2012年9月6日-1
原発廃止へ
これが言いたい:「即時原発ゼロ」を目指す=緑の党共同代表・須黒奈緒
「脱経済成長至上主義、環境重視や脱格差を旗印に「緑の党」を結成した。〔略〕
経済成長至上主義を改め、限られた地球資源の下で持続可能な社会をつくること、「成長から成熟社会への転換」が私たちの大きな目標だ。
もうひとつの柱は、参加型民主主義の追求だ。〔略〕
「即時原発ゼロ」を目指し、自然エネルギーの促進と原発再稼働への反対、「原子力ムラ」の解体を掲げている。」
http://mainichi.jp/opinion/news/20120906ddm004070007000c2.html
「現実」はぐらかすな--文化人類学者・上田紀行さん(54)
「「いま原発を動かすのは非常に危険であり、これ以上、事故を起こすことはできない。そう言うことが精神論なのでしょうか」。〔略〕
事故後、原発の技術者と討論する機会があり、こんな本音を耳にした。日本の原発には、ベント(排気)装置に放射性物質の飛散量を減らすフィルターがつけられていない。なぜかと問うと、技術者は「フィルターをつけたら、ベントしなければならないような過酷事故が起きることを想定していることになる。ましてや、後からフィルターをつける追加工事を発注するなんて……」と答えたという。「健全な社会なら軽微な問題を察知した段階で改善していくものですが、この社会には小さな問題は隠蔽(いんぺい)することが安心安全なんだという誤った考えがはびこっています」〔略〕
06年ごろは、200人のうち、「実名で告発する」が5人、「匿名で告発する」が15人で、残りの180人は「何もしない」だった。震災と原発事故があった昨年、実名告発が30人、匿名告発が100人に増え、「告発する」が多数派に。そして、今年は実名告発が50人、匿名告発が120人と告発派がさらに増えた。
「〔略〕不正を知っても何もしない人間より、自分の名前を出してでも告発する人間の方が格好いいと、若者たちの意識が変わってきたのではないか。今こそ、この日本社会の『変えどき』です」
http://mainichi.jp/feature/news/20120831dde012040020000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120831dde012040020000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120831dde012040020000c4.html
原子力規制委 首相も「ムラ」の住人か
「野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。とんでもない話だ。国会は何をしているのか。〔略〕
委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。〔略〕
法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意を得る必要がない。現在は宣言発令中なので結局、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視と言っていい。」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000078.html
評論家・木元教子 原子力否定しても何も生まれず
「 では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。
私は、1998年から3期9年間、内閣府の原子力委員会委員を務めていた。しかし、振り返ってみると、原子力の「安全対策」については、国・電気事業者の方たちは当然のこと、一般市民、原子力利用に反対の立場の方々も参加する「市民参加懇談会」を設置し、テーマは「原子力発電の必要性と安全性」など、その都度、課題とされている事例を取り上げ、公開の場でご意見を伺い、論じ合い、確認しあった。その結果は、原子力政策策定のプロセスにおいて反映され、政策・対策として確立されていった。
思うに原子力発電は、資源のない日本の準国産エネルギーと認知され、人々は自前の原子力発電に大きな期待を寄せたに違いない。
とはいえ、その政策・対策は、安易に、心情的に「安全神話」という言葉で語られてはいない。しかし、その上で、明確な根拠はないにしても、「かく、あらまほし」との願望を精一杯こめて、「絶対に安全である。そうしなければ」と確認し合った状況があったのではないか。
≪ドイツと違い近隣に頼れない≫
世の中に「絶対安全」は、ない。原子力は、前を向いて謙虚に、だが強い信念を抱き、限りなく「絶対安全」に近づけるべく、研究開発に努力し、また、しなければならない、と決意している。 それは、原子力が他のエネルギーとともに、私たちにとって必要なエネルギーだからだ。〔略〕
浜岡原子力発電所を守ることは単に、民間の一電力会社を守ることではなく、日本のエネルギー安全保障を守ることなのだ。
この関連で6月20日、原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」に続き、「我が国の安全保障に資することを目的として」との文言が加えられた。決して軍事利用ではない。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103180004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103180004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103180004-n3.htm
上記の木元教子氏の主張は、たとえば 小林よしのり『脱原発論』を読めば、簡単に論破できる。
「9年間、内閣府の原子力委員会委員を務めていた」人は、原発事故の責任を感じないのか? また、安冨歩氏の言う「東大話法」に満ちている。
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
「原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。〔略〕
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
フランス:原発で水蒸気漏れ…作業員2人やけど
http://mainichi.jp/select/news/20120906k0000m030117000c.html
[K]
小林よしのり.2012.8.ゴーマニズム宣言SPECIAL 脱原発論.365pp.小学館.[1,785円][B20120902][RH20120903]
[Y]
安冨歩.2012.1.原発危機と「東大話法」:傍観者の論理・欺瞞の言語.276pp.明石書店.[1,680円][B20120109][RH20120125]
安冨歩.2012.7.幻影からの脱出:原発危機と東大話法を越えて.明石書店.[1,680円][B20120903][第二章は、『原子力安全の論理』の自壊]