阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

売られていないケンカを買いに行くことはテロの要因になり得る-安倍政権の憲法改正を阻止すべき理由

2016年07月05日 17時25分02秒 | 政治

 三重県選挙区は大接戦、大激戦になっています。芝ひろかず候補は、今のところ僅かにリードを許していますが、無党派層の支持では明確にリードしています。投票率が上がれば勝ち、低調に終われば負けます。少しでも選挙を盛り上げ、投票所に足を運んでいただくためには何をすべきか、何を訴えるべきか、最終盤の活動は、そんな視点で駆け回っています。

 昨日(4日)は松阪地区の決起集会があり、1258人が参加して下さいました。関係者、参加者の方々には心から感謝を申し上げます。また、3日は市民連合主催の集会があり、2000人が参加しました。『戦争ができる国にはしない』一念で老若男女が集結し、会場をピンクのプラカードが埋め尽くす様子を見て、選挙の風景が大きく変わりつつあると実感しました。

 先日、トルコ、バングラデシュ、イラクで相次いでテロが発生し、バングラデシュでは7人の邦人が犠牲になりました。海外での開発援助に関わっていた者として、何とも痛ましく思います。バングラデシュはグラミン銀行のプロジェクトをリサーチしたり、国会議員としてもチッタゴン丘陵地帯の平和構築に関わるなど、私自身も多くを学んだ国です。
犯行現場になったグルシャン地区のレストランは何度か訪れたこともあります。私が深刻に捉えるべきと思うのは、これがイスラム国(IS)の犯行であり、『非イスラム教徒』として日本人がターゲットになり、残忍な方法で殺害される理由になってしまったことです。ISによるテロのターゲットがより広範囲に広がりつつあることを実感します。

 私自身、海外で平和構築活動を行う中で何度か襲撃や脅迫を受けるなど身の危険を感じることがありました。特にアフガニスタンとパキスタンの国境地域にいた2002年には、『米国の対テロ戦争を支持する』小泉首相(当時)の判断により、自分自身が憎しみの連鎖の中に身を置いていることを痛感し、切実な命の危険を感じました。支持しただけでこのような状況を招くのですから、米国による戦争を下請けするために『売られていないケンカを買いに』集団的自衛権を行使することになれば、日本国内がテロのターゲットになる可能性が極めて高くなります。世界的に見て警備が極めて脆弱な原発が狙われる可能性も否定できません。

 今回、安倍総理は憲法改正を争点から隠していますが、憲法を改正し、集団的自衛権行使の範囲を広げる意志があることは明確です。しかし、日本がテロリストに狙われる口実を与えてしまった時、私たちが払う経済的、社会的コスト、そしてリスクは膨大なものになります。このような状況を未然に防ぐためにも、安倍政権による憲法改正は何としても阻止しなくてはなりません。

 そのためにも、三重県選挙区では芝ひろかずの必勝に向けて最後の瞬間まで全力疾走を続けます。










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