【新型コロナ関連】市進支部 団交「延期」で新たな要求書を提出

東部労組市進支部は３月２日、会社に対し「新型コロナウイルス感染症に関する要求書」を提出し、会社としての新型コロナウイルス感染予防対策、そして休校時の賃金補償などについて質していました。

組合はこの要求書に基づき、４月１０日の団体交渉で会社の対応を質し、講師の待遇の保障等を求めることとしていました。しかし会社は、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言発出前日の４月７日、団体交渉「延期」を組合に申し入れてきました。

休校時の賃金から「コマ給」が除かれている問題など、講師の労働条件が切り下げられ、それにより生活の逼迫が現実化していく現状、組合は団体交渉の開催を強く求めましたが会社の姿勢は変わりませんでした。

このような中、市進は４月８日から１０日までの休校措置を決定。１０日以降の授業についても「未定」としました。加えて、講師に対し「４月中の毎週土曜日を会社としての休業とする」旨の通知を行いました。

休校中の出勤については時給のみの支払いとされ、「コマ給」が発生しません。これに加え、従来は出勤日であった毎週土曜日が休業となれば、講師の減収幅はさらに大きくなり生活がより逼迫していきます。

また、今回の休校・土曜日の休業につき、正社員については賃金の減額はない、との情報もあります。それが事実だとすれば非正規労働者への差別に他なりません。非正規労働者である講師にも正社員と同じようにそれぞれの生活がありますし、新型コロナウイルスの影響は正社員・非正規労働者とわずふりかかってくるものだからです。

非正規労働者である講師に「痛み」を強いるやり方は認めることはできません。
組合は４月１０日、会社に対し要求書（上画像）を送り、講師の生活保障を強く求めました。
市進は講師の待遇につき、責任を持つべきです！

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