北朝鮮のミサイル発射問題各国の見方・・

 

 　　　　　　　　　　　　

 

国連安全保障理事会では北朝鮮の弾道ミサイル発射した事に対して議長の非難声明が採択されたとの事に対して中曽根外相は「議長声明としては異例に強い内容であり、ミサイル発射で最も深刻な危険にさらされた我が国のみならず、北東アジア地域全体にとって重要な意義を有する」と談話を発表したようです。

この声明が纏まるまでには、中国やロシアが当初この案には反対だったようですが・・今回は日本の国連外交代表も相当努力されたようで、議長声明に「北朝鮮の行動を糾弾し、制裁を強化する」という内容が盛り込まれました。このような案は日・米・韓の目標に近づいたと言われております。

当初は北朝鮮への制裁措置が盛り込まれた安保理決議１７１８（今回の北朝鮮の核実験に対し安保理が採択した北朝鮮制裁決議1718では、貨物の検査を含む形で、大量破壊兵器等の違法取引を防止するための協力行動を国連加盟国に要請することを履行徹底も求めたようです）・・現在の国際政治の中では日本政府が取れる精一杯制裁との事です・・・河村官房長官は１４日の閣議後の記者会見で「すでにある決議の順守を求めるという点で強制力もあり、実質的には新たな決議と同等の効力を有する強いメッセージになった」と強調しておりますが・・・

また、日本独自で北朝鮮に対する追加制裁も新たに加えられ、北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を１００万円超から３０万円超に引き下げる改正案を１７日に閣議決定することを決めたそうです。送金時の届け出基準を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる措置とあわせて、５月中旬から実施するとの事です。 

これに対して北朝鮮側は相当不満らしく・・・「６か国協議には二度と参加しない」…として安保理議長声明を非難しております。朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許し難い犯罪行為だ」などと非難して、今後も「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言したそうですが・・このような横車がいつまで通用するのかしら・・・

　この国連安全保障理事会で北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について、英国のブラウン首相は５日、英メディアに対して「北朝鮮のミサイル試射はまったく受け入れられない。国際的な義務違反だ。世界中の国々から批判されるだろう」と、厳しく批判しております。同様にフランスのサルコジ大統領も、北朝鮮のミサイル発射を「挑発だ」と批判したうえで、「国際的な規則を守ろうとしない体制に制裁強化を」滞在先のプラハで仏テレビＴＦ１のインタビューに答えております。そしてサルコジ大統領は「北朝鮮への対応はイランへの対応と同じだ。国際社会が一致して体制を孤立させ、制裁を強化すると知らしめなければならない」と言われたようです。

隣国・韓国政府の談話は・・「迅速で団結した対応」と評価し，北に核・ミサイル開発の断念を迫る国際社会の「強力なメッセージ」と歓迎しているようです。韓国・李明博政権は今月５日のミサイル発射に先立ってＰＳＩ全面参加方針を固めて、日米にも説明しております。北朝鮮の反発は必至でしょうが議長声明採択により、環境は整ったと判断しているとの事です。

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中国の旅行団体・・台湾へ派遣

 

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　中国本土の台湾観光客

 

中国政府の台湾政策を見ていると、台湾政府の政権が国民党政権に成ってから従来のように中国政府は強行手段ではなく、経済手段を使って台湾人にアピールして目的を達しようとしているように 感じます。この中国政府が力を入れて推進している「海峡両岸の航空直行便運行協議」を利用して、台湾に中国人観光客を旅客チャーター便で送り込み、現在では1日約1500人の中国大陸旅行者が台湾を訪れたとの事です。

最近・・中国から台湾に旅行客を送り込んでいる「安利集団」と言うところがあるそうですが・・・1600人の人々を旅行客として送り込んだようです。台湾も経済不況のためにこのような中国旅行客の訪問は嬉しいと思う反面・・中国人のマナーの悪さは台湾人からも不評を買っているとの事です。その中国観光客に対して、台湾の与野党の政治家からも大陸旅行者に対して複雑な思いを抱いているようです。

このような中国の台湾政策政策に対して、豪州在住の元北京大学法学教授・袁紅氷氏は・・・中国共産党は昨年12月の政治局拡大会議で、「両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の締結を早めるために、大陸観光客を台湾へ送り込んで、観光収入をもたらす事で、台湾の世論の支持を得ようとしている」との見方をしているようです。

　袁氏は、中国が派遣した今回の安利旅行団体の人達はテレビカメラの前で、「台湾に金を使いに来たのだ」と傲慢な態度で言っている姿から、この「団体旅行団の背後には、中国政府の台湾同化策略の陰謀が充満している」・・・と指摘しております。中国政府は2012年までに、経済・文化を利用して台湾に侵入して、戦わずして両岸問題を解決ようとの思惑が在るのだとの見方もあるそうです。

中国では2010年までに両岸経済協定（ＥＣFA）を結ぶために、昨年12月に中国中央政治局および台湾事務を主管する機構との拡大会議を開いたそうです。その会議の中で、ＥＣＦＡ協議が順調に締結するために、大量の大陸旅行者を台湾へ派遣して、台湾の民衆の融和策を取る事で、台湾政府にＥＣＦＡの締結を促進させようとしている・・とのように感じられます。

この「安利集団」とは一体いかなる集団かについて検索した所・・・大陸でマルチ商法を行っているとかで、中国政府でさえも取り締まりの対象になっているとか・・・このような大規模の旅行団体として台湾に送る事の出来るのは背後に、台湾で世論の同化策略を組織的の行うことに同意している高官がいるのだと思います。

　　　　　　　　　　

　袁氏は、台湾の政治家および民衆に対して、中国の動機を正確にに判断するよう呼び掛けているそうです。

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封印された政治改革論議 中国全人代・・・

  

　　　　　　　　　　　　　　

 

今年中国の中国全国人民代表大会（全人代）では例年にも増して厳しい金融危機の中で行われただけに、政治改革論議は封印されて経済成長論議に話題が集中していたようです。特に驚いたのは汪洋広東省書記（政治局員）が司会して始まったようですが深浅市が今度は「政治特区」に指定されたようで・・首長選などについても複数候補制を導入する構想も棚上げされるとの事です。むしろ共産党の一党支配は強まる気配を感じさせます。

全人代閉会後に、記者会見した温家宝首相は、中国国営中央テレビの記者からの質問に対し・・「中央・地方が経済成長に精力を注ぎ、改革のテンポが遅くなるのでは」・・との質問に対しては温首相は「金融危機への対応には、改革を加速する必要がある」との方針らしく、政治改革についても「積極的に推進する」と述べました・・温首相のいう政治改革とは「社会主義民主政治の発展であり、司法体制の改革と行政機構への監督強化」等などいずれも党の指導が前提になっているようで・・むしろ今までより一層共産党の指導体制が強化されるように感じます。

中国では市場経済導入後には、腐敗や不公正を生む一党支配への批判が高まっていたそうです。この深浅市は特に政府の肝いりで「経済特区」に指定されていたのですが、今度は政治改革の実験場にと生まれ変わるとの事です。でも果たしてこのような党指導の強化がこの地に定着するのか？？関心があります。

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スーダン 中国支援のダム完成

 

　　　　　　　　　

　　　　　　　　

 最近の中国の外交攻勢はすさまじく中でもアフリカ諸国、南米諸国等資源未開発国には積極的外交を展開している様です。その中でもこのスーダンには、中国からの全面的な支援を受けて発電用のダムが完成したとの事ですが、これはアフリカの天然資源を巡って各国の獲得競争でこのような中国が大規模なインフラ支援を通じて攻勢を強めています。

 

　　　　　　　

このダムはスーダン北部のナイル川流域作られたとの事で、完成したダムは、高さが６５メートル、長さは１０キロとアフリカ最大規模との事で・・これによってスーダン国内の発電能力が従来の２倍になるとの事です。中国はこの建設でスーダンの石油の取り引きでスーダン政府と密接な関係にある中国が、今回も日本円でおよそ２５０億円を拠出したほか、中国の建設会社が工事を請け負ったとの事で、実際的にスーダン国民はその恩恵をあまり受けられません。

この スーダンには二つのナイルが流れていて、一つは赤道直下のビクトリア湖から流れ込んでくる白ナイル、もう一つはエチオピアのタナ湖から流れ下ってくる青ナイルとの事です。この２つのナイルはスーダンの首都ハルツームで合流するとの事で、その大河はエジプト国境へと向うそうです。この大きなナイル川を持つことによってスーダンはその恩恵を生かした開発をすれば「ナイルの国」としての豊饒の恵みを受け取れると感じます。　

　　　　　　　　　
　　　　　　

     　　　　　　　　　　　　　　　　　

スーダンでは３日、ダムの完成を祝う催しが行われ、スーダンのバシール大統領は「アメリカはスーダンを敵視しているが中国が支援してくれるので、国の発展には何の心配もいらない」と述べとの事でここのも世界の政治変動を感じます・・中国側の代表は「中国人の労働者１万人が携わった今回のダム建設は両国の友好の象徴だ」との言葉で、親善ぶりをアピールする事で、継続的な支援を約束したとの事です。

アフリカは、石油や、レアメタルと呼ばれる希少金属などの天然資源の宝庫であり、特にレアメタルは各国が激しい獲得競争を繰り広げており、こうしたなかで中国は今回のように大規模なインフラ支援を通じてスーダン政府にがっちりと食い込んでいると感じます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今日のニュースで国際刑事裁判所はこのスーダンを、ダルフール紛争に関し、人道に対する罪などの容疑でバシル大統領（６５）に逮捕状を発行したとの事です。同大統領は「決定に何の意味もない」と反発しているそうです。ただ、アフリカ近隣諸国を含め１０８カ国がこのＩＣＣに参加しているとの事で、バシル大統領が、これらの国を訪れた場合、逮捕状が執行される・・と言ってます。

　ダルフールでは２００３年以降、アラブ系のバシル政権側が反政府組織を抑えるために黒人住民を虐殺し、死者３０万人、難民２７０万人を出したと言われておりますが・・・ここに中国軍も政府側援軍として参加しているようです・・・

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プーチンのロシア・・強まる国家資本主義・・

 

　　　　　　　　　　

 

ロシアにも経済危機の影響から逃れる事はできないようで、ロシアに投資していた欧米資本が引き上げた事によって、一時は豊富なオイルマネーが流入して、経済大国となったかに見えたロシアも、ロシア経済の繁栄を支えてきた外国資本が一気に去り、企業家はこの急激な株価下落に途方にくれているようで・・最早頼りは国家が貯めこんだ資金に頼るしかない現状との事です。

ロシア経済はソ連邦崩壊後、市場経済化の中で急成長してきた新興財閥等は現在巨額の負債を抱えて、資金援助先を他の方法で出来ないかと必死に動いているのですが・・現在世界同時不況的状態で融資先は見つかりそうも無いようです。

現在ロシアでは国家が蓄えた巨額の資金はプーチン首相の管理下に置かれているようで、それら国家からの資金融資を受けられるのは「プーチンのリスト」に書き込まれている企業に優先権があるようです。ただ・・その財政融資を受け入れた企業は国家から監視役員が送り込まれる・・・それによって従来のような企業トップの判断で経営できなくなる事を恐れて新興財閥等はそれを嫌い独自で融資先を見つけようと努力しているのですが・・それも難しい状態のようで・・最早企業家たちは国家からの融資に頼る以外方法がない事を知り・・現在はこのプーチンリスト入りをかけて熾烈な争いを繰り広げられているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 
それはプーチン首相による経済界支配が益々強化されていく事を意味します。NHKの取材班はリーマン・ショックの以前からある新興財閥財閥に密着取材してきていたようです・・去年までの新興財閥たちは経済活動の拡大に忙しく、或いはその生活も日本の富裕層とは格段と違う贅沢なものだったようですが・・・それがロシアをも襲った株価下落によって、ロシアの内部で起きている激しい変動と益々津からをましているプーチン首相の経済をも支配しようとしている変貌がよく伝わりました。

ロシアはこの２０年間、社会主義から資本主義へと転換し、国家の財産をさまざまな手段で我がものとした強者によって財閥が生まれたのですが・・・再び国家の統制する時代へと舵を切ったようで、「プーチン流の国家資本主義」とでも言う特異な大国へと姿を変えようとする様を、取材映像から知る事が出来ました。

 

　　　　　　　

強い国家を目指すプーチン首相は、大統領時代から自分の政策に反対する者は非情な手段で排除してきましたが、今度は経済界にもその豪腕で支配下に置こうとしているのでしょうね・・・でも最近のロシアの世論調査では、プーチン首相を「最も信頼する政治家」に挙げる回答が昨年２月からの１年間で６２％から４８％へと１４ポイント低下したとの事です。最近はロシアでは極東から産出されるエネルギー源を使い極東中でも日本に急速に接近しておりますが・・北方領土問題を棚上げして経済面で急接近が気味悪いです。今年はプーチン首相の来日も在ります・・　混乱している日本政界にとってこの訪日が何をもたらすのか心配です・・・

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ヘッジファンド規制などで合意 Ｇ２０準備会合で

 

　　　　　　　　　　　

 

 ベルリンで２２日欧州連合（ＥＵ）の主要国首脳会議で、４月に開催される金融サミットの準備会合が開催され、そこでヘッジファンドの規制問題や、保護主義的な政策を抑制していく事決めたとの事です。この会合には、ドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ大統領、ブラウン英首相、バローゾ欧州委員長らＥＵの首脳が主席したとの事です。

今回の会議では現在の経済不況の元凶の中で強調されたことは、「すべての市場参加者は、適切な監視を受けなければならない」とヘッジファンドの規制強化を提唱された事が大きいと感じます。この問題はまた、脱税の温床として批判の高かったタックスヘイブンをも透明性確保を促すとの事で賛成されたとの事です。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を倍増させる事では合意したようですが、さてその財源の供出国及びその額に関心があります「バイ・アメリカン条項」などを念頭に、保護主義的な動きが広まることを牽制する狙いかと思います。また　金融機関トップへの高額なボーナスの制限や、不良債権処理をめぐり共通の指針を作成していくことでも一致したとの事です。この問題では最近も米国での経営トップの姿勢が批判されましたが、米、英国の金融政策には大きな問題が在ると感じます。

メルケル独首相は共同記者会見で、「国際的な危機には、共通の立場で臨まなければならない」と述べ、４月２日にロンドンで開かれるＧ２０会合でも、国際社会の協調の必要性を訴えたとの事ですが、賛成です。

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日米首脳会談 異例の厚遇？？

 

　　　　　　　　　　　　　

いまや支持率１２％台の麻生首相が米国の新大統領との会談の最初の相手に選ばれた事を日本国民は複雑な思いでその行動を見つめております。何故なら米国にとって世界的経済恐怖を克服する為にオバマ政権は日本、中国・・中でも最も頼りになる日本の協力を得て再生の糸口にしようとしているように思います。

現在・・経済大国である日米の連携強化をアピールする事で経済回復の方向性を世界に発信しようとしているのでしょうが・・？その当事国日本は、ご存知のように国内における麻生首相の政治的立場があまりにも弱く、果たしてこの難局を切り抜け米国大統領との対等な信頼関係を造りえるのか？・・その外交手腕が心配です。

今ほど・・両国政府は外交・安全保障面での信頼感を国民に与える政策を作り上げ政権浮揚策にしたいのでしょうが・・現麻生内閣が国民の信頼を失い、与党間ですら公然と麻生総理に反対をとなえている現時点で・・果たしてこの会談で日本の主張をきちんと述べた上で、米国に協力出来る約束がどれだけ提案出来るかと心配です・・・

　初の首脳会談には当然・・経済・金融対策についての協議が行われるでしょうが、同時に米軍再編を含む日米同盟のあり方についても話し合われると思います。その他にアフガニスタン問題、北朝鮮の核や拉致の問題等・・課題が山積しております。

　オバマ大統領は就任前に対日問題に対して「５０年にわたる日米同盟は共通の価値と利益に基づき引き続き不可欠なものだ」と日本重視を表明する一方で、「より強固かつ不朽の世界的な安全保障パートナーシップを築くための努力の余地がまだ多くある」と論外に多くを期待しているように感じます。

従って日本政府に今度こそ「パートナーにふさわしい対応」を日本側から金融・経済面でも相当多額な支援が求められてくるように思います。また・・アフガン支援問題には、日本政府に従来より踏み込んだ協力を求めるでしょうし・・米軍普天間飛行場移転など安全保障面でもその解決に米側は苛立っているように感じます。

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クリントン国務長官の訪問国での評価

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

日本発訪問を終えたクリントン米国務長官は１９日、インドネシアの大統領宮殿でユドヨノ大統領と会談したとの事です。クリントン長官のインドネシア訪問の目的は東南アジア最大の国家であり、しかも国民の多くはイスラム教徒でイスラム世界への影響力もあることから、現在米国とイスラム教国との関係が、さまざまな問題で軋みが目立ちます。クリントン国務長官は記者会見で、「インドネシアはイスラム教と民主主義、現代性が非常にうまく共存できることを世界に示した」と語り、他のイスラム教国へのメッセージなのかも知れません。 

　　　　　　　　　

続いてクリントン米国務長官は１９日夜に訪韓し、韓国では２０日に李明博大統領や柳明桓外交通商相と会談して、目下問題になっている北朝鮮の核問題などについて話し合うったようです。朝鮮半島は現在南北関係が相当厳しい関係に在り、特に北朝鮮は経済的にも困難であり、最近は盛んに恫喝外交を展開しています。しかし・・クリントン長官の会話から感じられるのは、そのような恫喝外交が通用しないのではないかと感じますが・・　

長官は韓国での過密スケジュールの中で若者との対話の場所として名門・梨花女子大学で講演したとの事です。今頃は最後の訪問地中国に向かっているのかも知れません・・

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日本 ＩＭＦに９兆円の融資枠

 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

 

日本政府はＩＭＦ（国際通貨基金）に、最大で１０００億ドル、日本円でおよそ９兆円の融資をする事にＩＭＦと正式に合意したとの事です。これは先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議との会議に中川財務・金融担当大臣出席し、ローマを訪れている中川財務・金融担当大臣は、ＩＭＦのストロスカーン専務理事とともに合意文書に署名し多との事で、正式に決まった様です。日本は政府はＩＭＦに対して最大で１０００億ドル、日本円でおよそ９兆円の融資枠を設けたそうで・・・最も長い場合は５年間融資を行い、ＩＭＦはこれを基に財政難に陥った国への支援を実施するとの事です。

日本の経済不況は日本経済が戦後最悪とも言える深刻な状態との事で、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位との事です。このような状況の日本がどうしてこうも国際機関に融資するのか私には解りません。

しかも・・このＩＭＦ（国際通貨基金）の運用に日本の意思がどの程度聞かれるのでしょうか？？加盟国の出資比率を見直す方針との事ですが・・出資比率１位のアメリカと２位の日本など上位国を引き下げる代わりに、中国、韓国、トルコ、メキシコの４か国で出資比率を上げる方向で調整しているとの事です。　　出資比率は「国内総生産（ＧＤＰ）」「外貨準備」などの４指標に基づき、加盟国に割り当てられることになっているとの事です。

　　　　

<CAPTION>ＩＭＦへの出資比率</CAPTION>

順位 国名 出資比率（％） 出資見直しの方向 １ アメリカ １７．３８２ 　↓ ２ 日本 ６．２２９ 　↓ ３ ドイツ ６．０８７ ↓？ ４ フランス ５．０２５ ↓？ ５ イギリス ５．０２５ ↓？ ６ イタリア ３．３０１ ↓？ ７ サウジアラビア ３．２６９ ↓？ ８ カナダ ２．９８０ ↓？ ９ 中国 ２．９８０ ↑ １０ ロシア ２．７８２   １１ オランダ ２．４１６   １２ ベルギー ２．１５５   １３ インド １．９４６   １４ スイス １．６１８   １５ オーストラリア １．５１４   １６ スペイン １．４２７   １７ ブラジル １．４２１   １８ ベネズエラ １．２４４   １９ メキシコ １．２１０ 　↑ ２０ スウェーデン １．１２１

上位２０か国。韓国、トルコは２１位以下

世界的な金融危機の影響で、財政難に陥った新興国や途上国がＩＭＦに資金支援を求めるケースが相次いでいるとの事で、ＩＭＦにとって資金的な基盤の強化が課題になっています。日本のＩＭＦへの投資に対してストロスカーン専務理事は「ＩＭＦに対する１つの国による貸し付けとしては過去最大の規模だとの事ですが・果たして日本は単なる金庫番としての役割しか果たしてないのではないかと思うと、もっと日本独自での外交をして欲しいものです・・・

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中国、中南米市場に活路求め経済外交

  

 　　　　　　　　　　　　

世界的な景気低迷はどの国にとっても大きな問題で、中国でも輸出不振にあえいでいるようです。そこで中国が現在注目しているのは、中南米市場との事です。そのため習近平国家副主席や回良玉副首相達が中南米入りして経済外交を展開してい様です。

少し前までは盛んに資源外交を展開し、現在アフリカ諸国には相当の中国人が入国していると聞きます。これまでアフリカは欧州諸国の権益だったところが多かったはずですが・・しかしこのアフリカ諸国の指導者は、独裁国家が多く、そこの元首達は賄賂を多く要求したり、また民事区間の紛争が絶えず起きています。しかし中国はそれらの諸国に賄賂を与えたり、時には軍事物資を輸出したりしてその代請として、鉱山開発に　従事する為に多くの中国人がこの地方に来ているようです。その点で日本の海外援助方式は日本が直接援助するのではなく国際機関を通しているだけに・・・即効性が薄れると思うのですが・・

最近の中国外交の焦点は中国製品を買ってくれる消費市場を求めて中南米に焦点を合わせて集中攻略しようとしている様に感じます。今までは消費市場は欧米諸国、日本など先進国が多かったのですが、それらの諸国から最近は中国産の不良品が出て、またそれらの国との合弁会社を作って輸出額を増やした事がけり快感を呼んでいるようです。

それらの国は米国発の世界経済恐慌でどの先進国も様変わりしたように経済が危機的状況なのですから・・当然それをあてこんでいた中国経済も切迫した事情が生まれるのは当然です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回中南米訪問している習副主席は次期国家主席を約束されている人と聞きます。その習副主席が8日から22日までの日程でメキシコ、ジャマイカ、コロンビア、ベネズエラ、ブラジルと欧州のマルタを回る6カ国歴訪するとの事です。この訪問団には随行団として、国家発展改革委員会、商務省など経済関連の官庁幹部10人余りと中国国家開発銀行（CDB）の蒋超良行長等が同行しているそうです。一方、回副首相も7日から19日までの日程でアルゼンチン、エクアドル、バルバドス、バハマの4カ国を歴訪するとの事です。

ある意味この地域は米国の権益内でしたが・・最近の政治、経済関係でもこの関係を見直す動きが中南米諸国に生まれております。ある意味中国にとってはこの広大な人口を抱え、これから発展する可能性のある地域に中国製品を売り込もうという事でしょうね。それとこの地域は農畜産物、鉱物資源も多く現在の中国にとって、最もその関係を強くしたい国々のように感じます。

 

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