豹変

今日は県議会の閉会日。熊本地震の復旧・復興財源の県民負担・自治体負担を極力軽減させるために、国から東日本大震災並の財政支援を求めるための特別措置法制定を求める意見書を提案したが、自民党・公明党議員が反対し否決となった。

6月議会では同様の内容の意見書を全会一致で採決したのに、、政府は参院選前には熊本のためにやれることは何でもやると言っていたが、参院選後は、特別措置法は作る必要ないと、手のひらをかえしたようなことを防災担当大臣が言いだした。

これに呼応するように県議会の政権与党会派の議員が態度を変えてしまった。国に向かって被災者や自治体の要望を求めるべき議員が何ということだろう…。意見書を否決したことで、政府は、熊本県は東日本並の財政支援を望んでないと受けとめるだろう。あれだけ被災者に寄り添うと言ってきた議員が、今になっては安倍政権に寄り添ってしまっている。残念だ。