巨額年金で批判浴びる前ＣＥＯ、辞退の考えなしと

 

 　　　　　　　　　　　

 CNNのニュースによると、英企業の大手金融グループのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の前最高経営責任者（ＣＥＯ）、フレッド・グッドウィン氏ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）（５０）が昨年退職したそうですが、その折年間６５万ポンドの年金を受け取る取る約束をしていた事が判明したそうでです・・その上フレッド・グッドウィン氏は年金を辞退する考えはない事が明らかになったとの事でその守銭奴ぶりにあきれます。 その理由として同氏は契約上、保証されていた特権を既に多く辞退しているから・・・と反論したとの事です。

しかし・・ＲＢＳは昨年１０月には経営悪化で政府から公的資金をけていたいたとの事です。同氏の辞任はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が約２４１億ポンド（約３兆４０００億円）の赤字を発表し、同日に、この巨額の年金支給される見通がついて事で同氏の辞任はこの後だったそうです。

英政府のダーリング財務相はこれに反発しているようで、せめてグッドウィン氏に年金辞退を迫っているとの事です。これらのニュースを読んで、英国の金融企業の最高責任者のこのような態度に腹が立ちます。自分の判断間違いだけではないにしろ・・自分が経営していた企業が巨額の赤字を計上したなら責任者としてできうる限りの責任を取るのが当然と想うのですが・・・それを過度の年金を受け取リ、それをは正当化しているとは？？さすが英国の地元メディアも「税金の収奪」などとし、グッドウィン氏非難の声が多く聞かれるとの事です。

(CNNニュース参考)

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「府庁舎移転は本気」 橋下知事と平松市長が都市構想

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 大阪府知事・橋下知事はかねてから府庁舎を「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への府庁舎移転を大きな課題として取り組んで来ました。１９日には橋下徹知事と平松邦夫市長が移転のついての熱意を大阪市役所で会見で、今後のＷＴＣ周辺などの都市構想案を発表したそうです。

しかしこの移転問題では府議会での反対も多く・・『大阪市はどこまで本気か』と疑問が投げかけられていたそうですが、橋下府知事と平松大阪市長にとってこの構想を実現すべく会見の臨み、「市と一緒に都市構想を進める意気込みとＷＴＣの性能や金額を確認できた。（移転を）否定する理由がない。前提条件はすべてそろった」と強調したとの事です。

この移転関連を審議する府議会開会を５日後に控えて、橋下知事は「市も移転に本気だ。否決されたら、都市構想も魂の抜けた紙になる」と府議を牽制しているそうです。と言うのも・・ 府議会では府庁舎移転については「ＷＴＣは陸の孤島」（自民府議団幹部）などと移転への反対が根強く在るようで、ここに来てスペース不足という新たな課題が生じたことで２月議会に移転を提案できるか、微妙な情勢と言われてます。

また公明府議団の幹部も「まだ具体的な話は聞いていないが、スペースが足りないということであれば、それこそ論外だ」と言ってこれまた反対姿勢を崩していまいようです。しかし橋下知事はこの都市構想案には、関西地区の拠点としてＷＴＣのあるベイエリアを「人、モノ、情報が行き交う戦略拠点」との想いがあるようです・・ここに新たな行政のサポート機能を充実させる事で、ビジネス交流拠点を形成して、新産業を誘致しようとの願いがあるそうです。

　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さらに府庁舎がある大阪城周辺地区についても、府庁が移転した場合、歴史・文化ゾーンなどとして整備するとしている。構想自体は橋下知事が府議会にすでに示しているが、府議から「市にどこまでやる気があるのか」 ・・今日の会見で、平松市長の本気度を示しました。このように府と市がタックルを組んで大阪の未来像について語った事は、「市と一緒に都市構想を進める意気込みとＷＴＣの性能や金額を確認できた。否定する理由がない。前提条件はすべてそろった」と強調したそうですが・・・

ただこの府庁舎移転の条例案には出席議員の３分の２の賛同を得なければならないというハードルがあるとの事で、否決された場合について、橋下知事は、「議会の否決は府民、市民の否決。僕の政治責任は別段ない」という認識を示しながらも、「（移転がなくなれば）都市構想は全く進まなくなる。構想は残っても魂は入っていないただの紙。移転は構想を進め、大阪・関西活性化のためのスタート」と言ってます。私は東京の住人なので大阪の事は解らない事が多いのですが、府議達は大阪の中心街から、未整備な住之江区の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」に移転する事に抵抗しているようですが・・これは未来思考派と現状維持派との戦い無いかも知れません。

大阪平松市長も「議会に臨む知事を応援したい」とアピールしたそうです。「府と市が手を携え、本気でやる気だということを市長として誓う」とまで言ってます。 府議会では以前から「ＷＴＣは陸の孤島」（自民府議団幹部）などと移転への反対が根強く、スペース不足という新たな課題が生じたことで反発がさらに強まるのは必至とか・・２月議会に移転を提案できるか？現在の所微妙な情勢のようです。

ただ大阪市とＷＴＣの買い取り交渉を進めている様ですが、双方の鑑定額には府が９５億円で、市が約１５３億円と約６０億の開きがあり、今後の交渉は相当な難航が予想されると言われてますが・・・果たしてこのような困難を打破して果たして橋下知事の念願が叶うか関心があります。

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大阪府・「民間から部長級２０～３０人登用」

 

  　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　

橋下大阪府知事は兎角過激発言が多いといわれ、議会内でも賛否の意見が多い知事の一人かも知れません。そこに今年度に入り・・大阪府では、行政の組織強化策として、部長職など府の要職に民間から２０～３０人程度の採用を目指して入るようです。きっと府職員の活性化を狙っての事とは思うのですが・・都道府県でこれほどの規模で幹部職員を民間から登用するのは初めてとの事です。

また、橋下知事はかねてから府庁舎の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレーまたまドセンタービルディング」（ＷＴＣ）への移転を望んでいるようですが・・それが「財源を捻出するための戦略」と述べて、この問題では一歩も引かぬ決意で取り組んでいるようです。しかし・・府職員の中には現在地の方が良いと考える人も多いようでこの問題でも、しっくり言ってないようです。

この橋下知事は就任１年（２月６日）を前に新聞各社などのインタビューに応じ、組織強化について、具体的には、監査委員に外部から公認会計士ら１５人を登用する事にしたとの事です。さらに、府政運営の方向性などを決める最高意思決定機関として「戦略本部」を新設して、このなかに現在の最高顧問会議のメンバーも含めて、これには民間人を登用するようです。

府庁社内に「自分の価値観をいかにして理解してもらえるかが肝心・・」との思いから相当の反対が在っても「慎重に府民感覚をつかみながら政策決定していきたい・・しっかりと執行する本来の姿にしたい」と述べております。部長クラスへの民間からの登用については、地方公務員法で兼業が禁止されていることからなど・・・民間人を職員として採用する場合には、今後さらに検討する必要があるとの認識はあるようですが・・・

ただ、知事は選挙で選ばれながら、知事交代に伴って府庁幹部を入れ替える政治的任用ができないことにも触れて「憲法改正して自治体組織の在り方を改めないと、府民感覚が注入されない」・・・とかねてからの自論を述べてますが・・果たしてこの官僚達の作った厚い壁を突破出来るか？？関心があります。しかし橋下府知事の府民の支持率が誠に高く８０％を超えています・・・

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　橋下知事は府庁舎のＷＴＣへの移転については、一貫して「今あるストックを利用して財源をひねり出さなければならない。ＷＴＣへの移転は、土地有効活用の最たる例である」として、「ＷＴＣへ移転すれば、総トータルで３０年間で２００億円ぐらいの節減効果が出てくる」との試算を披露しております。

橋下府知事はこのまた未開発の地をベイエリアを太陽光発電などの新エネルギー供給拠点として打ち出したいとの想いがあるようです。同時に、アジア、特に中国との交流を図る物流拠点と位置づけ「ＷＴＣ移転は単なる庁舎移転の問題ではない」と強調しておりますが・・・

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「環境」と「開発」の両立目指す　 　　　　　　　　　　　　　　　渋谷ギャルが農業再生　米作り挑戦、・・

日本政府、「キャリア制度」廃止へ

 

　　　　　　　　　　　　　 

 このニュースは朝鮮日報に掲載されていたのですが・・・日本経済新聞が15日に報じたところによると、日本政府は2012年から、国家公務員採用1種試験の合格者を幹部候補として登用する「キャリア制度」を廃止する方針を打ち出したとの事です。

日本ではこれまで、長い事この国家公務員の採用に際して、幹部候補者を採用する「1種試験」と一般の公務員を採用する「2種試験」などに分けて実施してきました。この弊害は多くの場合ほころびが出ているといわれてきましたが・・・公務員からの変態で実行される事はなく、1種試験の合格者は幹部への登用が保障されてきた経緯が在ります。

しかし・・　日本政府は2012年から、中途採用を含む新たな公務員採用システムを導入して、能力があれば誰でも上級公務員になれる道を開くという案を、国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長：御手洗冨士夫・日本経団連会長）に提出し、具体的な実施案は年内に決定するとの事で、来年からの試験科目や受験資格などについて発表することになったそうです。

現在・・　日本では、中央省庁の課長クラス以上の幹部4778人のうち74.0%（3536人）がこの一種試験合格者で独占されており、審議官クラス以上の887人のうち88.3%（783人）が「キャリア官僚」による幹部職の独占がされております。日本政府は2007年に改正した国家公務員法で「年功序列による人事制度の改革」を明文化しており、公務員の世界にも「能力主義」を導入することとしているそうですが・・いよいよ実行されるんですね・・・

一般企業ではすでに能力主義が実行されていますが、公務員の世界もやっとこの能力主義が採用されそうです。

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金賢姫元死刑囚「謀略説に苦悩」の書簡・・・

 

　　　　　　　　　　　

北朝鮮の元女性工作員だった金賢姫さんが盧武鉉政権時代・・大韓航空機事件がでっち上げだったとの疑惑を広げる突拍子もない工作を行っていたそうです。金賢姫さんに対して、盧武鉉政権は執拗にＫＡＬ機墜落事件は報道されていた内容と違う・・との謀略説”なるものが流されたそうです。この事に対し、抗議と怒りを感じていたらしくその思いを書簡にして人権団体のイ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表に送られたとの事です・・この様な形でしか対外的に訴える事の出来ない彼女に心が痛みます。

報道によると、金賢姫さんは盧政権当時の２００３年１１月、当時の金元死刑囚を管理していた情報機関の国家情報院から、盧政権寄りの放送局ＭＢＣの時事報道番組に出演するよう指示されたとの事ですが・・拒否したそうです。それを快く思わなかったにか？このころからＭＢＣを含む大手放送３社の取材陣が、非公開のはずの自宅などに押しかけて、居所を放送で暴露したとの事です。このような非道な事を行った結果、現在までの５年間に、夫や子ども２人とともに住まいを転々と替えてきたのだそうです・・・

　その書簡の中で、彼女が北朝鮮政府によって厳しい工作員教育をうけた事や、北朝鮮社会からも隔離された中で、日本語を教えてもらった田口八重子さんについては「田口さんが拉致日本人だった事は北朝鮮も認めているのに・・これすら韓国では疑いを持たれていた」と言われたそうです。しかも・・　彼女が韓国で受けた捜査結果や彼女の自供内容は紹介されず「金賢姫とは何者か」「１６年間の疑惑と真実」「金賢姫の疑問の足跡」など題してテレビで報道され事に対しても納得がいかないようです。

この盧武鉉政権時代の韓国はひたすら北朝鮮との友好関係を作る為か？理解出来ない程・・親北政策を取ったように思います。この金賢姫さんに対しても、ここ韓国でも政治の道具にされたことを思うと・・あまりにも哀れです。

           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

盧政権当時・・テレビ局は情報機関の協力を得てか？自宅に押しかけ撮影までしたそうです。そのため移転を余儀なくされ・・当時の情報機関は”海外移民”まで勧めたそうです。彼女から今回、人権団体のイ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表への書簡には、何とかして「テロ作戦は金正日総書記の指示」とした彼女の供述をひっくり返す事だった様です。テレビ制作陣はその言質を取りたい為か？何とかして彼女をテレビに出演させて彼女が「良心宣言」？？をすることを画策したとの事です。

　韓国の李東馥元国会議員は２６日までに、大韓航空機爆破事件の実行犯、北朝鮮の金賢姫・元工作員からが同氏に送られた書簡をインターネット上で公開したそうです。その書簡には当時の田口八重子さんについても「田口さんは招待所の窓の外を眺め、幼い２人の子供に会いたいと泣いていた」と回想していた事も書かれており、日本のテレビで田口さんの長男の飯塚耕一郎さんを見たとし、「大きな目がよく似ている。私に会って話を聞きたいと言っていたが、そうできない私の現実が残念です」などと綴っていたそうです。

（共同通信記事参考）

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　11月27日・マユミ・・・花言葉は「あなたの魅力は心に」　

                         　　●　町作り研究会・・　離島間輸送に活用　沖縄に水上飛行機           　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
                                                       

秋田・小坂町・・先端技術でレアメタル“発掘”

●　町作り研究会・・　離島間輸送に活用　沖縄に水上飛行機

対馬・・外国資本買い占め規制へ・・

 

　　　　　　　　

やっとこの対馬問題に対する認識が外務省でも真剣に考え出したようで、この問題を超党派の国会議員で取り組んでいる「日本の領土を守る為行動する議員連盟」では会長の山谷えり子参議院議員を中心にして６日、緊急総会を開いたそうです。

現在対馬は外国資本により不動産が買い取られております。そこでこの「日本の領土を守る為行動する議員連盟」では不動産の取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進める事を全員一致で決めたと聞き、嬉しく思ういます。この　総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席したとの事で、この対馬問題をめぐる安全保障問題に議論が集中したと事です。

会議の中で山内俊夫参議院議員（自民）の質問に対して、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長はの認識の甘さに腹立たしい感じを抱きます。「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。獣道に至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答したとの事です。話になりません・・・

これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えたそうです・・・賛成・・

　西村慎吾衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側強く要求したそうです。賛成・・

この問題では　元防衛庁長官だった玉沢徳一郎衆院議員（自民）からも発言が在り、「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴えなお・・韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望したとの事です。賛成・・

そして・・同市の海上自衛隊対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本が購入して、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中したとの事です。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に対して、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだ」との要望が出されたとのことですが当然と思います。

　また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官も、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約したとの事ですが・・早急な対策を取って欲しいものです。

　同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行った上で、土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始める事にしたと言います。　対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）は、事態を最早自冶体レベルを超えて国家レベルの問題として扱うようでこのような問題は早急に処理してくれる事を説に願っております。

何しろ対馬問題は韓国から地理的に近いため釜山から高速艇で多くの韓国客を運んでおり、朝鮮日報などを見ていると、韓国人の中には、この島が韓国領と勘違いしている記事も見受けます。不測の事態が発生する前に、現在韓国側のこの島の不動産を買い占めている目的の調査等も詳しく調査すべきと思います。

現在・・離島は何処でも過疎化が進み、経済的に疲弊している現状を考えると、出来る事なら・・・一刻も早く国家の直轄地にして直接管理をして欲しいと願います。私論的には、沖縄に駐留している米軍の一部がこの対馬列島に自衛隊と共に駐留する案はどうでしょうか？・・この対馬付近はロシア船，韓国船、中国潜水艦、北朝鮮船などの動きが激しいようですし・・現在の自衛隊の認識では不安を感じます。

(産径ニュース参考）

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　11月9日・ノギク・・花言葉は「清く、さわやか」　　　　　　　　　　　　　　　

　●　町作り研究会・・横浜港・・都市型マリンライフ熱盛ん・・

 

麻生首相：農政局、国土交通省廃止を指示・・・

  

　　　　　　　　　　

やっと、国の出先機関のうち農林水産省地方農水局と国土交通省地方整備局が原則廃止する事を政府の地方分権改革推進委員会丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と麻生首相との6日の会談で決まり、これらの出先機関の事務・権限、職員、財源を大幅に地方自治体に移譲する様で、これは多くの国民が待っていただけに嬉しいです。

そして政府は２００９年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針との事ですが・・これがすんなりとは通過しないかも知れませんが・・・このような中央官僚の持っている権限を地方に委譲する事は、大きな流れとして同州制を促進させるうねりとなる事を希望します。

聞く所によると・・全国に農政局は７局あるとの事です。また、地方農政事務所など約２８０の下部機関を持っていて、約１万５０００人（２００７年７月時点）の職員がいるのだと聞きます。同様に整備局は８局で、河川国道事務所など約１０００の下部機関があり、約２万１０００人の職員を抱えているとの事です。これらの組織は一刻も早く地方に分権すべき事柄かと思います。

麻生首相はかねて組織の簡素化を提唱しており、「国民、国会の目の届かない出先機関を、目の届くようにしてほしい」との意向が前進する事を希望します。今後は、公務員の身分が国家公務員から地方公務員へと移管をスムーズに進めるための「人材移行委員会」や国から地方に税財源を移譲するための「財源移行委員会」等の設置を検討する分権委が第２次勧告する予定との事です・・しかし、両局の事務・権限を大幅に都道府県に移譲するよう勧告するとの事ですが・・・これが纏まるまで相当の時間が懸かるのかと心配です。

しかも・・両省庁の出先機関が省単位に存在する出先機関ではなくする方針のようで、この点でも中央官僚の抵抗もすさまじい抵抗があるのではないかと感じます。しかし・・国と地方自治体の二重行政や税金の無駄遣いを解消するためには、両局の事務・権限を大幅に都道府県に移譲する事は重要な事だと思います。

　　首相は６日昼、出先機関の原則廃止について「１０月３０日に消費税の話をした際に、（消費税引き上げ前に）行政改革を成し遂げなければ到底国民の理解は得られない・・・との思いから（原則廃止を）？？進めるよう指示した」と述べております。政府は財源不足を消費増税よって安定した財源を必要としている現在、この様な中央省庁が持っている地方出先機関の整理によって、消費税増税の環境整備ヲ計っているのだと感じます。

昨今、農政局について散々国民の批判を浴びた事故米を見逃した点を問題視している様です。また、整備局については、道路特定財源からマッサージチェアを購入したことが発覚するなど、ムダ遣いが指摘されてこれも問題視されました。一気には全ての省庁の出先機関の地方自冶体に委譲する事は出来ないでしょうが・・これが実行されると先例が出来、他の省庁への監査も出来るのではないかと思います。

私は同州制賛成派ですので・・このような改革は日本政治にとって明治維新にも匹敵する大事業かと思います。

　　　　　　　　　　
　　　　　11月7日・アガパンサス・・花言葉は「愛の便り」
　●　町作り研究会・・橋下知事が服飾専門学校生のショー視察

橋下知事、政調費問題で１４人議員を提訴

 

大阪府の橋下知事は今度は、府議会議員の政務調査費のうち平成１６、１７年度の約３億４０００万円もの大金が外部監査で目的外支出と認定されたとの事で橋下知事は３１日に、いまだに全額返還に応じていない元議員を含む議員１４人に対して、計３５００万円の返還を求めて、大阪地裁に政調費の返還訴訟を起こしたとの事です。

従来このような問題を司法に委ねることは少ないとの事ですが・・橋下知事は、府の財政が厳しい事を知っている府議会議員がいまだに返還に応じていない事を公にして、返還を迫るようです。

提訴されたのは、現職府議１０人と、元府議４人との事です。そして所属会派別に公表しました。それによれば、自民４人▽共産９人▽社民１人で、１人あたりの請求額は約５００万～１５万円との事です。これらの議員はいずれも政務調査費だといってますが・・

この問題については、府監査委員は昨年６月に、１６、１７年度の政調費支出のうち約３億４０００万円を目的外支出と認定したそうです。この問題については前太田房江前知事も返還を求めていたそうですが・・返還がなく、それらの議員は「議員活動に必要」として返還しなかったとの経緯が在り、橋下知事は提訴することを決めて、９月定例議会でも同意を得ているとの事です。

橋下知事はこの問題を府行政の手ではなく司法の判断を仰ぐ事にしたようで・・「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。行政の長が判断すると府民に分かりにくいので、司法の判断にまかせたい」と言ってます。このような自冶体の知事が毅然とした態度をとる事で、府全体への影響が良い結果をもたらす事を願います・・・
(産径ニュース参考）

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　10月31日・イチョウ・・花言葉は「鎮魂」「長寿」
　　　　●　町作り研究会・・　紅葉の大覚寺を11月からライトアッップ

ノートパソコン年末商戦が

 

     　　　　　　　　　

このニュース・・嬉しいです。最近は出先でも仕事ができるこのような小型ノートパソコンはいち早く台湾産が出回っているそうで・・結構売れ行きが良いそうで、国内企業も・・ＥＣ、東芝も年末商戦に向けて機種を市場に登場するそうです。

今回売り出されている小型ノートパソコンは、外出先でのインターネットやメール利用が気軽に出来る点でもメリットがあると思います。しかも無線ＬＡＮなどネット機能は充実しているとの事です。

９月のノートパソコンの販売台数は６万円未満の機種が２３・４％に達しているそうですし、１月に台湾メーカーが４万円台の機種を発売し、すぐに品薄になるほどの人気となったそうです。

日本勢はいまのところ値段的にはもっと値下げした方がいいと思うのですが・・現在の予定では、東芝が今月下旬に７万円台半ばの機種を、国内首位ＮＥＣが１１月上旬に６万５０００円前後の機種を投入するそうです。富士通は、来年中に国内にも投入する計画との事です。いまや携帯並みの感覚出るようするのであれば、外出先で使える手軽さと、高度なソクトはなくとも値段が安いほうがいいですね。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　10月18日・サネカズラ・・花言葉は「再会」
　　　　　　
　 ●　町作り研究会・・ 新千歳空港ターミナルの冷房「３割は雪で」
　　　　　　　　　　　　　　　伊勢海老カレー缶」・・・全国販売へ

 

小沢民主党代表・・北の要求に屈した米国を批判

北の要求に屈した　テロ支援指定解除早くも批判　米“一貫性なき外交”(産経新聞) - goo ニュース

 

 

 私は元来小沢民主党代表をあまり評価していないのですが、この米国 政府の北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した事について、米政府の政策に批判をしている事は評価します。

日本人の多くは米政府の北朝鮮のテロ指定解除に大きな挫折感を味わいました。北朝鮮はいつもの事ながら核実験を再開して例の瀬戸際戦術を展開し・・これに米国は屈したのだと思うと後味の悪さが感じられます・・・

しかも・・この問題を同盟国日本の懸念を充分知りながら・・今回の指定解除決定をした事を、その決定事前になって日本政府に報告したと聞き、不快感だけが感じられ・・その一貫性のないブッシュ政権の対北朝鮮外交に私の中でのブッシュ大統領・ライス長官に不信感が一層強くなりました。

共和党大統領候補のマケイン上院議員なども異例の懸念表明を出したそうで・・米議会内でさえ批判が相次いでいるとの事です。 しかも・・このライス長官殿は「真摯に日本側の声に耳を傾けるという姿勢ではなかった」と日本外交筋は言ってます。ライス長官筋は「米側には指定解除をいち早く実施することで、北朝鮮が核実験など対応をエスカレートさせるのをとめたいとの意向がある」・・が先行したようでまたしてもこのライス氏は元国務長官ラリー・オブライエン.氏同様この強かな北朝鮮外交に踊らせられた人と感じます。

　　　 

次期大統領候補のマケイン氏が１０日の声明の中で、米政府が北朝鮮との間で基本合意に達した後に、「了承を得るためだけにアジアの同盟国と協議している」として、特に日本に事後承諾を求めている政権側の交渉手法に不快感を持ったとの事です。

このような意見の人は多くいるとの事で・・下院外交委員会共和党筆頭理事のロスレイティネン議員などのその一人で、「北朝鮮には核計画放棄の合意を履行する意思はないことは明白だとして、決定を強く批判する」との声明を出したそうです。　　　　　　　　　

一方・・北朝鮮は１９９０年代に大量の餓死者を出すなど慢性的な食糧難と経済難に苦しんできた事は知られています。北朝鮮にとって、金融・経済支援を阻んできたテロ支援国家指定の解除は長年の念願であった事は理解出来ますが・・その政治体制をそのままにして普通の国家だと言っても・・・理解不能のところがあまりにも多い国です。　

このテロ指定解除によって、６カ国会議のうち日本は、拉致問題が解決されない内は北朝鮮への援助はないと言ってますが・・他の５ヶ国が賛成した時日本政府はどう対処するのですか？？