線業務につくことができないことから職を失うようなことがあってはならず、大臣に「作業員の雇用を守るよう約束して下さい」と申し上げたところ、大臣より「同じ思いであり東電・関係各社に指導していく」と約束を頂きました。

命がけで国難に立ち向かって下さっている方々の未来も守らなくてはなりません。

これからも様々なことに目を配り震災復興のお役に立ちたいと思います。


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★門司区+小倉北区にて★

門司区内で人生の先輩方に震災対応のご相談とこれまでの公明党の取り組みについて説明にあがりました。
写真家の森長次郎先生を訪ねてこられたお客様と記念撮影です。

あらら、お声をかけて下さり本当に有り難うございます。いつもいつも本当にありがとうございます。


夜は小倉北区内でいきよしろう県議と応援弁士を務めました。

青年局の皆様と記念撮影です。
行け行けよしろう~♪勝て勝てよしろう~♪とジャンプしながら歌う若い青年局の皆様に励まされました。


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★前日に続き厚生労働委員会にて質疑に立ちました~★

前日に続き、厚生労働委員会にて質疑を行わせていただきました。


昨日、経済産業省より備蓄をすると回答を頂いたした小児用・新生児用量のヨード剤については医薬品承認を求めるならばどのような手続きが予想されるか質疑を致しました。おそらく人・動物の試験は必要ないとのことですので、簡略化された手続きで備蓄が行えそうです。

また緊急被曝医療体制について質問しました。被ばく医療を強化するために、3次被ばく医療機関をできるところから増やして医療を保障してほしいのですが、我が国においては3次被ばく医療機関を東日本にて1つ、西日本にて1つと決められていることからそれができません。見直しを検討して貰うことになりました。
また、緊急時やむを得ないときの被ばく線量範囲が100mSVから250mSVに引き上げられました。しかしながら、5年間の被ばく線量については100mSVと定められていることから、今回100mSV以上の被ばくを受けてしまった作業員の方に対する対応を尋ねました。今後しばらくは放射線業務を行えないとのことでした。健康・安全のためにはやむを得ません。しかし放射線業務が行えなくなるならば解雇が心配です。大臣に雇用を守ることを求め、やりますと回答を頂きました。

また奄美の災害においては社会福祉施設が被害を受けました。激甚災害の指定を早期に勝ち取ったにも係わらず再建は未だ行われておりません。激甚災害の制度の中に社会福祉法人の支援のかさ上げが盛り込まれておらず、医療機関とあわせて検討して貰うよう要請しました。

最後に復興対策としての住宅政策を訴えました。高齢者住まい法は今や厚生労働省と国土交通省の共同所管です。街作りにノウハウを持つURの支援を受けつつ、地域包括ケア体制をふまえた街作りを求めました。
また、報道によると被災者の7割の方が地元に戻りたい、被災者の7割の方が最も望む行政支援として住宅再建を挙げられました。本日の厚生労働委員会で特に被災地に対して住宅政策と福祉政策を融合させた地域包括ケア体制をふまえた街作りを行うべきだと提案しました。

お役に立ちたいと思います。


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