阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

原発の在り方を問う「国民投票」を!

2012年07月15日 01時29分10秒 | 政治

 5月31日のブログで「未来のエネルギー政策における原発の在り方を問う「国民投票」を」というタイトルで文章を書きましたが、若干訂正・加筆して、改めて問題提起したいと思います。先日のブログもそのまま掲載しています。


1.民主主義を鍛える国民投票

 原発は電力の安定供給をもたらし、日本の経済発展に寄与してきた一方、私たちの命と
健康に大きな悪影響を与える可能性を持つ技術だ。私は、日本の将来の方向性として脱
原発社会の実現を目指すとともに、太陽光や風力、地熱発電などの分散型再生可能エネ
ルギーを有効活用し、和歌山など地方の経済活性化の切り札にしたいと考えている。も
っとも、原発を早期に廃止した場合、私たちの生活に与える影響も少なくない。原発、
脱原発の双方のメリット、そしてリスクを明確に提示し、選択肢を複数示した上で、国
民の意思を問う諮問型「国民投票」を実施し、国民の声を直接反映させる機会を作りた
いと考えている。この形式なら議員立法で実現が可能だ。

 従って、9月に予定される民主党代表選挙(=総理大臣指名選挙)においては、すべて
の候補者に、未来のエネルギー政策、そして原発の在り方を明確に提示し、この諮問型
国民投票実施を公約にするよう働きかけたい。本当の豊かさとは?日本が目指すべき方
向性は?そんな問題意識を国民が共有し、意志表示をすることで、「日本の民主主義を
鍛える」絶好の機会にもなるとも確信している。

2.脱原発経済を経済発展につなげるために

 ドイツ政府は2022年までに原発を廃止するする方針を2011年6月7日に決定した。また
、イタリアでは同年6月13日に国民投票が行われ、原発再開計画が否決された。この
ふたつの政策決定の根拠は、技術や経済の前に、「安全に責任を負えない技術を未来の
世代に押し付けるわけにはいかない」という倫理観であったと思う。一方で、脱原発経
済への変革、つまり再生可能エネルギーを中心とした社会をつくる試みを、便利さや快
適さから安心や尊厳をより尊重する社会に変える決意、一方で省エネ住宅や車の普及な
どを通して経済発展にも必ずつなげる決意と政策が伴ったからこそ、国民の支持を得た
と私は考えている。

 ドイツでは2022年に現在ある17基の原発を廃止する予定だ。54基の原発があり
、脱原発社会への移行が遅れている日本の場合、経済への影響を最小化するのはより困
難な挑戦だ。国民投票を実施する場合、直ちに原発を廃止するのか、より長い時間をか
けて脱原発に取り組むのか、原発を継続するのか、それぞれのケースが生み出す影響に
ついて様々な角度から予測し、国民がより正しい判断が下せるような情報提供すること
は政府の責務だ。

3.あらゆる場で国民が議論する社会に

 比較的安価に電力の安定的な供給を続けてきた原発が日本の経済発展に寄与したことは
事実だ。また、地球温暖化を防止するCO2削減に有効な手段であることも否定できな
い。私はカンボジアやモザンビークの山岳少数民族の村で、計2年間、全く電気のない
状況で生活し、平和構築活動を行った経験がある。電気のない生活が時に人間の命や安
心を奪うこと、電気が通った地域では、人間の可能性が高まることを実感してきた。与
党の国会議員として、経済の血液であり、人道上の様々な恩恵をももたらす電気の存在
はできる限り守るべきだと思う。しかし、全ての人々の要求を完璧に満たすエネルギー
政策は不可能だ。再生可能エネルギーの普及には現状では多くのコストと時間が必要で
、電力の安定供給という、我々が当たり前のように享受してきた恩恵が奪われる可能性
がある。それでも良いのか? どこまでは許容できるのか?リスクを明確に提示し、選
択肢を複数示した上で、国民の意思を問う。国民投票はそんな機会であるべきだ。

 国民の意志を示す場としては国政選挙がある。しかし、ひとつの争点で政権選択選挙を
行うことの危うさは、2005年の郵政選挙で学んだはずだ。また、衆議院選挙は「人
を選ぶ」側面が強く、政策に対する国民の意志が正確に反映されるとは限らない。

 学校で、職場で、またカフェや居酒屋などあらゆる場所で、原発の在り方について人々
が真剣に議論する社会、また、本当に豊かな社会の在り方についてなど、エネルギー政
策の変化がもたらす社会の在り方について人々が熱心に意見を交わす様子を想像するの
は悪い気分ではない。「国民投票」は日本の民主主義を成熟させる大きな一歩になるこ
とを確信している。









ジャンル:
モブログ
コメント (4)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 社会保障と税の一体改革につ... | トップ | 真夏の週末は、人が集まる場... »
最近の画像もっと見る

4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
国民投票はポピュリズムでない (東 晴彦)
2012-08-17 07:17:40
直接民主制を採用しているスイスは、国民の幸福度が高いという分析結果がでています。スイスが直接民主制で国の進路を誤ったという事もありません。脱原発でこれだけ世論が国会に対し、不満を感じているだけに国民投票しかないと思います。環境とエネルギーの国民聴取会、パブコメ、討論型世論調査のいずれの結果も脱原発が多かったのに、また専門委員会に丸投げして答申をだしても、誰も満足しないでしょう。
国民投票はポピュリズムではない (東 晴彦)
2012-08-17 07:25:15
直接民主制を採用している国はスイスです。スイスは幸福度が高いという分析結果がでています。
意見聴取会、パブコメ、討論型世論調査のいずれもが、脱原発が多かった。これは政権側も予想もしなかった結果でしょう。そこで、専門家委員会を招集して、とまた先送りを繰り返しています。これでは、どんな結論がでても国民は納得しないでしょう。国の統治の仕組みが溶けていきそうです。
原発国民投票に疑問 (すずめばち)
2012-08-19 16:41:59
原発国民投票とのことですが
以下3点質問させていただきます。
>原発は電力の安定供給をもたらし、日本の経済発展に寄与してきた
●このデータはないと思いますが、原発が経済にどのようなメカニズムで、寄与したのでしょうか?
・水力利権の代わりに、原発利権を持ってきただけですよ?
・すなわち、水力、火力で十分足りていた中に、原発が入ってきただけです。
・儲かったのは、電力会社、官僚、設備会社と、交付金による立地自治体だけですよ。
・原発がフル稼働してからの20年間日本経済は、陰の極、世界でも最下位のぼろぼろの状態ですよ。原発の何が経済を発展させたと言うのでしょうか?

>一方、私たちの命と健康に大きな悪影響を与える可能性を持つ技術だ。
●命に関わる問題を、国民投票で決めて良いとお考えなのでしょうか?
・おまえは、お国のために特攻隊で死ね。おれは生き残る。こんな事が許されるのですか?

>太陽光や風力、地熱発電などの分散型再生可能エネ
ルギーを有効活用し、
●分散型電源はおっしゃるっとおり必須だと思います。
・和歌山などであれば、少水力発電も有効です。
●水道局を、電力会社にすることもできますよね?
・水道局が少水力をすべて管理しています。
・水道管で、家を囲めば、水冷式冷暖房ができ、太陽熱温水を供給することも出来ます。
・水道局は。エネルギー局でもあるのです。だれもここに気づいていませんね。

●それと、夜の電力は完全に余ってますよ。なぜ、これを、バッテリーにためて、昼間使わないのですか?
・夜、バッテリー1000万kw蓄電して、昼間、放電すれば、昼間の電力を1000万kw(原発10基分)削減できますよ。
原発問題 (鹿取芳郎)
2012-09-05 19:42:37
阪口直人さんは民主党の数少ない良識派とお見受けしました。頑張ってください。
国民投票の実施、原発全廃、電事法の改定、発送電分離
原子力基本法の作り直し、核燃料サイクルの即廃止、核廃棄物処分問題の研究開発、廃炉・除染の推進、再生可能エネルギーの国を挙げての研究・開発促進、などプロセスを踏んで強力な政治のリーダーシップで実行して欲しい。
ドイツにやれて日本がやれないことはないと考える。
経産省の官僚どもは何とか原発を維持したいと策しているようで、あの手この手で皆さんを篭絡してくる。気をつけてください。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む