防衛費増税と『アメリカに守ってもらう』ことをセットで考えるロジックの非常識

　今年もあと少しになりました。先日、2人のアメリカ人と話していたら、日本の防衛費増強について質問されました。金融の専門家としてのキャリアアップのためにMBA取得の勉強をしている３０台前半の青年達で、発展途上国の支援にも熱心で、アメリカの政策についても批判的に考える訓練をしていることが伝わってくる人たちでした。

　彼らが心底驚いていたのは、日本では、いざという時にアメリカに助けてもらうことと、防衛費増強がセットで考えられていることでした。「申し訳ないけど、アメリカが戦争するかどうかの判断は、アメリカにとって利益があるかどうか以外の理由が入り込む余地あり得ないよ。日本が頑張っているんだから、助けようとはなるはずがない」とハッキリ言われました。もちろん、私の考えも同じです。彼らはアメリカに助けてもらうためとする防衛費増強派の根拠のないロジックに心底驚いていましたね。ある意味、ウクライナがハードルを上げていて、全国民が武器を取って闘うぐらいの状況になって、初めて頑張っているように見えるんでしょうね。それでも『先制攻撃』をしたのが日本であれば、「まず、アメリカ世論の賛同は得られないだろうね」とも言われました。完全同意です。

　私は『国民を守る』ことはもちろん政治の大きな役割だと思いますが、それは食糧安全保障や、明確な安全保障政策としての平和への貢献、何より国民生活の安心を守ること等と信頼に足るバランスがあってこそだと思います。いわゆるジャパンハンドラーの言葉がアメリカの考えと思っていたら、致命的な間違いを起こすことになります。

　アメリカ大統領にしても、アメリカ軍の犠牲を生む可能性、場合によっては米国本土も攻撃を受ける可能性、そしてアメリカ世論の賛同を慎重に考えながら、それが本当に『日本とともに戦うこと』と釣り合うのか、慎重に判断せざるを得ません。『日本も防衛費を増やして（アメリカの武器を高く買って）頑張っている』からという理由で日本のために参戦するなどという判断は到底起こり得ないと思います。

『１ミリ』の差が生んだ歴史的なスペイン戦勝利の裏で、歴史的な政策転換が専守防衛を変える

たった『１ミリ』の差が歴史的な逆転ゴールを生みだしたW杯スペイン戦。三苫薫選手と田中碧選手、劇的なゴールの立役者が学んだ鷺沼小学校は、川崎市の両親の家から何度かジョギングで行った距離にあります。この３月に撮った時はまだ東京オリンピック出場を祝う横断幕でしたが、まさに世界を驚かせてくれました！　

世界の中での存在感が低下し続ける日本にあって日本人選手の活躍は嬉しいことですが、昨日は、もうひとつ『歴史的』な大きな出来事がありました。敵基地攻撃能力の保有を与党が正式合意。これまでの専守防衛から大きく政策転換することになります。相手が攻撃に着手したと判断した時には、敵基地を攻撃することを安保３文書に明記し、射程距離の長いミサイルの開発・配備に乗り出します。しかし、何をもって着手と判断するのか、敵基地、そして指揮命令系統とは何を対象とするのか？首相官邸や行政府は含まれるのか等の質問に、政府は個別具体的な質問には答えられないと、あいまいにしています。極めて大きな問題です。

相手が攻撃に着手した時、という解釈は非常に難しく、相手も同じように解釈するでしょう。もし、『オフサイドトラップ』に引っ掛かり、最初にミサイルを撃ったなら、日本が先制攻撃をしたとして、間違いなく相手に攻撃の口実を与えるでしょう。日本全土が圧倒的に多くの攻撃能力を持つ敵の攻撃に晒されるのは疑う余地もありません。ウクライナがロシア国内を決して攻撃しないのも、それをやってしまったら国際社会を味方にできなくなるのを知っているからです。

また、日本が攻撃された時の民間人の安全確保はどうするのか？まさに国家の主権にかかわる有事の際の指揮権は、米国なのか、日本なのか。米国の公文書として公開されている指揮権密約（1952年）の存在を含め、政府の答弁は常にあいまいです。しかし、主要な装備、暗号、GPSなどは米軍仕様ですし、今、米軍は統合全領域指揮統制（JADC2）」システムによって米軍内の情報共有を進めています。情報、監視、偵察活動で得た情報を陸軍、海軍、空軍、さらに宇宙軍、海兵隊をひとつのネットワークに接続して情報を共有し、意思決定の迅速化と最適化を図っています。この中に自衛隊が統合され、戦略の意思決定に日本自身は関与できないことを危惧します。

残念なことですが、私たちの未来への影響は専守防衛の政策転換の方が遥かに大きいのです。スポーツで盛り上がるのは素晴らしいことですが、歴史的な政策の転換が歴史的な勝利の陰で本来の注目を得ることなく決定され、実行されていくことには大きな危惧を感じます。

付け入る隙を与えない安全保障体制の構築は当然重要です。しかし、政治的『中立』を担保してこそ可能な、平和構築や紛争の仲介を『日本だからこそできる平和貢献』として磨き上げ、『攻撃しにくい国』として実績を積むことが安全保障の柱のひとつにするとは、私が長年主張し、取り組んできたことですが、その可能性がますます小さくなることを残念に思います。

写真は数年前の８月にドーハ市内を散策した時のものです。この時期は連日５０度前後の猛暑でした。すさまじい暑さの中、危険な労働で命を落とした多くの出稼ぎ労働者の問題にも向き合わなければと改めて思います。

国民の命と尊厳を守るために真に必要な安全保障とは何か。最後の１ミリまで諦めず、あるべき姿を追及し続けなくてはと、改めて痛感しています。

中田厚仁さん記念フォーラムの実施（2023年4月5〜6日）

　来年4月8日は国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）で自由公正な選挙の実施のために活動していた中田厚仁さんが殺害されて30年になります。45か国22,000人の国連要員からなるUNTACのトップだった明石康氏をはじめ、日本の平和構築の歴史を作ってきた方々が多数発起人になり、来年4月5日、6日に京都で平和フォーラムを実施することになりました。私はオープニングで基調講演を行うことになり、その内容についてプレゼンテーションを行いました。

　カンボジアなどでお世話になった元国連東ティモール事務総長特別代表の長谷川祐弘氏、そして91歳になられた明石康氏もお元気で、当時の思い出話にも花が咲きました。