毎月勤労統計調査の不正問題が大きな政治問題になってる。年金問題のように政権の背骨が折れるかもしれない問題なのだ。労働者の給与や労働実態を正規な方法で調べずに、報告していた。失業保険や遺族年金など本来もらえる金額が低く算定されていた。被害者は約２０００万人だ。金額的にも５８０億円であり、予算を再度編成し直した。なぜ、厚労省の役人がこんな不正を長年してきたのか。忖度や萎縮なのか。膨大な量の調査が面倒だから、手を抜いたのか。インチキ統計を世間に信じ込ませたのは、許せない。関わった役人の処分も軽い。今までの大臣が指示したわけではない。それにしても、現場の最高監督の今の事務次官の処分が、訓告では軽すぎる。解任が妥当な処分であろう。自民党ではしっかりした真相を追及できないようだ。野党が徹底的に追及すべきだ。役人ばかりでなく、日本は嘘だらけだ。他の省庁も同じような事をやってるのではないか。徹底的に調査をすべきだ。最初から人を疑うのは、良くないが、役人を見たら不正をするぐらいの認識を持ったほうがいいようだ。社会全体が虚構に満ちていいる。虚構を虚構として感じてない人間が多すぎるのだ。嘘を見抜く力も弱い。嘘はいずればれるのだ。虚構を積み上げたような国は崩壊する。虚構の生ぬるい雰囲気が日本をつつんでる。誰もこの嘘臭い雰囲気をぶち壊し、新しい世界を作ろうとしない。日本は閉塞と虚構のクソ溜まりで静かに腐ってゆくだけだ。