阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

『民進党三重県第4区総支部長』として最後の後援会会合

2017年06月25日 11時08分06秒 | 政治

 23日夜は『三重県第4区総支部長』としては最後の後援会の会合を行いました。事務所がいっぱいになるほどの方が熱心に意見交換に参加してくれました。

 安倍政権の民主主義を破壊するような国会運営や、隠微体質、不正や不公正に真っ当な批判を行う者を社会的に抹殺しようとする体質などが国民の一般認識になってきたこともあり、支持率が急落しています。ところが、それでもなお民進党よりはマシかなというのも一般認識として定着しているようです。

 私自身の現状報告、『党員・サポーター』の目標達成にご協力頂いたことへのお礼、松阪市議選における今村ひでやす候補への支援のお願いをするとともに、民進党としてどのような政党を目指すべきか等を議論してもらいました。

 何よりも『託せる』政党としての信頼を回復することが最重要。そのためには、

 ①政策力、②組織マネジメント力、③追及力④PR力

 がいずれも必要です。国会では批判や反対だけではなく、既得権を持った人々に近い自民党に対し、普通の人々、弱い立場の人々に寄り添う政策集団としての姿を見せるべきだと改めて認識しました。

 海外においては、台湾の民進党など、国民の支持を失った政党が、『ひまわり学生運動』などを契機に市民社会との連携によって支持の拡大、政権奪回に繋げた例もあります。価値観や状況が共通する海外の政党と連携したり、党として成功例から学ぶ徹底的な研究の機会もつくるべきでしょう。

 政治におけるPR戦略は、選挙指導員として私が活動していたボスニア・ヘルツェゴビナは、国家の存亡を懸けアメリカのPR会社『ルーダー・フィン』社を使って、当時戦争状態だったセルビアに悪のレッテルを貼るあらゆる方法を駆使したことが後に有名になりました。

 日本においても自民党は最新のPR戦略を導入し、自分たちのイメージアップを図るとともに、野党のイメージをダウンさせるため、メディアやSNSなどをコントロールする手法を編み出しているようです。ネットサポーターを使って政権に批判的な意見に誹謗中傷を浴びせる手法などを同じように導入すべきだとは思いませんが、市民社会との連携を進めるためのネット戦略をどのように進化させるのか、この点は、オバマ大統領やサンダース米国主党民大統領候補の陣営の手法などももっと研究すべきだと思います。単にテレビコマーシャルに大金を投入するやり方が効果があるとはどうしても思えません。


参加者の皆さんとは有意義な意見交換ができました。


松阪市議会議員選挙に立候補する『今村ひでやす』氏にも挨拶してもらいました。


現在は支援者の方の軽トラに乗せて頂き、各地で今村ひでやすの看板を設置しています。


もうひとつのメインの仕事は『引継ぎ』松阪市、津市の旧一志郡、久居市は三重1区に編入され、松田直久衆議院議員が総支部長になることをお伝えするため連日まわっています。



私のポスターはこの1年間で約700枚ありますが、松田直久衆議院議員、および多気郡については新4区総支部長になる藤田大助元衆議院議員のポスターに貼り替えて頂くよう、お願いを続けています。





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命の終焉を覚悟した瞬間からの学び

2017年06月19日 00時58分20秒 | ボランティア

命の終焉を覚悟した瞬間からの学び

「金を出せ。さもなければ撃つぞ!」車を止められた私は、荒々しくドアを開けた4人の兵士に銃口を突きつけられました。兵士たちの殺気立った様子、そして、引き金を引いた状態で私に突きつけられたAK47のゾッとする冷たさは、目的を遂げるための凶暴な決意を示していました。

自分の命もここで終焉か…? と背筋が凍りつきました。カンボジアPKOでの選挙支援活動中に銃撃され命を失ったかつての同僚、中田厚仁さんが襲われた状況と同じだったからです。しかし、座席に置いてあったバッグを奪い取った兵士は、「さっさと行け」とばかりドアを蹴るように閉めました。1995年10月1日。カンボジアで起こった一瞬の出来事でした…。

ちょうど、レポーターを務めたNHKのドキュメンタリー番組『新生カンボジア・3年目の現実』の取材を終え、支援していたNGOを訪ねた帰りでした。貴重な取材ノートも、カメラも、現金も全て失ってしまいましたが、命あることのよろこびは何物にも換え難いことを実感しました…。

彼らは政府軍の兵士たちでした。政府の財政難のため給料が支払われず、他の仕事を行う技術もないため生活に困窮し、強盗団として各地で暗躍していたのです。被害届を出しに行ったプノンペンの警察署で聞いたところ、何と警察署長も同じ目にあったそうです。もちろん、犯人を見つけることなど不可能とのことでした。

昨夜のNHKスペシャルはカンボジアでのPKO活動中に襲撃を受けて亡くなった日本人文民警察が置かれた状況を検証する特集でした。ポル・ポト派の支配地域に隣接する危険な地域での活動、そして襲撃の恐怖。CG映像で再現された様子は私が襲われた状況とほとんど同じでした。そして文民警察の方々が、自分の身を守るために15ドルで自動小銃を購入し、いざとなったらこれを使うしかないとの覚悟、私も理解できます。それではとても身を守ることはできないことも。もちろん『駆けつけ警護』を要請するなど全く不可能でしょう。

その後、私はポル・ポト派の元兵士を含む除隊兵士の社会復帰を支援する活動を数年間にわたって行っていました。ノーベル平和賞受賞者でもあるムハマド・ユヌス博士が開発した貧しい人びとに対する小規模融資を行う手法を応用して、元兵士たちが農村で自立するためのサポートを行いました。

幼い頃から銃を持って闘うことしか知らずに育った兵士にとって、戦争の終焉は失業を意味します。そして、食べていくことができなければ、また、社会の不公平や不条理に怒りを抑えられなくなった時には、再び銃を使って目的を遂げようとします。

このような状況から彼らを脱却させ、銃と未来を交換させるために支援を行うことも日本ができる大きな平和貢献と改めて感じています。










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がん研究を支援する『生命の駅伝』

2017年06月03日 10時49分52秒 | ボランティア

 今年は第23回『生命の駅伝』に参加し、合計63キロを走りました。がん研究を支援すること、がんを知り、がんと向き合うために三重県内を9日間で386キロ走るイベントで、2015年11月にミャンマー・カチン州で選挙支援活動を一緒に行った上村眞由氏が中心になって運営しています。

 私はファイナルイベントを含め、3回走りました。最初は5月14日。松阪市飯高町での開会式の後、松阪市の中部台公園までの56キロのコースを約30キロ走りました。ここ数か月は交差点での街頭活動中に走るぐらいでジョギングさえもしていなかったこと、また30度近い気温もあって過酷な状況でしたが、皆さんと会話もしながら楽しく走ることができました。沿道でサポートして下さったボランティアの方々にも感謝です。選挙区の区割り変更に関する取材が再三入り、走りながら電話取材を受けるなど忙しい一日でした。

 二度目は25日。叩きつけるような土砂降りの中、志摩から鳥羽までの23キロを走りました。23年前にモザンビークでPKO活動に従事していた時、Wet T-shirt contest(濡れたTシャツ姿を競い合うコンテスト)に飛び入り参加させられ、なぜか優勝したことがあるのですが、その時にも負けないほどびしょ濡れになりました!

 みんなで走りながら集めた募金は小児ガンへの取り組みや、分子遺伝学へのアプローチなど目新しい研究、未来を担う学生の研究支援などに使われます。
















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安倍政権の異常さと、それに慣れることの恐ろしさ

2017年06月03日 09時50分32秒 | 政治

 安倍政権のもと、日本は本当に恐ろしい国になってきたと実感する。

 加計学園の獣医学部新設に関して、『総理の意向』によって行政の在り方がゆがめられたとする勇気ある告発者、前川元文科次官に対しては、首相周辺が読売新聞などの大手メディアを使って人格攻撃を展開。一方、多くを知り得る立場にいた元次官によって提起された疑惑に正面から向き合う姿勢は皆無だ。

 一方、安倍総理の衆院解散演説のリハーサルに付き合うなど、安倍政権との異常な距離の近さで知られる山口敬之元TBSワシントン支局長は、睡眠薬を飲ませてレイプを行ったとして名前と顔を明らかにした女性から告発されている。逮捕状が発行されたにも拘わらず、突然『上からの指示により』逮捕が見送られ、不起訴処分になったという。あり得ないことだ。

 山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長(当時)だという。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。共謀罪が成立することで、国民への監視がさらに強まり、今回の様な事件のもみ消しに使われる可能性もあると指摘されている。

 NSA(米国国家安全保障局)による大規模な個人情報収集を告発したエドワード・スノーデン氏が暴露した文書によると、NSAはメールや通話などの大規模監視システム『エックスキースコア』を日本政府に提供。安倍総理は参議院本会議で、出所不明としているが、この文書の存在は米国政府も認めている。日本だけが否定するのは異常だ。

 このような状況に懸念を表明した国連人権理事会の特別報告者に対し、安倍総理は、国連とは別の個人の資格で活動しておりその主張は国連の総意を反映するものではないとしたが、国連のトップであるアントニオ・グテーレス事務総長によって否定されている。外国メディア、また外国語報道は、このような安倍政権の異常さをより明確に伝えているが、日本政府は外国語の意図的な誤訳によって国民をミスリードする。これもいつもの手だ。

 総理に近い人びとは、森友学園、加計学園の例のように様々な便宜を図ってもらった上、犯罪のもみ消しまでしてもらえるのだろうか?一方、不条理を明らかにしようとすると社会的に抹殺しようとする。こんな政権は許せないし、こんな社会にするわけにはいかない。

 安倍政権のこの異常さに慣れてしまってはいけない。それが一番恐ろしいことだ。

http://www.japantimes.co.jp/…/former-tbs-reporter-close-a…/…
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