会社の倒産にあった従業員と家族のみなさんへ

 

企業倒産に直面している従業員と家族のみなさん
労働組合に入って生活と権利を守りましょう！

世界同時不況のただ中にある今、企業の倒産や事業場の閉鎖が続発しています。その企業で働いている人とその家族の生活に与える打撃は極めて重大です。私たちＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組は、労働組合に加入して生活と権利を守るよう呼びかけます。

昨日（２月５日）もマンション分譲大手の「日本綜合地所」（東証１部上場）が東京地裁に会社更生手続きを申し立て受理されたと発表しました。金融危機による不況で資金繰りが悪化したとのことです。

日本綜合地所をめぐっては、昨年１１月に採用内定を取り消された５３人の大学生の一部が私たち東部労組に加入し会社と交渉した結果、謝罪のうえで解決金と補償金を支払う内容の「協定書」を結んだばかりでした。（http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/caa62a2c78694cd5dc8f0bfa585da7be）すでに解決金、補償金はともに支払われています。

日本綜合地所の従業員数は３１７人です（昨年３月末時点）。経営者には彼ら彼女ら社員の雇用とその家族を含めた生活を守る責任があります。

しかし、倒産した企業経営者の多くは自らの責任を放棄し、今まで働いてきた人を解雇し平気で路頭に放り出しています。突然行方をくらます社長もいます。そんなとき働く人たちはどのような対応を取るべきでしょうか。経営者や管財人に任せておくわけにはいきません。

企業の再建、労働債権（賃金や退職金の支払い）の確認、会社財産の防衛による支払い能力の確保、経営者の財産隠しの追及、生活補償の要求などについて経営者や管財人らと交渉しなければなりません。

こうした倒産対策で力を発揮するのが労働組合です。組合には団体交渉権と団体行動権が憲法で保障されています。組合と会社が結んだ協定書は「労働協約」として強い効力が生じます。なによりも集団で迅速に行動することが重要です。

倒産下にある従業員やそうした予兆がある企業で働いている従業員のみなさん、労働組合で団結し、自分と家族の生活と権利を守りましょう。