コナカは不利益変更を強行するな！第９回団交報告

コナカ第９回団体交渉報告

　全国一般東部労組コナカ支部とコナカとの第９回団体交渉が９月２１日、東京都内の会議室でありました。内容を報告します。会社が予定している就業規則（各種規定）の変更をめぐる議論が中心でした。

■労働条件の不利益変更を強行するな！

　組合側からは就業規則の変更について問題点を次々とあげました。資格手当の全廃、役職手当の減額、「みなし時間外手当」の不当性、副店長の廃止、４等級店長の新設、住宅補助手当の不十分さ……。
　会社側は、資格手当と役職手当の廃止・減少によりカットされる６万円分は「みなし時間外手当」として補償するとの考えです。しかし、６万円もの手当カットは、労働条件の大幅な不利益変更そのものです。「みなし時間外」も欺まんです。店長が残業をしても６万円分は「ただ働き」とみなされるということなのです。
　また今後、店長になる人には「みなし時間外手当」さえ支給しないとの見解を会社側は明らかにしました。こんなことでは希望を持って店長をめざすことができません。４等級店長の新設、副店長の廃止とあわせて人件費の圧縮を狙っているととらえざるを得ません。

■会社は「同意書」を撤回させろ！

　労働条件の不利益変更につながる就業規則変更に、組合側は明確に「反対」を表明しました。組合との協議が終わるまでは変更を強行するな、と強く申し入れました。
　しかし、経営陣は「１０月１１日にすべての社員に適用する」という既定方針にこだわりました。「同意している社員が圧倒的多数だ」として、変更に反対している社員も含めて一方的に労働条件変更を強行する意向を示しました。法的にも社会的にもまったく許されないことです。
　社員からとった「同意書」についても会社側に問いただしました。当ブログのコメントのコピーを手渡し、「同意」の強要があったこと、説明がきわめて不十分だったことなどを指摘したうえで「同意」の撤回を求める社員には応じるように求めました。
　ところが、経営陣は拒否の姿勢でした。一度「同意」のサインをしたからには本人が望んでも撤回は許さないというのです。これ以上の不誠実な対応があるでしょうか。
　「同意」を撤回したくても認めない、「反対」を表明しても認めない、組合との協議がまとまらなくても一方的に押しつける。「最後はすべて会社が決める」と言ってはばかりません。従業員は＜奴隷＞だと言わんばかりの対応です。
　すべてのコナカ社員のみなさん！コナカ支部は労働条件の不利益変更を認めません。多くの社員の力が集まれば、変更を押し返すことができます。組合とともに立ち上がりましょう。

■役職定年制度は「全廃も含めて前向きに検討」

　社員の不安の的となっている役職定年制度については、「４０歳以上」は１０月から廃止されることになりましたが、「５０歳以上」はいまだに変更予定の就業規則に残ったままです。
　「役職定年制度は全廃しかあり得ない」と組合側が迫ったところ、会社は「廃止を含めて前向きに検討したい」と回答しました。「役職定年ＮＯ！」の声を広げて、一刻も早く制度の全廃を勝ち取りましょう。

■高橋亮・元店長の残業代問題が交渉決裂

　コナカ支部ができて以来の懸案事項となっていた高橋亮組合員（元草加店店長）の残業代問題はこの間、会社側と解決に向けた折衝を続けてきましたが、この日の交渉で決裂がはっきりしました。
　相応額の「解決金」を支払う形でいったんはまとまりかけたものの、会社側が理不尽な条件を付けてきたことが決裂の原因です。くわしい内容は追って明らかにする予定です。今後は「店長の未払い残業代請求」裁判に訴える方向で準備を進めていきます。

■現役店長が過去分の残業代請求に立ち上がる！

　この日の団交では新たに寒河江店（山形県）店長の佐藤光成さんが求める過去２年分の残業代請求書を会社側に手渡しました。そのほか東北地区の副店長と、すでに退職している元店長２人の店長時代の残業代請求書も提出。高橋亮さんとあわせて３人の残業代も求めていきます。
　コナカは１０月から全店長を管理監督者から外し、残業代を支払うことになります。不適正な扱いを是正する以上、きちんと清算するべきです。店長に過去の残業代が支払われるまで「偽装管理監督者」問題は終わりません。すべての店長は残業代をいっしょに請求しましょう。

■こんな低賃金では生活できない！

　コナカ支部は今回、初めて給料そのもののアップを会社に要求しました。ある組合員が友人の社員（関東地区）から「手取りが１４万円」と聞いたことがきっかけです。
　いったい１４万円でどうやって暮らしていけ、というのでしょうか。東証１部上場の企業とは思えない低賃金です。残業代がなくても、すべての社員とその家族が不自由なく生活できる給与水準に引き上げるべきです。組合は今後、継続して賃金問題を会社と協議し、給料アップを求めていきます。

■その他

　週４０時間超の残業代を組合員以外にも支払え、少なくとも異議のある組合員のいる店舗ごとに支払え、という要求については、会社が改めて検討して組合に回答することになりました。
　前回の団交で指摘した、千葉県内の組合員に対する不当労働行為については会社側が事実確認すらしていないことが明らかになりました。組合側は強く抗議するとともに、改善が見られない場合はき然たる措置を取ることを通告。その結果、あらためて事実確認の結果と対応を後日回答することになりました。
　一般従業員への未払い残業代９億円と店長への特別賞与４億７０００万円の明細要求については、個々に照会があれば応じるとの回答でした。
　パワーハラスメント行為の禁止の徹底要求については、９月５日の店長会議で鈴江・人事部長代理から説明したとの回答でした。
　同業他社より低いパート社員の時給アップ要求については、組合が指摘した店舗を会社が調査・確認にあたったうえで回答することになりました。