データ覇権狙う中国に対抗 政府、国際枠組み構築へ・・・サイバー攻撃に対する防衛

政府は１９日、ＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）などの合同会議を首相官邸で開き、信頼性が確保された状態で個人や企業のデータ流通を可能にする「国際データ流通圏」の構築を目指す方針を決めた。今後具体策を検討し、来春ごろ取りまとめるＩＴ政策大綱に盛り込む。

 

　首相は合同会議で「日本主導で自由で開かれた国際データ流通圏を世界に広げていく」と述べた。議長を務める来年６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも議論を主導する考えだ。

 

人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど新たなデジタル時代を迎え、国際的なデータ獲得競争が激しくなる中、日米欧が連携し、個人情報の安全性確保やデータ管理の高度化に向けた国際ルールの策定を急ぐ。

 

　巨大ＩＴ企業を国主導で育成し、データの国家管理を進める中国を念頭に、安全性が確立されていない国への情報移転を厳しく規制し、違反企業には課徴金を科すことなども視野に入れる。個人情報保護法の改正や運用見直しも検討する。

 

　ただ、日米欧ではプライバシーに対する考え方や情報管理の主導権など、法制度が異なるため、実現には曲折も予想される。

 

以上、産経新聞

 

中国は、監視カメラによる超監視社会になっています。

 

世界を操るグローバリストは、国境をなくし、このような世界を目指しているのかもしれない。

 

こういう中国からのサイバー侵略を日本は防衛しないといけない。