東部労組市進支部は3月2日、会社に対し「新型コロナウイルス感染症に関する要求書」を提出し、会社としての新型コロナウイルス感染予防対策、そして休校時の賃金補償などについて質していました。
組合はこの要求書に基づき、4月10日の団体交渉で会社の対応を質し、講師の待遇の保障等を求めることとしていました。しかし会社は、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言発出前日の4月7日、団体交渉「延期」を組合に申し入れてきました。
休校時の賃金から「コマ給」が除かれている問題など、講師の労働条件が切り下げられ、それにより生活の逼迫が現実化していく現状、組合は団体交渉の開催を強く求めましたが会社の姿勢は変わりませんでした。
このような中、市進は4月8日から10日までの休校措置を決定。10日以降の授業についても「未定」としました。加えて、講師に対し「4月中の毎週土曜日を会社としての休業とする」旨の通知を行いました。
休校中の出勤については時給のみの支払いとされ、「コマ給」が発生しません。これに加え、従来は出勤日であった毎週土曜日が休業となれば、講師の減収幅はさらに大きくなり生活がより逼迫していきます。
また、今回の休校・土曜日の休業につき、正社員については賃金の減額はない、との情報もあります。それが事実だとすれば非正規労働者への差別に他なりません。非正規労働者である講師にも正社員と同じようにそれぞれの生活がありますし、新型コロナウイルスの影響は正社員・非正規労働者とわずふりかかってくるものだからです。
非正規労働者である講師に「痛み」を強いるやり方は認めることはできません。
組合は4月10日、会社に対し要求書(上画像)を送り、講師の生活保障を強く求めました。
市進は講師の待遇につき、責任を持つべきです!
市進関連の職場で働くみなさん
学習塾業界で働くみなさん
休校や休業などにともなう賃金補償、労働条件で疑問・お困りのことがありましたら東部労組・市進支部にご相談ください!
【連絡先】
電話03-3604-5983/03-3604-1294
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