「毛沢東バッジ着用」 河野氏巡りデマ拡散・・デマはダメ

４人の候補が争う自民党総裁選で、河野太郎氏に関連した、デマにつながるツイートがネット上で拡散しました。

 

■「毛沢東バッジ着用」返信ツイートでデマ広がる

２１日の夜、Ｔｗｉｔｔｅｒに河野太郎氏と中国の王毅外相が並んで映った画像とともに、「２人が同じバッジを着けているように見える」「毛沢東バッジのようにも見える」などという投稿がされました。この投稿自体は「毛沢東バッジの着用」を断定するものではありませんが、「大問題、拡散を」などと着用を断定し、非難する返信ツイートが相次ぎました。

 

２人が同じバッジを着けている画像を載せた投稿は、２０００件ほどリツイートされ、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮリアルタイム検索でも「毛沢東バッジ」が一時トレンド入りしました。

 

この投稿された画像は、２０１７年８月に当時外相だった河野氏がＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）外相会議に参加した時に撮影された写真の一部を切り取ったものとみられます。

 

日本テレビがＡＳＥＡＮ＋３外相会議の映像と写真を確認すると、河野氏と王毅氏のほか、各国の外務大臣がそろって同じバッジを着けていました。河野氏周辺も取材に「これは毛沢東のバッジではない。国際会議で配られたものだ」と否定しています。

 

■山口准教授「『私は騙されない』はありません」

ＳＮＳ分析に詳しい山口真一国際大学ＧＬＯＣＯＭ准教授は、「『河野氏が毛沢東バッジを着けていた』という情報はデマであると考えられる」としたうえで、「ＳＮＳでデマを拡散するユーザーには、それに同意するフォロワーが集まる傾向がある。当初は疑念だったものが拡散される過程で意見や情報が極端化されることで、完全に誤情報となることがある」と指摘しました。

 

アメリカの研究では、自分の情報判断能力が高いと思っている人ほど、フェイクニュースに騙されやすいことが分かったということです。このため山口准教授は、「『私は騙されない』はありません。特に総裁選や国政選挙のような大きなイベントの際には、デマが多く出ることが分かっています。総裁選は通常の選挙とは異なりますが、こういったデマの流布によって影響が出ないとも限りません。情報の真偽を常に確かめることが大切です」と注意を呼びかけています。

 

写真：２０１７年８月　ＡＳＥＡＮ＋３外相会議に参加する河野氏と王毅氏（代表撮影／ロイター／アフロ）

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%af%9b%e6%b2%a2%e6%9d%b1%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b8%e7%9d%80%e7%94%a8%e3%80%8d-%e6%b2%b3%e9%87%8e%e6%b0%8f%e5%b7%a1%e3%82%8a%e3%83%87%e3%83%9e%e6%8b%a1%e6%95%a3/ar-AAOHK5J?ocid=msedgdhp>

 

以上、日テレニュース

 

国際会議で配られたバッジ？

デマはダメですね。

 

チャイナとはズブズブは事実ですが・・・

バイデン氏演説 対中包囲網を機能させよ・・日本は裏切りに注意！

バイデン米大統領が就任後初めて臨んだ国連総会の一般討論演説で、アフガニスタンの紛争を終わらせたとして「最も重要なインド太平洋に焦点を移す」と述べ、中国への対抗に注力する姿勢を示した。

「戦争の時代の幕引き、外交の時代の幕開け」でもあり、米国は同盟・友邦諸国、地域機構と連携し、世界を導くと強調した。

毎年この時期の国連演説は、各国首脳らが、外交分野の理念や戦略を世界に向けて表明するもので、発言の意味は重い。

バイデン大統領は、同盟・友邦諸国との関係強化を優先させてきたとし、日本、オーストラリア、インドとの枠組み（クアッド）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも言及した。

中国包囲網の構築が着々と進んでいることであり、評価できる。英豪との新たな安全保障上の枠組み、ＡＵＫＵＳ（オーカス）の創設も大きな一歩だ。豪の原子力潜水艦保有を米英が支援する。

もっとも、この一件をめぐっては、豪との潜水艦開発計画を破棄されたフランスが態度を硬化させ、駐米、駐豪大使をそろって召還する事態に発展した。

米仏はともに自由や民主主義、市場経済といった普遍的価値を共有している。ただし、国と国との連携は、理念の共有だけでは成り立たない。

利害対立が起きるのは当然であり、それを乗り越える努力をするのが同盟・友邦諸国と考えたい。対中包囲網が真に機能するかどうか、これからが本番だ。米仏は早期の関係修復を図ってほしい。

物足りなかったのは、バイデン大統領が演説で、「中国」という言葉を避け、名指ししなかったことだ。一方、中国は習近平国家主席がビデオ演説で、米国を念頭に「相互利益の協力に基づく新たな国際関係を構築する必要がある」と述べ、両国が共存する国際秩序を呼びかけた。包囲網の動きを牽制（けんせい）したものである。額面通りに受け取ることはできない。

バイデン大統領が北朝鮮の非核化関連で日本人拉致に言及しなかったのは残念だ。トランプ前大統領は最初の国連演説で「１３歳の日本人の少女を拉致した」と述べ、北朝鮮を糾弾した。バイデン政権は北朝鮮問題にいまだ手つかずの印象だ。同盟・友邦諸国の力を結集し、早急に動いてほしい。

 

貼り付け元  <https://www.sankei.com/article/20210923-RU5Q3CADF5PZPPQCK2ZJ4CBQSU/>

 

以上、産経新聞

 

頼りないバイデンには肝心な場面で裏切られる予感がする。

日本が、かませ犬扱いされないように次期首相は注意してほしいものだ。

米FDA、福島産含む輸入規制の全面撤廃 EUも大幅緩和へ・・大きなお墨付き

農林水産省は22日、米食品医薬品局（FDA）が東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表した。菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできたもの。今後の復興にも大きく役立つ」と歓迎の意を表明した。

米国はこれまで、県単位で輸入停止措置を講じていたが、これらを撤廃し、22日から輸出可能となる。輸入制限対象は、東北、甲信越、関東地域の14県で生産された合計100種類の農産物に及んでいた。

福島第一原発の事故以来、日本の農業従事者は国内外の消費者の安心感を回復するために、放射能検査証明書や産地証明書を記載するなどして尽力してきた。一部には風評被害の影響が残るものの、徐々に解消されつつある。

米国は第3位の日本産農林水産物および食品の輸出相手国で、2020年の輸出額は1188億円。農林水産省は、米国以外の輸入規制国の解除も目指す。現在もなお、香港や中国など14カ国・地域が輸入規制を行なっている。

22日朝、菅首相はツイッターで、4月の日米首脳会談でも、バイデン大統領に直接規制の撤廃を働きかけてきたことを強調し、今回の決定を「大変感慨深く思う」と述べた。

日本は、農林水産物食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に達成する目標を掲げている。菅首相は「引き続き、各国・地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばならない」と意気込みを語った。

農林水産省によると、EUもまた規制を大幅緩和する。EUは20日、日本産食品の輸入規制を緩和すると発表。これまで、日本産の農産物をEUに輸出するためには、放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が必要だったが、10月10日からは検査証書は不要となり、産地証書の発行枚数は規制対象品目のうち7割程度が削減される見通し。

今回、米国の規制撤廃は、菅首相の訪米直前に発表された。首相は、23日から26日まで訪米し、日米豪印首脳会合（通称クワッド）に臨む。政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策など地域課題を首脳間で議論し、ルールに基づく透明性ある地域構想「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると発表している。

（佐渡道世）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79295.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

＞米食品医薬品局（FDA）が東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表

 

アメリカの食品医薬品局FDAが輸入規制全面撤廃を発表してくれたことは、大きなお墨付きであり、福島の方々は救われた。

 

韓国はオリンピックでも日本貶めに躍起になっていたが、恥ずかしいという精神がないのだろう。

売春婦を神様扱いする精神だからしょうがないかな？

高市早苗前総務相、安全保障とリスク最小化に焦点 将来を見据え最先端技術にも言及・・日本のリーダーにふさわしい

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと述べた。日本の伝統的価値観を重んじると同時に次世代を意識した未来を創造すると強調。時代に沿う雇用や子育て、インフラなど具体的な政策案を示した。

スピーチの冒頭では、苦境の中にいる人々に気遣い、台風14号の接近にも言及。岸田文雄前政調会長と同様、新型コロナウイルス感染症と戦う菅首相に敬意を表した。そして現下の苦境を乗り越える方策について、新薬や国産ワクチンの早急な開発と、医療資源などのサプライチェーンの保護する必要性を説いた。

高市早苗氏は、防災や感染症対策、経済安全保障、サイバー攻撃などのリスクの最小化に向けた危機管理投資と法制度整備を最重点にして取り組むと述べた。日本に対するサイバー攻撃が急増していることも触れ、医療や交通、生活インフラにおけるサイバー防御態勢の確立を急ぐ考えを示した。

経済面では、雇用と所得の増大につながる大胆な成長投資と、厚い中間層の再構築に資する各種税制の推進、子育て世代への補助などを推進する。大企業のテレワーク導入や地方への本社移転の流れに触れ、地方における行政サービスの向上と雇用の創出など、地方創生にも意欲を示した。

高市早苗氏は日本経済強靭化計画を掲げ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、そして大胆な危機管理投資・成長投資という三つの政策を実施して経済を立て直すと述べた。

日本が誇る高い技術力も活用する。危機管理投資を行い、各種災害や気候変動に対応しうる土木建築技術や農林水産業技術を開発する。国内に利益をもたらすだけではなく、同様の課題を抱える国への技術輸出を計画する。同時に、国産量子コンピューターの開発と、高レベルの放射性廃棄物を生じない小型核融合炉による電力の安定供給を二大国家プロジェクトとして掲げた。

時代の要請にこたえる新しい日本国憲法の制定と、環境エネルギー省の創設、情報通信省及びサイバーセキュリティ庁の設立など、令和の省庁再編にも取り組む姿勢を示した。

高市早苗氏は演説の最後に次のように述べた。

「日本の国は現代の人々の為だけにあるのではない。長い歴史のなかで、田畑を耕し、産業を興し、地域社会を守り、伝統文化を育み、時には命を懸けて美しい国土と家族を守ってきた祖先たちの国でもある。そして、これから生まれてくる子供たちの国でもある。一時代を預かっている私たちには、祖先から受け継いだ精神文化と優れた価値を守りつつ、新たな挑戦を続け、美しくつよく成長する国日本を作り、次世代に確かな未来を送る責任がある。私たちなら必ず成し遂げることができる」。

（王文亮）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79152.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

高市早苗さんは、本当に用意周到です。

日本のためのシンクタンク研究所（仮）をひとりでやっており、すごいと思います。

安倍政権時にできなかったことをしっかりフォローしています。

 

この人だったら日本のリーダーを任せられると思います。

自民党総裁選の4候補、討論会で女性参画について語る

20日、東京都内の自民党党本部で党青年部・女性部主催の公開討論会が開かれ、自民党総裁選に出馬する4候補が政策や理念を語った。日本の政治家は男性議員が8割〜9割（衆院議員は90％、参院議員は77％）を占めており、女性議員は欧米諸国と比して少ない。公開討論会のなかで、女性の政治参画についてのテーマでは、各候補が自身の体験を踏まえて対応・対策を述べた。

最初に発言した岸田文雄氏は、自身が外相を務めた時期に行われた日豪2プラス2（2017年4月）での経験を語った。オーストラリア側はビショップ外相、ペイン防衛相でいずれも女性だった。日本の防衛相も稲田朋美氏だったため、4人のうち3人は女性だった。これを踏まえて岸田氏は、今後は女性の閣僚がさらに増える時代になるだろうと話し、女性の政治参加をサポートする環境整備、学童保育の充実などを挙げた。

高市早苗氏は総務大臣時代に、女性候補者の創出のために行った事務手続き簡素化の実現例を紹介。「（立候補にあたり）旧姓を使用したいが提出書類が多すぎるとの声を受けた。戸籍の提出一つで済むように」工程の簡略を実現したという。このほか、高市氏は、自身が女性議員として、性的内容が書かれた怪文書が出回るといった嫌がらせを受けた体験を明かした。自民党運営のなかで、こうした誹謗中傷に対して法的措置を取ることを検討するなどして対応策を強化し、女性候補を応援したいと述べた。

野田聖子氏は、「国会はそもそも母親が働くという仕組みにはなっていない」と制度の不備を指摘。「大臣の代わりは副大臣ができるが、母親の代わりになる副母親はいない」と述べ、家庭の役割に応じた柔軟な対応が必要だと語った。「例えば、朝8時の部会に参加するのに、子供の送り出しは不可能。デジタル化の進んだ今なら、8時部会はすべてオンラインにする、また、採択もオンラインでできるようにするなどの工夫を凝らせば、母親であっても国会議員の責務を果たすことができる」と具体案を示した。

河野太郎氏は、自民党中央政治大学院長を務めていた時、各都道府県連に候補者を養成する政治塾を作ったことを掲げた。そのなかで、女性入塾者の参加を促し、卒業生が選挙に出馬する際には県連がバックアップして支援を行うことを提案した。さらに、「産後3日目に採決のために議会に出席したとの例も聞いている。制度整備をバックアップする必要がある」と述べ、産休・育休体制を整備することの重要性を強調した。

（佐渡道世）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79309.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

今回の総裁選には、女性が二人いてこういう場も設けて自民党にとって開かれた政党のイメージを伝えられていると思う。

 

よく、半分は女性にとか、枠を決めたがるが高市さんは反対している。

女性だから議員になったと思われ、返ってマイナスだと言っている。

私も能力主義が正解であり、男女、老若男女、女性だからとか、年寄りだからとか関係ないと思う。