もうひとりのマララ

『欧米からは完全に無視…“もうひとりのマララ”の悲惨な境遇』日刊ゲンダイ

「すごく怖かった。あの時のことは絶対に忘れない」
“もうひとりのマララ”と呼ばれるパキスタン人のナビラ・レフマンさん（１３）が来日。都内で１６日会見し、３年前にその身を襲った空爆の恐怖を語った。
ナビラさんがノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（１８）と比べられるのは、母国のパキスタンで同じようにテロの犠牲になったからだ。しかし、その後の境遇はまったく違う。
女子教育を訴えてタリバンに襲撃されたマララさんは、英国の病院で先端治療を受けて回復。英国にとどまり、学生生活を送っている。一方、ナビラさんは農作業中に米軍の無人偵察機にミサイル攻撃を受けて負傷した。
祖母も失ったナビラさん一家に対し、パキスタン政府は「米政府の責任」と突き放し、何の補償も受けられずに故郷を追われた。国内難民としての生活を余儀なくされている。
ナビラさんの招聘に動いた現代イスラム研究センターの宮田律理事長はこう言う。
「加害者が〈誰なのか〉で欧米政府やメディアの対応はここまで違うのかと愕然とします。タリバンの被害者のマララさんは〈自由の象徴〉のごとく祭り上げられているのに、米国の被害に遭ったナビラさんは完全に無視されている。１３年にナビラさん一家は渡米し、米議会の聴聞会でスピーチしたのですが、出席した議員はわずか５人。報道はほとんどされず、帯同する予定だったナビラさんの担当弁護士は入国を拒否された。今回の招聘にあたっても、在イスラマバードの日本大使館はビザ発給に非協力的でした」
米国は過激派組織「イスラム国」に対する空爆を続け、その成果ばかりが伝えられるが、その裏で多数の民間人が犠牲になっている現実がある。
2015年11月18日　日刊ゲンダイ

『欧米の対テロ戦争のプロパガンダとしてのマララ』

ノーベル平和賞授賞など欧米世界が天まで持ち上げるマララさんですが肝心の現地パキスタンでは評判が実に悪い。
基本的に、余りにもパキスタンの一般市民の生活とか教育環境と桁違いにはかけ離れているのです。
全パキスタン私学連盟会長とか、地元の報道人の多くが、欧米向けの『私はマララ』の記述内容が、事実ではないインチキ（欧米のプロパガンダ）だと思っている。
マララのストーリーは、普通の知識とか経験がある欧米先進国の善良な人々を騙す目的で書かれているプロパガンダの見本の様な話なのです。
それにしても誰でも自分を標準（物差し）として物事を判断するのですが、マスコミは今回誰もパキスタンのスクールバスが軽トラックを改造したものだとは報じない。（欧米のマスコミ報道には数々の疑惑がある）
パキスタンの事実に明るい関係者の全員が、タリバンによるマララ銃撃が真っ赤な嘘だと思っている事実は重いでしょう。
マララ銃撃の様なテロ事件は少しも珍しく無いが、『私はマララ』のように至近距離から銃撃されて頭に二発、首筋に１発。合計３発の命中弾を受けて生残る確率はゼロ。
マララさんが助かった原因とは最初から殺害の意思が無く、怪我を負わせてイギリスに搬送することが目的だったとしか思えない。欧米の対テロ戦争のプロパガンダとして作られた（醜い現実を覆い隠す）美しいフィクションが『マララ』だった。



『対ＩＳの戦いに加わった少女のその後、・・・』

「仲間がＩＳに殺されている間は、穏やかに暮らせない」－ＩＳと戦うクルド系デンマーク人の少女
クルド系デンマーク人のジョアンナ・パラニさんは、イラクでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦うクルド人部隊ペシュメルガに入隊した。
しかしデンマークに帰国した時、当局にパスポートを没収され、「国家にとっての危険人物」と認定された。
パラニさんは、
「私はＩＳがコバニとシンジャルを占拠した時に戦に加わることを決めました。なぜならそこでは一般の人たちが襲撃されたからです。
私がまだデンマークにいた時、仲間のクルド人たちが殺され、誰もどうすることもできませんでした。私はとても辛く、穏やかに暮らすことができませんでした。そのため私は、戦うために学校、友人、趣味を置いて出かけたのです」。
イラクのクルド人武装部隊ペシュメルガは、ＩＳとの戦いで成果を出していた地域で唯一の部隊。
帰国したパラニさんを待っていたのは、予期せぬお出迎えだった。
「私は休暇を取っていたので、家で１５日間過ごそうと思っていました。ですが警察は、私のパスポートを没収し、私にはデンマークから出国する権利はないという書簡を書きました。それは、私が『国にとって危険』だからだということでした。そこには何の根拠もありません。
なぜならデンマークはＩＳと戦っている国々の連合に加わっているからです。弁護士と一緒に、この処置の取り消しを求めるつもりです」。
2015年11月19日ロシアの通信社スプートニク（一分抜粋）



『アメリカや有志連合のＩＳＩＳ（イスラム国）空爆開始から１年半（ロシアの空爆からなら１ヵ月半）でやっと本気モードになる』

『ロシア（プーチン）参戦で、今までのプロレス（八百長の出来レース）から本物の戦争に変化した対テロ戦争』
『ロシア航空宇宙軍　シリアでテロリストの石油タンクローリーに対する「スイープ」を開始（ビデオ）』
ロシアの戦闘機は１８日、シリアでテロリストが所有する石油タンクローリーに対する「スイープ（自由な狩り）」を開始した。ロシア軍参謀本部機動総局のカルタポロフ責任者が発表した。
また１８日、爆撃機Ｓｕ－３４が、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の石油の採掘、加工、輸送施設への攻撃に着手した。
2015年11月19日スプートニク

『米主導のIS燃料輸送車攻撃で高まる「油田大爆破」報復の恐怖』日刊ゲンダイ
米仏の「イスラム国」に対する攻撃が本格化する中、ある軍事作戦が関係者に衝撃を与えている。
米軍が主導する有志国連合が、イスラム国の石油燃料輸送車を攻撃したというのだ。
資金源を断たれたイスラム国が、報復の油田爆破を行う日も近いのではないか。専門家は最悪の事態を想定している。
有志国連合は１７日までにシリアで盗難石油の燃料輸送車を総攻撃、１１６台を破壊した。
石油はイスラム国にとって重要な資金源のひとつ。昨年、シリアやイラクで奪った石油燃料は、平均で１日１００万ドル（約１億２３００万円）にも上るという。
有志国連合は輸送車の運転手が非戦闘員との理由で攻撃は控えてきたが、パリの同時多発テロを受け、資金源根絶を優先するべく、総攻撃を行った形だ。
軍事ジャーナリストの神浦元彰、
「イスラム国はクルド人らが持っている石油を奪って、資金源をつくってきた。いわば、石油で大きくなった連中です。今回、燃料輸送車を攻撃されたということは、動脈を断ち切られたということ。追い詰められたイスラム国は今後、何をやってもおかしくありません」
■世界経済に大打撃も
そこで懸念されているのが“油田爆破”だ。これまで有志国連合が燃料輸送車を攻撃しなかった本当の理由は、仮に攻撃した場合、イスラム国がイラン、イラク、サウジアラビアの油田を“報復”攻撃してくることを恐れたためといわれている。
外交評論家の小山貴氏、
「イスラム国はアルカイダより危険で手加減を知らない。これだけ世界を敵に回したら、普通だったら一度引いたりするが、どんどん暴走しています。仮に欧米やアジアで、あと１カ国でもテロが起きたら、“多国籍軍”を展開することになる。イスラム国としては窮鼠猫を噛む状態です。湾岸戦争でイラク軍がクウェートで石油火災を起こしたり、イラク戦争で石油パイプラインが爆破されたことが思い出されます。もし、油田爆破が起これば、石油価格が大きく変動し、世界経済に大打撃を与えるでしょう」イスラム国の資金が尽きた時、中東は炎の海に包まれることになるかもしれない。
2015年11月19日　日刊ゲンダイ（一分抜粋）

『IS壊滅目指す米仏 「アサド政権打倒」棚上げで早くも大失態』
フランスのオランド大統領は１６日の上下両院合同議会で、近く米露両国の大統領と会談することを表明、「対テロ共同戦線」での連携強化を宣言する。
米仏はアサド政権打倒を目指し、シリア支援のロシアと対立してきた。
それがロシアと握手しようというのは、米仏が誤りを認めざるを得なくなったからだ。
オランドは表向き「眼前の敵はアサド政権ではなくＩＳだ」、オバマ大統領も「攻撃対象をＩＳに絞り込むことが重要だ」と誤魔化すが、「アサド政権打倒はあきらめる」という意味だ。
軍事評論家の田岡俊次氏、
「米仏が本気でＩＳ全滅を目指すならば、アサド政権と和解し、シリア政府軍と一緒に戦うしかない。航空攻撃だけでは、全滅は困難です。
米仏がアサド政権打倒を公言している限り、シリア政府は米軍、仏軍の地上部隊を受け入れられない。アサド政権と協力して、シリアの２大反政府勢力である『ＩＳ』と『ヌスラ戦線』を打倒し、内戦が終結すれば、難民の流出も止まる。
国外に逃れた４００万人のシリア難民、７６０万人の国内避難民も帰郷できる。
一方、もし、アサド政権が倒れれば、次はＩＳとヌスラ戦線の内戦が始まり、難民は帰れない。そもそも、米仏がアサド政権打倒を目指したことが、今日の事態の混乱を招いたのです」
■戦う前からズッコケた
とりわけ罪深いのが米オバマ政権で、２０１１年に始まったシリア騒乱の際、米はロシア、イランと友好関係にあるアサド政権打倒のチャンスとみて介入、「自由シリア軍」をつくった。
しかし、当初のもくろみは外れて、アサド政権は倒れず、米国は「新シリア軍」をつくろうとしたが、これも失敗。内戦は４年間続いている。
今更「アサド政権打倒は棚上げ」と言うのは滑稽だ。
田岡俊次氏、
「つまり、米国の情報はことごとく間違ってきたのです。米国はイラクに侵攻した時、イラク人は米軍を歓迎すると思っていた。
米国は１６の情報機関を持ち、１５万人の要員を抱えていますが、全部の情報を上げるわけにもいかないので、国家安全保障会議の要求に応じて情報を出す。それでは、上層部の思い込みを補強する結果になりがちです。
日本はこんな国と集団的自衛権を行使し、共闘しようというのですから、危ない話です」米仏は戦う前に面目丸潰れになったということだ。
2015年11月19日　日刊ゲンダイ（一分抜粋）


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タリバンに銃撃された少女がノーベル平和賞を授賞（パキスタンのアウンサンスーチー？）
2014年10月13日 社会
（パキスタン北西部のスワット地区は、特にイスラム原理主義者の多く住む地域であり、首都周辺とは大きく教育事情が違っている。マララ・ユスフザイは一般のパキスタンの少女とは別世界（特権階級）の住人であり、ノーベル平和賞の授賞は余りにも胡散臭い、露骨に政治的なノーベル政治学賞なのである）

（続）、タリバンに銃撃された少女がノーベル平和賞を授賞（参考資料）
2014年10月14日 社会
（パキスタンから見えてくるマララさんの姿は２００３年のアメリカ軍のイラク侵攻時の１９歳の女性兵士ジェシカ・リンチの劣化コピーかも知れない。英雄的働きで負傷した１９歳のジェシカさんに勲章が授与されるが、後に英雄伝説や救出劇は米軍による戦争プロパガンダだった事実をジェシカ本人が暴露するが、『私はマララ』の内容がジェシカ神話と同じ構図）

ニュース逆さ読み。マレーシア機は米軍が撃墜した、マララはテロリストだ
2014年12月25日 政治
アフガニスタンでの灌漑などの人道援助をしていた中村哲医師のペシャワール会日本人スタッフが現地武装勢力に殺された事件では、パキスタン在住の『オバハンからの気まぐれブログ』では、このようなことは十分に起きることだと指摘する。
ボランティアでは、助けれるのは極小数であり社会の根本の解決には結びつかない。日本人ボランティアに助けられた１人は自分の幸運を神に感謝する。
ところが、逆に助けてもらえなかった残りの９９人は、助けなかった日本人ボランティアを恨むのです。教育を受けた失業者は自分たちの貧困の原因に気がつき怒りを募らせる。

プーチンの決断からたった１ヶ月で結論が出た「シリア内戦」
2015年10月31日 軍事、外交
国会議員が日本国首相（最高責任者）になる日本とは大違いで、アメリカの場合には州政府首相（州知事）から大統領になるのが普通で、その例外が１５０年前に最初にアメリカ大統領として暗殺されたリンカーンと半世紀前に最後に暗殺されているケネディとオバマの３人だけが上院議員出身の大統領。
リンカーン暗殺は南北戦争の軍資金目的の政府紙幣の発行で、ケネディ暗殺の動機も政府紙幣の発行計画阻止で、同じ狙いだった可能性が高い。
リンカーンを意識的に真似ているオバマの３度目の正直ですが、政府紙幣の発行の成り行きは『一寸先は闇』。