［ローンセストン（オーストラリア） ２日 ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の離脱を表明したことと、それに対する国際社会の反応を見て、中国の習近平国家主席がほくそ笑んでいる姿は想像に難くない。
米国の離脱決定は予想されていたが、これで気候変動に関する世界的取り組みの指揮が中国に移ったことが確認された。トランプ大統領の行動によって、米国の国際的影響力が損なわれそうな一方で、習国家主席は臆することなく指導的立場に就き、自国の利益を世界中で推し進めることができるようになった。
習氏にとって何より幸いなのは、自身は一切代償を払っていないことだ。トランプ氏がたった一人で自国に傷を負わせたのだから。
習氏は５月半ば、北京で開いた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議を成功させ、ここ数週間は良いこと続きだ。
中国の李克強首相は１日、メルケル・ドイツ首相との会談後に早速、パリ協定を履行していく姿勢を確認した。中国は世界最大の温室効果ガス排出国だ。
習国家主席が国際社会で存在感を高めるだけでなく、再生可能エネルギー技術と製造への投資を呼び込もうとするのは間違いないだろう。
中国には巨大なチャンスが待ち受けている。パリ協定の履行を目指す発展途上国向けに、技術や設備を提供する役割を米国から奪えるからだ。
＜再生可能エネルギーに投資拡大＞
中国は２０２０年までに再生可能エネルギーに２兆５０００億元（３６１０億ドル）をつぎ込むと約束している。中国国家能源局が１月５日に公表した文書によると、これにより１３００万人の雇用が創出される見通しだ。
中国が太陽光パネルや風力発電タービンなど、再生可能エネルギー設備の輸出に力を入れるのも間違いない。パリ協定を履行する強い姿勢は、そうした取り組みの追い風となるはずだ。
トランプ大統領がより有利な条件での協定の再交渉を求めても、中国は欧州連合（ＥＵ）と一緒になって拒否するだろう。協定に残っている１９５カ国にとって、世界第２位の温室効果ガス排出国である米国に譲歩して得られるものは乏しい。
それどころか加盟国は、協定という制約を受けずに製造された米国製品は不公正だとして、温室効果ガス絡みの関税を課そうとする可能性もある。
トランプ氏のパリ協定離脱決定は、オウンゴール以外の何物でもない。
離脱によって米国の製造業雇用が増えるとは、とても考えられない。実際、再生可能エネルギーの開発者らは、もっと先進的な考え方の国で施設を建設しようとするかもしれない。
米国の石炭産業の復活も望み薄だ。石炭は安い天然ガスと、着々とコスト競争力を高めつつある再生可能エネルギーに押されている。
米国の名声は大打撃を被り、世界展開する米企業にもその影響は及ぶだろう。
トランプ氏が米国の国際的評判を意に介さないことが、これではっきりした。科学や経済的影響についてよく分かっていない気候変動否定論者や国家主義者に、相変わらず操られていることも。
トランプ氏の決断は、多くの米企業の声を無視した行動でもあり、その中には協定離脱で恩恵を被るはずのエクソン・モービルのような企業も含まれている。
非難の大合唱を浴びても、トランプ氏とその取り巻きは姿勢を改めそうにない。
欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国民投票と同じく、決断の真のコストが明らかになるころには、取り返しのつかない状況に陥っているだろう。
以上、ロイターコラム
この議論は、ＣＯ2が原因で温暖化しているという結論に基づいているが、ＣＯ2じゃないとすれば、各国何やってんの？
嘘に基づく温暖化対策をやって何か意味があるのだろうか？
一番ナンセンスなのは、ＣＯ2排出を経済的に取引しようという考えには呆れる。
太陽光などの再生エネルギーってなにも成功してないし、耐用年数、２０年後のプレートの処分は産業廃棄物です。
中国とドイツが主導権を握って、おかしなリードをするのだろうが、その時は日本も離脱すればいいと思う。
