★緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を見学★

過日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を見学に行きました。

放射性物質の飛散状況の予測をすることができるこの仕組みを有用に使うことが出来れば、福島原発の水素爆発やベントの影響をお伝えすることが出来るはずでした。

にもかかわらず、実際の放射線放出量が東京電力や経済産業省より届けられなかったことは大変残念でした。

どうしてこのようなことが起こったのでしょうか。

データ不足で役立たず？との報道でしたが、本当にそうでしょうか？私はそうは思いません。

国は素晴らしい職員・研究者が集まる原子力安全技術センターの活用を積極的に行うべきです。

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★公明党北九州総支部臨時総会開催★

参議院決算委員会を終え、そのまま北九州に戻り公明党北九州総支部臨時総会に参加しました。

弘友さんの挨拶、決意溢れる総支部長の二宮県議のお話、イノシシ対策で場内大爆笑の県代表代行の森下県議のお話がありました。大勝利して迎える臨時総会は嬉しいです。

私もご挨拶です。


最後は木村北九州市議の音頭で全員で勝どきです。


雨の中参加してくださった方をお見送りしました。

エレベーターに乗り遅れた皆様も改めてお見送りです。

川本茂子水巻町議会議長と楽しく懇談しました。大勝利おめでとうございます。

最後はスタッフの皆様、二宮県議、壹岐県議、松下県議、木村市議、桂市議と。

一致結束して頑張りましょう！

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★5/27沖縄21世紀委員会★

先日、沖縄で行われた沖縄21世紀委員会に続き、

今回は東京にて沖縄21世紀委員会が開催されました。

沖縄県議の皆様にもお越し頂きました。
糸洲県議（県代表）、金城県議、前島県議、上原県議です。

様々な議論がありましたが、私は、一括交付金で何をするかを国も沖縄県も明確にしておくべきと思います。
既存の補助金制度では行えないことで、沖縄を発展させることは何でしょう。
沖縄における問題点について内閣府は整理をしているようですが、優先順位が見えません。道路事情が悪いと分析しても道路財源を十分に回す調整を政府一体として行っているのでしょうか。
国が整備してきたものとして、国鉄と国立病院が沖縄にはありません。
すなわち鉄軌道の整備または救急・産科等を含めた高度医療機関といった沖縄の社会資本整備やワカモノを海外に送り出す人材育成に予算を重点的に配分して欲しいと思います。


そして『ちきゅう』号を用いて沖縄を資源大国にする。
新しい産業創出こそ雇用を生み、学問のニーズを生むと思います。

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★711号室に弘友和夫後援会長とお客様★

今週は、弘友和夫後援会長が２日間ご出勤されました。

様々ご挨拶回り等にご一緒して下さいました。有り難うございました。

また、711号室にお越し下さったのは、
株式会社東弘の
柏原常勝　営業第１部長
南里哲　　営業第２部副部長
のお二人です。


様々なご提案を賜りました。
しっかりと検討してまいりますね。

本当に有り難うございました。

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★ちきゅう号を災害対策と資源開発に！★

（メールマガジン84号です）



先日、決算委員会にて質疑に立ち、震災前に伺った地球深部探査船「ちきゅう」号の活用について質問をしました。





以前のメルマガでも紹介しましたが、「ちきゅう」号は、世界で唯一7000メートル下を掘ることが出来ます。










そのため現時点では誰もが説明できない東日本の地震の原因も探ることが出来るだけでなく、地震・津波の早期通報システムも構築できます。また、これまでメタンハイドレート層や沖縄近海に良質な熱水鉱床（金・銀・銅・鉄などの鉱物資源層）があることを発見しました。





そんな「ちきゅう」号が事業仕分けだけでなく、一年間運行するために十分な予算が確保されず、大半の期間を海外で資源採掘を手伝う出稼ぎに行かなくてはならないのです。





予算を確保して東日本大震災の原因解明の調査を優先すべきです。原因が分からないと対策も打てません。
浜岡原発の運転を止めるならば、東南海地震の早期通報システムを早急に構築すべきです。さらに沖縄近海の資源開発を優先して沖縄に新しい産業を興すべきです。


私は災害対策用と資源開発用に分けて「ちきゅう」号を二隻作ってもいい位だと申し上げました。





今後、「ちきゅう」号を災害対策と資源開発のために一年間運行できるよう必要かつ十分な予算を確保すべきとの質疑に対して文部科学大臣からはやる気を感じる前向きなご答弁を頂きました。後ほど来年度は一年間運行できる予算を要求していきたいとのご連絡も頂きました。




まずは、「ちきゅう」号を用いて東日本大震災の原因調査と的確な対策が必要です。そして我が国は世界第六位の排他的経済水域の海洋面積を活かした資源大国を目指すべきです。これからも現場に足を運び国政に反映できるよう努力して参ります。


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