中国とロシアが軍事で共同研究 狙いと背景

 

     　　　　　　　　　

 

最近の中国の軍事技術に懸ける意気込みは異常に高いようで、高度な軍事技術導入にロシアとの新しい軍事協力関係構築を目指して動き出している様です。１９９０年代とは違い中国軍とロシア軍との関係にも中国の経済成長等によってその立場は大きく変わり、中国軍関係筋などは「これまでのような単純な兵器購入ではなく、技術導入を重視する方針だ」と言っております。それはロシアの技術を導入して中国軍の兵器開発の水準を飛躍させる狙いだといわれております・・

この問題に対して、中露両国の軍事関係担当者は昨年１２月に、ロシアの戦闘機スホイ２７、３０の中国での生産体制の継続や、最新鋭戦闘機スホイ３５の生産についても話し合われたとの事です。　中国軍関係者の思惑は、ロシア製完成兵器の輸入というではなく「スホイ系戦闘機のように自前の生産能力を持つことが重要だ」と考えているそうで・・・今後輸送機やエンジン、ミサイルなどでも技術導入を図るべく、ロシア側と折衝しているとの事で、この事は日本とっても関心が強い問題だけに・・大きな関心があります。

　中国が「共同研究」や「ライセンス生産」を重視するのは、自主開発のレベルと領域を拡大させて、「装備水準の突破を図る」思惑が感じられます。軍事専門家によると、現在・・中国の主要輸入兵器の約９割がロシア製との事で、ロシア側の軍事産業側にとっても武器輸出の４～５割が中国向けとの事で大きな売り手市場だったのでしょうが・・・しかし・・・２００６年ごろから昨年にかけてその関係に大きな変化が生じているようです。

０７年には、中国におけるロシア製兵器の輸入の割合は、急激に最低水準になったらしいのです。その理由として、中国の“盗作”に対するロシアの不信が高まっているとの事です。中国は最初はスホイ２７を国内で組み立てていたそうですが・・０４年になり・・突然１００機超を生産した段階で組み立て部品の輸入を停止し、スホイ２７にそっくりで、推進力が大きく新型材料を用いた戦闘機「殲１１Ｂ」を製造したそうです。他にもロシアの対艦ミサイルや航空機エンジンなどの模倣疑惑が指摘されております。このような事は日本企業でも経験した苦い思い出が在ります。

そこでロシア側は　「ロシアの技術を用いて製造された中国製兵器が、低価格でアフリカ市場などで売り出されることを恐れたロシア側は、今後益々国際市場で競合し始める事を恐れたロシア側は中国側との協定を作る必要に迫られた事が今回の会合だと思うのですが・・・

そこで中国側は最近、軍事技術の「知的財産権」を軸にロシア側と協議を始めたのでしょう。模倣疑惑を生じさせず、ロシアの技術を利用して製造した兵器をアフリカなどの第３国に輸出しないことを約束したと指摘されていますが・・・しかし・・この両国はどちらもしたたかですが・・・とりあえず中露両国は新しい協力関係に向けて中国側の意図を理解した上でその関係を継続してゆくようですから・・・ある意味恐ろしい関係だと私などは感じます。

また両国は盛んに軍事拡大策を取っているようで、特に中央アジア諸国は旧ソビエト時代に戦時帰りを下のかと思うほど旧ソ連下の中央アジア時代はロシア領だった国は世界政治に中で翻弄され・・最近はキルギスなどもロシア軍影響下に入るようですね。

しかしこれらの国の経済は中国の影響下にあり、難しいですね。アフリカ大陸にも両国だけでなく欧米も相当の関心を持っているようですし・・これら新興国はどんな色分けされるのか?まったく解りません。

●　町作り研究会・・羽田空港と赤レンガ倉庫を結ぶ新ルート開設

景気いい大豆商品化目指す

「ひとつの中国」アピール 台湾船舶護衛、中国の狙い

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 最近の中国政府は台湾対策に柔軟政策で対応しているように感じます。ソマリア沖に言っている台湾商船を中国海軍艦艇が護衛するとの事です。このような動きは台湾政府の政権が国民党に変わった事で、微笑外交で対応しているようです。

現在・・ソマリア沖に派遣された中国海軍艦艇が台湾商船を護衛した狙いは、台湾は中国の一部である事をこのような柔軟な姿勢で台湾人の人心を和らげて、結果として「一つの中国」を国際社会にアピールすることによる国家的利益を考えた結果かと思います。中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は、このような中国政府の政策を「極めて意義が深い」と強調しているそうです。

つまり・・「（中国の軍に対する）台湾民衆の印象が改善する事を狙っての事と思います。　中国は最近では以前と違い軍事力を行使する強持て外交を微笑み外交に変えているようです。そして台湾に対し軍事分野での交流を呼びかけるなど“微笑外交”を前面に押し出していますね・・・中国艦艇の指揮官達も「海上輸送と船舶の安全を守ることは、海峡両岸（中台）の同胞を含む平和を愛する人々の共通の願いだ」・・・と言っております。このような対策は台湾人に対して民族的一体感を醸し出す思惑が含まれているように感じます。

中国軍機関紙「解放軍報」にも、台湾船舶の護衛する事で台湾人の人心の軟化を狙っている思惑が感じられます。台湾海軍の元軍人の発言な中には「台湾海軍の実戦での経験不足」を強調している中国メディアも在るようです。そして中国政府は国内向けに国民の自尊心と愛国意識を高めるために台湾に盛んに微笑み外交で台湾の民衆の心が中国政府の思惑通りに軟化するかどうかは・・解りません・・・

 

　　　　　　●　町作り研究会・・・

               新鮮力〟岩手の産直　100億円　6年で売上高2倍

オバマ大統領、ロビイストとの接触を規制・・・

 

　　　　　　　　　　　

 

オバマ米大統領は早速く政務に取り掛かり２１日、かねて米政権を湯がけたと評判の悪い政権高官に対してロビイストから金品を受け取ることを禁じる大統領令に署名したとの事です。これが大統領令の布告令ではオバマ政権でこれが初めての布告であり、さらに、政権高官の給与を現行水準に凍結することも決めたとの事です。

このロビイストの活躍が強い力を発揮していて、アジア地域では特に中国、韓国などは多額の資金を費やして日本では言われなき汚名を着せられ・・米国下院、上院でも法案が可決されている例があったと思います。特に在米中国人、韓国人は本国と連携して、今でも第２次大戦時の事をあれこれを米国発の法案にする事で日本に圧力をくわえた来ました。それだけに私はこのオバマ政権の最初の政令に大賛成です。

オバマ大統領は　ロビイストから金品を受け取ることを禁じるったオバマ大統領は、「経済危機の中で、国民はベルトをきつくしめている。ワシントンもそうあるべきだ」として、給与凍結とロビイストとの接触規制を説明したとの事です。感謝します。

これを初の大統領令にした事に、先ずは高官の倫理規定に関する内容であり・・ロビイストからの金品受け取り禁止のほか、過去２年以内にロビー活動に従事した人物を同一分野の政府部門に任用することを排除するなどとしているとの事です。

良く知れ渡っている事ですが・・ロビイストは、米国内外の企業や団体の依頼で、法案や政策の根回しを図って来ました。このような事に従事している人は全米で３万人程度が登録されているとの事です。日本だけではなく・・米議会も議員の金品授受や接待について倫理規制を強化した事を歓迎します。

 

 　　　　　　　　●　町作り研究会・・・

               新鮮力〟岩手の産直　100億円　6年で売上高2倍

ヒラリー外交 「日本重視」に積極対応を

 

 　　　　　　　　　　　　　

 

次期米国国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が、外交、軍事、経済力や文化的影響力を駆使した「スマートパワー」で米外交の指導力を再生する決意を表明しています。

　クリントン氏は、オバマ次期政権の外交を担うに当り「米単独では緊急課題を解決できないが、世界も米国抜きでは解決できない」・・・とオバマ氏の公約でもある国際協調路線を強調し、軍事力を「最後の手段」としつつ米国の力を賢明（スマート）に組み合わせて取り組む覚悟を披瀝しました。

現在米国の政策はさまざまなところで歪を生みが生まれ、あまりに米国一国主義的テロとの戦いに没頭せざるを得なかったブッシュ政権はある意味・・米国の一部指導層の考えに左右されたように思います。特にユダヤ資本家の影響力に左右されていると私などは感じます。

　ただし、今後はスマートな公約よりも実際の外交が問われると思います。例えばクリントン氏は選挙戦で独裁政権との直接対話を掲げたオバマ氏を「未熟」と批判しましたが・・公聴会では北朝鮮やイランとの直接外交を否定して下りません。昨年末、空中分解した６カ国協議が示すように、北朝鮮やイランの問題は一筋縄ではいかない国家であり「話せばわかる」相手でもないのですから・・厳しい現実に立って、「対話と圧力」の適切なバランスを注文したいものです。もちろん、日本政府としては拉致問題もしっかり念頭に入れて行動して欲しいものです。

　クリントン氏は日米同盟を「アジアの平和と繁栄の要石で、共通の価値と利益に基づく」と、同盟重視路線が変わらないことを強調しておりますが・・・選挙戦で「米中関係が最重要」と発言してしております。私はこのクリントン夫妻のややもすれば中国重視の行動を見てきただけに・・・実際政治の場でどんな対応を取るのか？関心があります。公聴会では「米中関係は中国次第」と中国に責任ある行動を求める姿勢を示しているようですが・・・中国関係企業からの献金も多いだけに気になります。

　激動が続くアジアで、日本にとっても同盟の強化と発展は大切な関係といえますが・・オバマ政権では、ドライな関係が予想されるだろうといわれます。アフガニスタンやソマリア沖の海賊対策などで、より具体的な貢献が求められて居ります。日本政府もこれらの国際協力を求められている課題に対しては、早急に現在の法律の不備な点を改善して行動するする事が大切だと感じます。

守護四神図の巨大絞り几帳

 

中国メディア “好意的”な日本報道目立つ

 

 

　　　　　　　　　　　　

 またまた中国メディアは日本の貢献をより詳しく報道している記事を見ました。最近の中国は五輪後・・以前に戻った様に報道規制がはがしくなり欧米諸国から反対運動が激しくなりつつあります。その点で、日本の報道の多くは中国政府にとって都合の良い面の報道が多いからだと思いますが・・・

そのために・・・中国メディアが最近盛んに、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価した記事を掲載しているようです。背景として色々な見方があるでしょうが・・胡錦濤政権もまた、五輪後に起きた世界経済の危機の中でその影響が中国にも及び、企業の閉鎖も続いているようで、地方からの出稼ぎ者たちは失業し、その不満や言論統制への厳しい監視等々が国内世論の反発をよんでいます。また、尖閣諸島問題でも日本との約定を違約して、日本領益にも開発の波が押し寄せているようです。そのため・・対中感情が悪化している日本国民に対する配慮としてこのような記事を掲載しているのかも知れませんが・・・

　１２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」にも「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか？」と題する記事を掲載したとの事です。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介したそうです。「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」・・・と論評したそうです。

　また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、ＯＤＡ資金として総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供していら事・・・その額は、中国が受け取った援助額全体の実に６７％を占める」と紹介して入るそうです。「その他・・２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣して、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した下との事です。

北京紙「新京報」なども最近では、「中国が日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）に感謝していないことが日本世論の対中感情悪化の原因の一つになっているので、今回の一連の報道は日本の国民感情に対する配慮も込められている」と分析しているそうです。

　これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立って、戦後の日本が中国になしてきた事はまったく報道されず・・このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない人が多いと聞きます。

中国や韓国の報道には、ややもすれば内政問題に困難があるとガス抜きの為か？？日本の偏った報道を多く伝え、特に中国の江沢民政権時代はそれが酷かったように感じます。今回の日本報道の変化について、中国の日中問題専門家は「戦後の日中関係史に光を当てることで日本のよいところを伝え、若者の反日感情をやわらげる世論対策の意味がある」と指摘しているとの事です。また、「中国が政府開発援助（ＯＤＡ）に感謝していないことが日本世論の対中感情悪化の原因の一つになっている・・今回の一連の報道は日本の国民感情に対する配慮も込められている」のだと言うのです。中国はいまや大国になっても日本からのＯＤＡの継続援助を求めています。これっていい加減日本もその資金をもっと有効に活用したら如何でしょうか？？

　　　　　　　　　●　町作り研究会・・・ 少年作家　三船恭太郎君・・・

【対馬が危ない！】議員団、現地視察で驚いた・・

 

　　　　　　　　　　　　

 

この記事は少しふるいのですが・・・対馬視察団がやっと現在の日本にとって危機が迫っている対馬市に国会議員団の視察が行われたそうです。この対馬市にとって最も危機を感ずるのは海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が韓国資本によって買収されている事です。この地は戦後は真珠加工場だったそうですが・それ以前は明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だった所であり・・当時作られた港湾設備も充分使えると・・対馬市側は説明してくれたとの事です。

この視察団に津島市の実情を説明したのが、対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏であり、この買収された敷地内から浅茅湾に通じる岸壁が在るそうです。ここは元々旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発されたところだとの事で、当時は軍港として重要視されていた日本海軍の大切な遺跡だというのに・・現在でも石組みが残されていて、軍港として活用が可能という言うのです。それらの説明を聞いて参加議員の松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなのか…」と大変な危惧を抱いたようです。

このような実体を　対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を是非作って欲しいと求めたそうです。これらの事は自衛隊でも以前から知っていたであろうに・・・法案さえ作らなかった事に怒りを覚えます。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　韓国展望所

　対馬は日本の他の離島と同じように地域経済の衰退や過疎化が進み、この様な国家の安全保障面があまりに疎かにされている実情をもっと多くの報道が国民に知らせる義務があると考えます。「島の活性化と安全保障の視点から新法制定に向けて議論を進めたい」（山谷参院議員）「国がしっかり現実をみて、国防と地域振興をしなければならない」（西田参院議員）との意見をもっと多くの議員の共感を得て法制化する必要を強く感じます。また、視察を終え、平沼議院は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。しっかり対策を考えたい」と言ってます。

　今回の公式視察では、韓国資本に買収され、現在はリゾートホテルとして営業している海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地であり、日本防衛にとって大切な地なのに・・・聞く所ではここは明治期、旧日本海軍が造成した軍事施設だったとの事です。しかも当時は水雷艇の停泊地として開発され、かつては１４隻の水雷艇が停泊していたそうです。今でもその石組みは現在も健在で、軍港としての使用が可能だと言うのです。

　しかし、竹敷地区は、リアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅湾に面しているとの事で、明治期から、自然が作った迷路を生かして海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害で有り続けたところがこのような機器に瀕しているのに・・麻生首相はあまりにも暢気だと思います。

この対馬全体は、国防の要塞の地であるという歴史的事実や３０を数える要塞が今も残っていて、風光明媚な観光地というだけではなく、国土防衛の要の地として島全体がその歴史を背負っている事を私もこの記事を見て認識しました。島のあちこちに軍事施設となりうる場所がちりばめられていることから、現状が続くと、海自対馬防備隊本部の隣接地のように旧日本軍が建設した軍事関連施設跡が買収され続けかねない危険性が在ります。

　現在やっと、外国資本による対馬での不動産売買に規制を求める声が同市や一部国会議員の間でわき上がってきたとの事ですが、この問題を早急にてをつけて欲しいものです。

　(産径ニュース記事参考）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　●　町作り研究会・・・ 少年作家　三船恭太郎君・・・
　　　　　

オバマ次期大統領の勇気

演説でたどる「オバマ米大統領」への道　人種が融和した「より完璧な連邦のため」(gooニュース) - goo ニュース

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

バラク・オバマ氏がアメリカの第44代大統領に選ばれるに至った大きな要因のひとつは、その感動的な演説の力によるものと言われます。上院議員1期目にすぎない47歳の政治家が奇跡的な勝利をしたその軌跡を読み感動しました。しかし同氏が黒人なるが故に最初の危機は立候補した3月に早くも起こります。それはオバマ氏一家と最も親しいと言われる教会のライト牧師の説教の中に「神よ、アメリカを呪いたまえ！」と説教で繰り返し言っている姿をテレビ各局のニュース番組で放送された事だと言われます。

オバマ氏ご家族にとってはこのライト師には二人の結婚式も、お子様の洗礼式も司って貰った教会の牧師の発言だけに・・当時ヒラリー・クリントン陣営はこの事を好材料として盛んに、オバマ氏とライト師との関係を大きく取り上げていました。オバマ氏陣営にとってはこのライト師の発言は大きなマイナスであり、特に「黒人候補」に投票したがらない白人労働者の票の行方に大きく影響を与えます。白人労働者の票が得られなければ、予備選の段階から劣勢に立たされる危険がありました。これでは予備選からオバマ陣営にとってマイナス材料となるとの懸念が大きく、「ライト師問題」の処理を早急にしなければなりませんでした。

そこでオバマ氏は、自分のルーツについて率直に語ることでこの難局に立ち向かいました。「私は、黒人コミュニティと縁切りできないと同じように、ライト師との絶縁などできない。同時に自分の白人の祖母を切り捨てるわけにいかないのと同じだ。白人の祖母は、私のために繰り返し繰り返しあらゆるものを犠牲にしてくれた。この世の何よりも私を愛してくれた。けれどもその祖母でさえあるとき私に打ち明けたのです。道で通り過ぎる黒人の男たちが怖いと。そして祖母は一度ならず何度も、人種差別的な、人間を人種のステレオタイプに押し込んで見下すような言葉を口にして、私はそれを聞いて鳥肌が立ったものです。

けれどもこういう人たちが、「私の中にいる」・・私の一部なのです。こういう人たちがアメリカの一部、愛するアメリカの一部なのです」と・・・これを読んでオバマ氏の率直さと、ライト師のような牧師がいまだに米国の黒人層に大きな影響を与えている事を悲しさを覚えます。オバマ氏は上院議員とはいえ１期目であり、その地盤も立候補当時は弱いものでした。同氏はさまざまなハンデを持ちながらもそれを肯定した上で・・「私はケニアから来た黒人男性と、カンザスから来た白人女性の息子です。私を育ててくれた白人の祖父は、大恐慌を生き延びて第二次世界大戦でパットン将軍の部下となり、私を育ててくれた白人の祖母は、祖父が出兵している間、リーベンワース基地の爆弾組み立てラインで働いた。私はアメリカ最高峰の学校にいくつか通い、世界で最も貧しい国のひとつで暮らした。私はまた・・黒人のアメリカ人と結婚しています。黒人の彼女の中には、奴隷や奴隷主の血が流れていて、その遺産を私たちは大事な２人の娘たちに託したのです。

私にはあらゆる人種、あらゆる肌の色の兄弟姉妹、甥や叔父や従妹たちが3つもの大陸のあちこちに散らばっています。そして私が生きる限り、私のようなこの物語がそもそもあり得る国など、このアメリカ以外は地球上のどこにもないのだと、決して忘れません。

こうした物語を抱える私は、だからこそ典型的な大統領候補ではありません。けれども私には遺伝子レベルで刻み込まれているのです。この国は、構成要素の総和よりもはるかに大きいところだと。大勢の中にあって、私たちは真に唯一なのだと」とアメリカ民族はこのような多くの民族の融合によって出来ている事を述べてます。

だから・・・アメリカとは赤い州でも青い州でもなく、「合州国」なのだと宣言したオバマ氏のこの演説は秀逸だと思います。だからこそ・・黒人代表でもなく白人代表でもない、アメリカの大統領となる・・と約束したオバマ氏も間もなく大統領領就任式も間じかに迫ってます。しかも現在の米国にはかってない経済危機の真っ只中の中であり、また外交問題にもイスラエル、レバノンの衝突という米国にとって頭の痛い問題が起きてます。オバマ氏の前にはこのような重大問題が待ち構えており、その解決策を世界は関心を持って見つめる事でしょうね・・・

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　1月4日・ナンテン・・花言葉は「良き家庭」　
　　　　●　町作り研究会・・・ 英テレビ局・・和歌山県警のオートバイ部隊取材

　　　　　　　　　　幻の高級魚クエを“真水”で速成養殖

　

中国人、日本が最大の援助国だという事実を知って・・

 

 

　　　　　　　　　　　　　

  

中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論文が掲載されていたそうです。このような事は日本人は以前から知っていた事ですが、最近まで中国ではこのような日本政府が行って来た事をようやく報道するようになったようで、中国人がこの事実を最近知った人が多いようです。

この論文を中国青年報に掲載した王錦思氏は「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、王錦思氏のような中国での知識人ですら始めて知ったと言うのです。


　王錦思氏が中国青年報に掲載した論文の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平氏が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」と言う事は日本では中国人が知っていたものと思っていましたが・・この論文を見る限り、中国政府の一部でしか知らされていなかった事を私は今回知りました。　王錦思氏の言う通り・・・30年前、中国の一人当たりＧＤＰはわずか300ドル、外貨準備高は1．67億ドルでしかなく、当時日本政府よりＯＤＡ資金、その他で500億円（2．2億ドル）にのぼる借り入れを受けた事も今回公表されたそうです。

これらの日本からの援助は、中国が受け入れた諸外国からの援助額のうちの66．9％は日本からの援助による事や、そして中国にとって日本は最大の援助国である事も伏せられて・・それらの資金で鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという・・事も中国政府は人民には知らせずにいた事も日本人は当然ながら知っていただけに・・日本人が中国人に対して不快感をもっていた事も当然と思います。

王錦思氏のような知識人でもこの事実を知らなかったというのです。私はむしろその事に戸惑いを感じます。日本は中国政府の特に小平氏以後一貫して日本政府が行ってきた事実を最近になって公表されたとの事です。ですから王錦思氏の指摘しているように・・「中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう」この認識は正しいと思います。

特に江沢民氏時代は日中関係が最も悪化した時代であり、日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、中国人は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族との思想を学校教育でも盛んに教え込まれて来た事が、一般中国人の日本観にまで育てた事は・・中国政府のさまざまな思惑からかも知れませんが・・大多数の中国人はすっかり洗脳されていた事を知っていかに教育の力が恐ろしいかを知りました。

王錦思氏が言うように「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を知って、「しばし呆然とする思い」と言ってます。王氏の言うようにこれまでにも日本が中国に対して、改革開放から30年もずっと日本は対中援助を行い続けてきた事は事実であり、それを中国政府は人民にはまったく伝えていない・・・それが何故・・今になって公にしたのかは知りません？？・・・

王氏の指摘のように、日本人の対中感情悪化しているとの報道も事実です。この事を王氏は以前は当然と思っていたそうです・・・何故なら、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから・・日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったそうですが・・・しかし、このように日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今は、日・中間の感情の行き違いに複雑な思いがするとの事です。

(中国情報局ニュース参考）

「米国抜き」中南米カリブ３３カ国、初の首脳会議・・・

 

 

今月１６日、 中南米・カリブ米州機構（ＯＡＳ）が米国、カナダを除いた３３カ国の首脳が初めての首脳会議をブラジル・サルバドールで開催したとの事です。このように米国抜きで金融危機対応や食糧危機問題などを協議する事は少し前までは考えられない事です。それだけこの地域に於ける米国の存在は米国の政治の失敗をもたらしたにしろ・・あまりにも大きな変化です。

この地域は一部には米国の裏庭・と言われてきました。処がこれらの地域では、最近・・新興国としてブラジルの地下資源、食料資源等がやっとその存在が大きく見直され・・この地域でも発言力を国際社会に高めるべきだとの声が高まり・・・　同会議ではブラジルのルラ大統領が提唱されて、今回の会議には米国、カナダに変わってキューバが参加するという・・これまでにない枠組みで初めて開催され、世界に「米国離れ」を強く印象づけたと言われます。ただ・・親米のコロンビアとペルー両国首脳は欠席したそうです。

このようにこの地域が元気づいたのは・・この地域が原油や天然ガス、食料資源などが豊富な事が、資源価格の高騰などで昨年まで５％台の経済成長を続けた事が自信になったのかも知れません。最近は先進国に多くの問題が発生した結果・・変わって、ブラジル、ロシア、インド、中国など有力新興国がＢＲＩＣｓと呼ばれる様になり、世界に影響力を増しているのかも知れません。

また、この地域にはベネズエラ、ボリビアなどの左派政権が誕生して、それらの国は貧困の根絶を訴えて「２１世紀の社会主義」を掲げ反米姿勢を鮮明にしております・・・これら新興国が団結して、その力を発揮しようとしています・・ところが米国発の金融危機が世界の波及し、資源収入で潤っていたこの地域の国も資源価格の急落で・・大きな被害を受けたのだと思います。果たしてこの連帯がいつまで続くのかしら？・・・

これら中南米・カリブ米州機構（ＯＡＳ）参加諸国では、　オバマ次期米大統領の就任が近づくなかで・・従来はこれらの国と米国との関係に決して対等な関係でなかった事が今回の（ＯＡＳ）に米国、カナダを外し、キュウーバを加えた会議を開いたのはこれら諸国からのメッセージを発信する機会として捉えていたようです。しかし・・これらの国が米国抜きでの経済活動はその濃淡は別にして今後も続くと思います。米国で間もなく変わるオバマ政権に多くの期待が持てるか・・しばらくは様子見なのかも知れません。

　ただこの中南米・カリブ海地域の国家も一枚岩ではなく、左派のニカラグアのオルテガ大統領が「貧困は欧米による搾取の結果で、我々は被害者だ」と米国を非難する国在り・・キューバのラウル国家評議会議長は、経済封鎖を続ける米国を「人権侵害」と言ってますが・・一方で、米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶメキシコのカルデロン大統領は、金融危機対策として海外投資の重要性を強調しております。「保護主義に陥らず、地域の政治、経済の壁をなくすことが必要」と述べるなど、立場の違いが浮き彫りになった様です。 

　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　12月28日・バーベナ・テネラ・・花言葉は「家族の和合」

中国の“嫌韓感情”、韓国で危機感・・・

 

 

韓国で現在、中国人の韓国人嫌いが表面化しているとの事で・・この問題をこのまま無視できず・・韓国国会で中国人の“嫌韓問題”の是正が取り上げられるなど危機感が高まっているとの事です。

このニースは朝鮮日報の記事ですので・・その情報が公平かどうかは解りません。先の北京五輪の折、中国人観客が韓国や韓国選手の対戦相手を熱烈に応援して、韓国側にはブーイングやヤジを飛ばす光景がしばしば在ったと言うのです。

　特に韓国人が衝撃を受けたのは、野球の日韓戦では一斉に「日本、加油（がんばれ）」と応援した風景を見たとき・・一部の韓国紙は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」・・・とその不快感を報じてました。韓国人から見ると、中国と韓国は共に日本の被害国であり、それが試合場で見た風景は韓国人にとって、まさに悪夢として写ったようです。

韓国では対日本の対しての感情は、化石のように終始一環変わりがないようですが、中国政府は時の政府によってそれを戦略的に使い分けているようで・・日本との関係に濃淡が感じられます。

最近中国で嫌韓感情が高まっている背景としては報道によると・・長白山（韓国名・白頭山）をめぐってその領土問題や、５月の四川大地震の際に一部韓国人がインターネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどが指摘されている・との事です。

この問題に対して、韓国の国防研究院が９月、北京大学生１００人らを対象に実施した調査結果によると、多くの中国人が嫌韓の主因に挙げているのは、韓国が「端午の節句」の起源を主張して、名称を「江陵端午祭」としてユネスコの世界無形遺産に申請してこれが登録されてしまった事を中国人は不快に思っているとの事です。

このような事態に韓国中国駐在員らの間では懸念が広がっているそうです。韓国紙によると、与党の国会議員が１０月、中国に進出する韓国企業関係者らを対象に実施した調査では、嫌韓感情について「深刻」と答えた人が３０％近くを占めており、「ほとんど問題ない」は１％でしかなかった事に驚いているようです。このような中国の実情に、　韓国国会でも取り上げられて、与党の国会議員達は「最近の嫌韓感情はネットで拡大している」と指摘するなど、中国のネット社会への警戒感が強まっているとの事です。

 　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　11月27日・マユミ・・・花言葉は「あなたの魅力は心に」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　町作り研究会・・　離島間輸送に活用　沖縄に水上飛行機