ＴＰＰ、米経済へのプラス効果は小さい＝国際貿易委 ・・ＴＰＰは後ろで金融マフィアが操っている

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１８日、日米など１２カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が米経済全体にもたらすプラス効果は小さいとの見通しを示した。オバマ大統領は来年１月の任期満了前に米議会がＴＰＰを承認することを望んでいる。

 

ＩＴＣは新たな分析の結果、ＴＰＰ批准によって、２０３２年の米国内総生産（ＧＤＰ）は４２７億ドル、０．１５％ポイント押し上げられると予想した。

実質賃金は年間で５７３億ドル、０．２３％ポイント押し上げられると予想。ピーターソン国際経済研究所が今年１月に示した見通しでは、ＴＰＰ批准により、２０３０年までに賃金が１３１０億ドル押し上げられると見込まれていた。

 

ＩＴＣは、ＴＰＰ批准により、２０３２年のＴＰＰ参加国への米国の輸出は５７２億ドル増え、参加国からの輸入は４７５億ドル増えると予想。一方、同年の米国の全輸出額に対する押し上げ効果は２７２億ドルにとどまり、全輸入額は４８９億ドル増えるとした。

 

また、米国の農業やサービス業など多くのセクターがＴＰＰ批准で多少の恩恵を受ける見通しだが、政治的影響力の大きい製造業やエネルギー・天然資源分野では２０３２年の生産量で１０８億ドルの押下げ効果が見込まれるという。

 

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表はＩＴＣの報告について、議員がＴＰＰをめぐる採決にあたって考慮する多くのデータのひとつにすぎないとし、「どの主要な調査でも、ＴＰＰは米経済に恩恵をもたらすという結果が出ている」と語った。

一方、下院歳入委員会のブラディ委員長は、オバマ政権がＴＰＰをめぐる議員の懸念を解消しない限り、採決に向けた手続きを進めないと表明した。

 

以上、ロイター記事

 

＞米国の農業やサービス業など多くのセクターがＴＰＰ批准で多少の恩恵を受ける見通しだが、政治的影響力の大きい製造業やエネルギー・天然資源分野では２０３２年の生産量で１０８億ドルの押し下げ

 

アメリカにとってもマイナスという分析であり、アメリカの製造業など打撃が大きい。ただ、投資、金融、保険などグローバルな会社が日本から利益を吸い上げることを狙っている。つまり、アメリカの労働者は不利益で,アメリカを支配している金融街の連中が儲かろうと都合が悪いところは隠している。

すでにアメリカ国民は吸い上げられ貧乏人が99％になっている。次は日本国民が狙われており、TPP参加すると将来、病気になっても病院に行かれない時代が待っている。そして、日本も99％貧乏人になってしまう未来が・・・

 

従って大統領選でもＴＰＰ反対の声が大きいが、新たな大統領がウオール街などから操られる形になるとＴＰＰが推進される。クリントンは既に操られており、大統領になるとＴＰＰ推進するでしょう。トランプの場合未知数です。