政府が14日、夏の節電案示して以来、各電力会社が
ここぞとばかり、勢いついて、其々の立場で発信している。
しかし、何か胡散臭い気がしてならない。
ここから完全転載---------
沖縄タイムス
社説
2012年4月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-19_32658/
２知事原発で提言］政策見直しの工程表を
定期検査のため停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の
再稼働問題を受け、福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は、
共同で提言をまとめた。
「国民的理解のための原発政策への提言」は７項目からなる。
電力の需給状況を公平に判断する第三者委員会の創設や、原子力規制庁の早期設置のほか、
福島第１原発事故の詳細データや電力需給状況に関する資料など情報公開の徹底を求めている。
福島の事故の教訓を徹底的に踏まえた対策の構築とともに、原発廃炉計画を示し、
脱原発依存社会への工程表を提示すべきだとも訴えている。
背景にあるのは、福島第１原発事故の収束がいまだ見えない中で、
事故原因の徹底究明や、地に落ちた原子力行政の改革を果たすよりも先に、
ひたすら再稼働へと突き進む政府に対する国民の不信だ。
ひとたび原発事故が起これば、その被害は広範囲かつ長期間に及ぶことは、
チェルノブイリ事故と同じ最悪の「レベル７」に分類された福島の事故で明らかになった。
仮に同規模の事故があれば、京都と滋賀も原発立地地域と同じく大きな被害を受ける。
「被害地元」との認識に立った両県の提言は、住民の目線に立ったものであり、
当然の主張である。
再稼働をめぐっては先に、大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が
「原発１００キロ圏内の府県との安全協定締結」などの８条件を提示し、
政府が決定した新たな安全基準に反旗を翻した。
政府はこれらの訴えを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
政府は「深刻な電力不足を回避するため」と再稼働への理解を求めるが、
電力は本当に足りないのか。
供給力確保の取り組みは十分か。
関電からの報告を基にした需給見通しは公表されたものの、客観性には疑問が残る。
しかも、再稼働に向けた野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚による協議について、
議事録を作成していないことが明らかになった。
主要な議論の部分で官僚を退席させて議論したためだという。
政府会議の議事録をめぐっては、震災直後に開かれた原子力災害対策本部や
緊急災害対策本部など１０会議で未作成だったことが表面化し、問題視されている。
再稼働の判断材料となる詳細かつ客観的なデータも公表せず、議論の経過も明らかにしない。
説明責任を果たさずに再稼働への理解を求められても「地元」は納得できるはずもない。
政府は、今夏の全国的な電力需要を専門家ら第三者が検証する「需給検証委員会」の
設置を発表した。
大型連休明けに今夏の節電目標をまとめ、検証結果を対策に反映させる意向だという。
対応があまりに遅すぎるが、両知事の提言に合致する取り組みだ。
枝野経産相が国会で答弁したように、原発は「日本全国が地元」という問題である。
両知事の提言に一つ一つ丁寧に応えてほしい。
-------------------------------ここまで
------------ここから完全転載
無策１年 腹は再稼働 第三者委「手はあった」
東京新聞 TOKYO Web
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012051902000097.html?ref=rank
2012年5月19日 朝刊
政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを
迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。
政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は
原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。 （山口哲人）
「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。
（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、
場当たり的な対応に終始した」
電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。
最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は
電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。
笹俣弘志委員（コンサルタント会社関係者）も「需給が逼迫（ひっぱく）
することが分かっていた昨年から取り組んでいれば、無理のない節電ができた」と嘆いた。
笹俣氏は（１）火力発電では使う燃料を、費用が最も高い石油から他の燃料に転換
（２）石油より安いガス火力をさらに発電効率が高い設備に更新
（３）電力需要のピーク時間帯に消費量を自動的に抑える仕組みの導入－など
「打つ手はあった」と指摘。
その上で「先手を打てば、安定供給はでき、燃料費のコスト増もかなり緩和される」と、
料金の値上げをちらつかせる電力各社をけん制した。
だが、こうした委員の声は政府には届かなかったようだ。
十八日の閣議後会見で枝野幸男経済産業相は「コスト面から電力会社が原発を動かしたいと
思うのは当然」と電力会社を擁護した。
枝野氏は「中長期の原子力政策が決まっていない段階で、電力会社に新たな
（原発以外の発電所の）設備投資を強いることはできない」とも指摘。
この一年間、電力の供給力が増えなかったことが、今回の節電要請と計画停電の準備に至った
と釈明した。
昨年三月の東京電力管内での計画停電は国民の生活や企業活動を混乱させた。
一年間という時間がありながら十分な対策を練ることなく、再び計画停電を持ち出した政府。
「それが嫌なら原発の再稼働を」という本音が垣間みえる。
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社説
2012年4月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-19_32658/
２知事原発で提言］政策見直しの工程表を
定期検査のため停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の
再稼働問題を受け、福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は、
共同で提言をまとめた。
「国民的理解のための原発政策への提言」は７項目からなる。
電力の需給状況を公平に判断する第三者委員会の創設や、原子力規制庁の早期設置のほか、
福島第１原発事故の詳細データや電力需給状況に関する資料など情報公開の徹底を求めている。
福島の事故の教訓を徹底的に踏まえた対策の構築とともに、原発廃炉計画を示し、
脱原発依存社会への工程表を提示すべきだとも訴えている。
背景にあるのは、福島第１原発事故の収束がいまだ見えない中で、
事故原因の徹底究明や、地に落ちた原子力行政の改革を果たすよりも先に、
ひたすら再稼働へと突き進む政府に対する国民の不信だ。
ひとたび原発事故が起これば、その被害は広範囲かつ長期間に及ぶことは、
チェルノブイリ事故と同じ最悪の「レベル７」に分類された福島の事故で明らかになった。
仮に同規模の事故があれば、京都と滋賀も原発立地地域と同じく大きな被害を受ける。
「被害地元」との認識に立った両県の提言は、住民の目線に立ったものであり、
当然の主張である。
再稼働をめぐっては先に、大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が
「原発１００キロ圏内の府県との安全協定締結」などの８条件を提示し、
政府が決定した新たな安全基準に反旗を翻した。
政府はこれらの訴えを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
政府は「深刻な電力不足を回避するため」と再稼働への理解を求めるが、
電力は本当に足りないのか。
供給力確保の取り組みは十分か。
関電からの報告を基にした需給見通しは公表されたものの、客観性には疑問が残る。
しかも、再稼働に向けた野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚による協議について、
議事録を作成していないことが明らかになった。
主要な議論の部分で官僚を退席させて議論したためだという。
政府会議の議事録をめぐっては、震災直後に開かれた原子力災害対策本部や
緊急災害対策本部など１０会議で未作成だったことが表面化し、問題視されている。
再稼働の判断材料となる詳細かつ客観的なデータも公表せず、議論の経過も明らかにしない。
説明責任を果たさずに再稼働への理解を求められても「地元」は納得できるはずもない。
政府は、今夏の全国的な電力需要を専門家ら第三者が検証する「需給検証委員会」の
設置を発表した。
大型連休明けに今夏の節電目標をまとめ、検証結果を対策に反映させる意向だという。
対応があまりに遅すぎるが、両知事の提言に合致する取り組みだ。
枝野経産相が国会で答弁したように、原発は「日本全国が地元」という問題である。
両知事の提言に一つ一つ丁寧に応えてほしい。
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無策１年 腹は再稼働 第三者委「手はあった」
東京新聞 TOKYO Web
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012051902000097.html?ref=rank
2012年5月19日 朝刊
政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを
迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。
政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は
原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。 （山口哲人）
「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。
（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、
場当たり的な対応に終始した」
電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。
最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は
電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。
笹俣弘志委員（コンサルタント会社関係者）も「需給が逼迫（ひっぱく）
することが分かっていた昨年から取り組んでいれば、無理のない節電ができた」と嘆いた。
笹俣氏は（１）火力発電では使う燃料を、費用が最も高い石油から他の燃料に転換
（２）石油より安いガス火力をさらに発電効率が高い設備に更新
（３）電力需要のピーク時間帯に消費量を自動的に抑える仕組みの導入－など
「打つ手はあった」と指摘。
その上で「先手を打てば、安定供給はでき、燃料費のコスト増もかなり緩和される」と、
料金の値上げをちらつかせる電力各社をけん制した。
だが、こうした委員の声は政府には届かなかったようだ。
十八日の閣議後会見で枝野幸男経済産業相は「コスト面から電力会社が原発を動かしたいと
思うのは当然」と電力会社を擁護した。
枝野氏は「中長期の原子力政策が決まっていない段階で、電力会社に新たな
（原発以外の発電所の）設備投資を強いることはできない」とも指摘。
この一年間、電力の供給力が増えなかったことが、今回の節電要請と計画停電の準備に至った
と釈明した。
昨年三月の東京電力管内での計画停電は国民の生活や企業活動を混乱させた。
一年間という時間がありながら十分な対策を練ることなく、再び計画停電を持ち出した政府。
「それが嫌なら原発の再稼働を」という本音が垣間みえる。
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