阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

民主主義の危機ー特定秘密保護法案の強行採決

2013年11月26日 22時11分59秒 | 政治

 今日、衆議院で特定秘密保護法案が強行採決されました。この法案についての私の考え、そして維新としての方向性が決められたプロセスについては前回のブログで書いた通りです。

 この法案については、私たちは国会において審議と説明を尽くすべきとの考えに立ち、与党が数の力で強行採決をするなら反対と明言してきました。福島での公聴会で全員が反対した通り、知る権利を制限するこの法案に対し、国民は慎重な審議を求めています。ところが、本日、与党は委員会で強行採決を行い、さらに、緊急ではないのに本会議でも緊急上程という強引な手続きでこの法案を採決しようとしたため、私たちは結局棄権をすることになりました。先ほど本会議場から退席してきたところです。国民の多くが疑念を持っているにもかかわらず、審議は全く不十分で、とても国民に対する説明責任を果たしたとは言えない中、このようなことが行われるなら民主主義は守れません。ただ、棄権という選択肢がベストであったのかどうか。私は断固反対した方が、民主主義を否定するような与党の横暴を明らかにする上ではわかりやすかったと思っています。
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特定秘密保護法案についての私の考え

2013年11月23日 02時42分00秒 | 政治

 「特定秘密保護法案」について、今朝、「国家政策部会」を実施。採決を行いました。部会長の私は中立な進行役である必要があり、これまでは賛否の表明は控えていましたが、反対票を投じました。私はインテリジェンス機能の強化については国会で繰り返し主張してきましたが、国民の権利よりも国家の権力を重視するこの法案の性質、そして成立に向けた審議の進め方に仕方に大きな危険性を感じるからです。

 私のもとには「是非、廃案にしてください」との声も多く届きました。しかし、衆参で与党が過半数を取っている以上、それは不可能です。従って、現実的な打開策として、野党としてやれることは何か議論を続け、国民の懸念をできる限り解決するために5項目の修正事項を提示し、法案の修正を持ちかけました。私自身は、特に秘密の指定の在り方において第三者機関の設置と市民によるチェック機能を何とか機能させたいと党内で問題提起を続けました。

 一昨日に維新の交渉担当者が与党との間で修正案をまとめ、「維新は妥協」と大きく報道されました。しかし、交渉担当者は、それはあくまで現場の合意であり、党内の意見集約はこれからとの説明でした。それまで5回実施した部会では反対論が大勢を占めていたこともあり、私は昨朝の政調役員会では、最終の案をもとに部会で採決を行うことを主張。認めて頂いたので、今朝、8時から国家政策部会を実施しました。これまでになく多くの議員が参加し、激しい議論を交わしました。マスコミ取材も殺到。私がマイクを持った姿が多くのニュースで映っていたようですが、部会長として進行役を務めている様子だと思います。


今朝の国家政策部会の様子(河野正美衆議院議員のfacebookより)

 わが党の交渉担当者は、「5項目を丸呑みしなければ、いつでも席を立つべき」という強い姿勢と、一方で、交渉ですから少しでも多くの譲歩を迫るべく、粘り強く交渉をしたと思います。そして、実際に5項目について相当の譲歩を引き出しました。これはマスコミ報道よりもはるかに大きな成果だと思います。もっとも、修正案の内容は「政令」に委任されている部分が多く、少なくとも首相答弁でしっかり言質を取らないとうやむやにされる可能性があること、そもそも国民には未だ十分に内容が伝わっておらず、もっと丁寧に説明を求めるべきとして継続審議の必要性を感じました。それが最終的に反対票を投じた理由です。結果は賛成27で反対は23。反対多数であれば、両院議員総会などで全員参加の採決を改めて行う可能性もありましたが、この後の総務会では党としては「賛成」の方向が決まりました。党内民主主義を守る立場から、この決定には従います。

https://j-ishin.jp/legislator/news/2013/1122/1014.html(特定秘密保護法案 修正案対照表)

 私自身、与党議員の経験がありますが、与党議員は自分たちの代表が首相を務める政府に批判的な立場を取ることは極めて難しいのです。私たちは野党だからこそ、理想を高く掲げ、国民の立場からより厳しい立場で法案へのチェック機能を果たさなくてはなりません。一方で、ここで党として昨日の「合意」をひっくり返せば、与党から引き出した譲歩もすべて白紙に戻され、もともとの酷い法案に戻ってしまう可能性が極めて高かったと思われます。与党が圧倒的多数を支配している国会において、野党としてやれる最大限の努力は、修正協議において自分たちの意見を反映させること。決して100点満点の修正などではありませんが、ここに巨大与党と対峙する厳しさとジレンマを感じました。

 私たちは、あまりにも拙速な来週の衆議院採決には反対し、地方公聴会などで国民への説明を求めるとともに、未だ不透明な点についての修正を今後も要求していきます。それが実現しない場合は採決での反対もあり得ます。

 今回の特定秘密保全法の進め方については、安倍政権に圧倒的な議席を与えたことの恐ろしさを痛感している国民も多いのではないでしょうか?一方で、その結果は、われわれ野党の未成熟さ、総選挙の結果を受けた参議院選挙においても、結束して巨大与党に対峙できなかった戦略のなさが招いたものでもあります。この過ちは二度と繰り返してはなりません。

 この法案に対する党の方向性には個人的には忸怩たる思いもありますが、それは飲み込み、できる範囲で少しでも良い法案に修正できるよう、今後も努力を続けます。

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トルコへの原発輸出について外務委員会質疑

2013年11月21日 14時27分32秒 | 政治

 トルコへの原発輸出については反対であることをすでに書きましたが、今年5月に続いて岸田外務大臣に質問した外務委員会(11月6日)の議事録がアップされたので、全文を掲載します。

外務委員会での質問の映像(11月6日)


○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。

 本日は、この五月に続きまして、トルコへの原発の輸出について岸田外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

 五月というタイミングは、安倍総理がトルコを訪問されて、日本に排他的交渉権を付与するという、その直後でございました。そして、先日、安倍総理は再びトルコに行かれまして、商業契約の交渉が終了し、合意に至った、そういった状況であると認識をしております。ところが、この内容について、私も、外務省また経産省の方々にお尋ねをしてまいりましたが、まだ十分に決まっていないという点が多々あると思います。

 私は、日本という国が、福島の悲劇を経て、海外に原発を輸出する、これはまさに十字架を背負っている。地球環境を破壊し、そして今なお世界に対して不安を与えてしまっている日本として、日本には当面建設できないであろう原発を、とりわけ地震多発国であるトルコに売っていく。このことは、万が一再び事故が起こったときに、日本の国際的信用は地に落ちる可能性がある。そういった中で、いかに世界に対して安全と安心を提供できるか、このような大変な苦悩の中で、恐らく岸田大臣もこの案件に当たられているのだと思います。

 玄葉大臣、今、席を外されておりますが、ヨルダンに対する原子力協定を締結する局面では、ふだん大変に颯爽としていらっしゃる玄葉大臣、まさに崩れそうになるような風情でこの案件に対する答弁をされていました。

 先ほど小川委員から、大臣の苦悩する顔が見たいという、本当に私の心にも大変響く質疑がございましたが、特にこの問題については、我々は、与党、野党、そして日本国民全体が十字架を背負っているという認識のもとで取り組んでいくべきことだと思っています。

 この点について、岸田大臣の個人としての考え、自民党リベラル派であり、さらに広島御出身の一人の人間としての思いをまずはお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣 先ほど、核兵器の使用につきましては、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて努力したいという思いを申し上げさせていただきました。

 そして、核の平和利用という部分につきましては、現在、工業のみならず、医療ですとか、さまざまな分野で活用されています。

 核の平和利用につきましては、我が国は、福島第一原発の事故という大変悲惨な経験をいたしました。この経験と教訓をもとに、核の平和利用における安全性に向けて、我が国の高い技術あるいは知見をしっかり提供し、国際的に貢献していく、こうした大きな責務があると考えております。国際社会、そして相手国の意向も確認しながら、ぜひ、我が国のこうした知見や技術を国際的な貢献に使っていかなければいけないと考えています。

○阪口委員 まず、この問題について、日本が提供できる価値とは何なのかということを見詰め直さなければいけないと思っています。

 やはり日本としては、環境や、また人道的配慮に立った計画を立てること、そしてサービスや保守、修理に至るまでパッケージで提供してこそ、例えばロシアや中国よりも、より大きな安心が提供できる、このように考えております。

 したがって、世界最高水準の安全と安心を提供するということであれば、私は、まず、いかに責任から逃れるかではなくて、いかに責任を負うべきか、そういった視点が必要だと思っています。

 まず確認したいことなんですが、基本的に、メーカーとして原発の施設を提供するだけであれば、ハードを提供するだけであれば、原子力賠償のルールを定めたパリ条約で定められた、事業運営会社と当該国の政府に責任が集中するという賠償責任が適用されません。しかし、原発の事業の運営にかかわっていくということであれば、これは日本政府ともども責任を負うという立場になってまいります。

 このトルコに対する、そして今後の世界に対する原子力事業に関して、基本的に日本の立場というのはどちらなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○岸田国務大臣 先生、済みません、どちらかという御質問でしたが、そのどちらかがちょっとはっきりしなかったので、申しわけありません、もう一度お願いいたします。

○阪口委員 済みません、私の質問が明確ではなかったんだと思いますが、基本的に、ハードとしての原発の施設を提供すること、そこにとどめて、事故が起こったときの責任を負うことを避けていく、そういった方針なのか、あるいは、事業の運営に積極的にかかわっていくことで、事故の賠償も負うことで国家としての責任をしっかり果たしていく、どちらなのか。特にトルコにおいての基本的な日本政府の考えを教えていただきたいと思います。

○岸田国務大臣 失礼しました。

 まず、御指摘のように、責任の問題ですが、原子力損害賠償に関する国際条約、三系統ございます。御指摘のパリ条約、ウィーン条約、そしてCSCですか、三系統が存在いたしますが、こうした三系統とも、原子力発電施設において万が一事故が発生した際の損害賠償の責任は、当該施設の運営者、要するに原子力事業者が負うということが原則になっております。

 そして、要は、運営者になるのか、その前でとどめるのかという御質問かと存じますが、これは、相手国の事情、さまざまな経緯等によるものだと思っております。相手国の要求ですとか、今日までのさまざまなかかわり方によりまして、どういったかかわり方になってくるのかが決まってくると考えます。

○阪口委員 ここがまさに苦悩する点であると思いますが、世界最高水準の安全性を提供することで世界の原子力安全の向上を図るということであれば、ハードとしての原発施設を提供して、そこから先は知りませんということでは済まないと思うんですね。ですから、原発を売るということは、まさにその後の事故処理、さらに賠償も含めた責任を負っていく、その中でトータルで世界最高水準の安心を提供するということでなければ、私は無責任だと思うんですね。

 ですから、確かに相手国政府の日本に対するさまざまな期待、要望はあると思いますが、しかし、一つお聞きしたいんですけれども、例えば重大事故がトルコにおいて起こりました。そして、トルコの力だけでは修理、収束できない場合、今回、フランスのアレバと組んで受注することになった三菱重工としては、どのような責任を果たし得るのか。このままほっておけば、もう本当に甚大な影響が世界に及ぶかもしれない。しかし、あくまでもメーカーであるから、そこまでの、それを収束するために命がけでかかわっていく責任はありませんよというような立場をとり得るのか。また、その際に日本政府としてどのような責任を負うのか。

 ここのところも大変大きな問題になってくると思うんですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。

 日本企業が原子力発電所の機器を輸出する場合、あるいは海外の原子力発電事業に参入する場合でございますけれども、その場合の原子力損害の賠償責任におきましては、個々の契約の内容、あるいは当該国の法制度によってその範囲が規定されるということだというふうに考えてございます。

○阪口委員 最初に私、我々は十字架を背負っているという、ある意味情緒的な言葉を申し上げましたが、これは、大変に大きな道義的責任を負っているということでもあると思います。

 日本が提供した原子力施設、原発が重大な事故を起こして、そしてその原発が設置されたトルコが自身で修復、修理ができない場合、どのような契約になっていたとしても、日本としてそれを解決する責任があるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、大臣のお考え、どのように思われるでしょうか。

○岸田国務大臣 我が国として、核の利用についての安全に関しまして国際社会にしっかりと貢献するという意味からは、こうした原発施設を設置するのとあわせて、人材育成ですとか、あるいは現地の国の法整備ですとか、さまざまなシステムの構築ですとか、こういった部分についてもしっかりと協力をしていく、こういった姿勢はあり得るというふうに思います。

 そして、現実にどうかということは、あくまでもやはり相手国の意向というのが尊重されなければならないと存じます。意向に基づいて、核の平和利用について最大限貢献する、そして、万が一事故が起こった、対応についてももちろん契約によるわけでありますが、我が国としてでき得る限りの協力はしていく、こういった姿勢は大事にしていかなければいけないのではないか、このように思います。

○阪口委員 これから原発を導入しようとしているトルコの方からすれば、私は、心もとない答弁であったのかなというふうに思わざるを得ないと思います。

 今から二年前に、同じこの外務委員会で、ヨルダンに対する原発の輸出を定める原子力協定について議論をしました。私も、砂漠国であるヨルダンに原発を売る、これはもう大変なリスクがあるのではないかという考えのもと、実は、現地ヨルダンのアンマン郊外のマジダルというところに行って、建設予定地を見てまいりました。また、原子力委員長のトゥーカンさん、MITで原子力の博士号を取ったという、大変に原発については詳しい方ですが、トゥーカンさんともいろいろお話をする中で、日本の原子力技術に対する大変に高い信頼というものを感じました。

 ところが、まさに数日前なんですが、その時点では圧倒的に日本が有利であろうと思われていたヨルダンの原発、これが、ロシアに対して排他的な交渉権を付与する、このような記事に接しまして、私も、日本政府としてこの事態をどのように捉えているのか、きょうはぜひ聞かなければいけないと思っているんです。

 まず、このロシアにとられたということに対しての大臣のお考え、そして、なぜ日本が負けたのかという分析、できていればお話をいただきたいと思います。

○岸田国務大臣 御指摘のように、ヨルダン政府が原子力発電所建設、運営に係る排他的交渉権をロシア企業に付与したということは、承知をしております。

 本件決定に当たり、ヨルダン政府は、ファイナンス、他国での実績、安全性の観点に言及していますが、本件は民間企業の商活動であり、ヨルダン政府と各企業の交渉の詳細については我が国としても承知しておりませんので、コメントすることは難しいのですが、政府としても、安全面を含めた原子力協定が日・ヨルダン両国で進展することを期待しており、ヨルダン側には、日本として、ヨルダン原子力建設計画に貢献できる立場を伝えさせていただきました。そして、私も七月にヨルダンを訪問させていただきましたので、こうした貢献ができるということを申し上げてきました。

 結果として日仏合弁企業のアトメア社が排他的交渉権を獲得できなかったこと、残念ではありますが、今回の決定は、排他的交渉権の付与の段階であります。最終的な受注先の決定は先にあるわけですので、当面、ヨルダン政府とロシア企業の今後の交渉の推移を見守っていきたいと考えております。

○阪口委員 岸田外務大臣がヨルダンに行かれたということではありますが、まさに、ロシアに対して排他的交渉権を付与する、この決定がなされた時期というのは、安倍総理が二度目のトルコ訪問をされていた時期とも重なるわけですね。そういう意味では、私は、トップセールスということで、原発を本当に国家戦略の中心に据えて輸出を行っていくということであれば、安倍総理はトルコに行っている場合ではなかったのかなという気もいたします。

 どちらにしても、先ほど最初に私が問題提起したことともつながっているんですが、ロシアは、本当に、トルコにおいても、建設、運転、保守、廃炉措置、そして使用済み燃料、放射性廃棄物の管理、損害賠償に至るまで責任を負う、まさにトータルで安心を提供する、そういう姿勢であります。

 日本に関しては、先ほどの大臣の答弁、相手国のさまざまな都合も考慮してということではありますが、私は、基本的に、まさにこれほどの事故を起こした日本が、本気で安全性をもって世界最高レベルの安心を提供する姿勢が問われているのではないか、このように思わざるを得ないんですね。

 この点について、何度もお聞きしているようではありますが、やはり、大臣として、どうあるべきなのかということをもう一度お伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、我が国としましては、核の平和利用について、福島第一原発における貴重な経験、知見、これを国際社会としっかり共有して、国際的な核の安全に貢献していかなければいけないと考えております。

 その意味でも、トルコとの関係におきましても、我が国としてしっかり貢献するすべを具体的に考えていかなければならないと考えております。今後のトルコとの関係につきまして、そういった思いでしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○阪口委員 この原発輸出は成長戦略の柱の一つだという位置づけではありますが、しかし、実際に経済性が伴うものなのかということについても私は疑念を持っております。

 今申し上げたように、ロシアまた中国などは、まさにパッケージでサービスを提供する、こういった方針に今後なってくると思います。

 トルコに関しては、私が調べた限りでは、二百二十億ドルに上る総事業費のうち、出資以外を国際協力銀行や民間金融機関からの借り入れで賄うと聞いておりますが、トルコ国営電力会社と売電契約を結んで、要は、日本の力で設置した原発施設の設置費用を、売電契約を結んで電力を売ることで回収していくということだと思います。

 ところが、今、世界各国の原発の建設についていろいろ事例を見ていると、例えばフィンランドのオルキルオト原発、これは、二〇〇五年に建設が開始されてから、五年程度で完成する予定だったにもかかわらず、工事は遅延に次ぐ遅延で、建設コストは当初の五倍にはね上がっているということでございます。

 日本の公共事業においても、小さく産んで大きく育てるという思いを持って取り組んでいらっしゃる方も多いように聞いておりますが、これは海外であり、さまざまな反発があり、さらに、技術的に大変大きなチャレンジであるということを考えると、当初の建設費用が何倍にも膨らんで、そして本当に電力を売ることでその費用が回収できるのか否か、大変に厳しい状況になるのではないかと私は危惧をしております。

 この点について、本当に原発を売ることが日本の経済にとってプラスになるのか、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。事業の経済性について御答弁させていただきます。

 一般的に、原子力発電所の事業の経済性につきましては、さまざまなリスクを考えながら、各事業主体において、契約の内容等を精査しつつ判断をしていくということだろうと考えてございます。もちろん、そのリスクとベネフィットを考えながら、企業としてやっていけるかどうかという判断のもとに進められていくことだと承知しております。

○阪口委員 この商業契約の中で、トルコ政府の電力の買い取り保証というのは担保されているんでしょうか。また、ロシアに対しては、私が調べた限りでは、十二・三五アメリカ・セント・パー・キロワットアワー、そういった買い取り価格になっているようですが、日本の買い取り価格は設定されているんでしょうか。あるいは、設定されているとすれば、その価格は幾らなんでしょうか。

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。

 これは企業の契約の内容にかかわることでございまして、また交渉中でございますので、私どもとしてお答えできる立場にございません。

○阪口委員 これは確かに民間企業の契約ではありますが、しかし、最初に問題提起したように、事業の運営にもかかわっていくということであれば、事故が起こったときの賠償等も日本政府が負うことになるわけでございます。ですから、この商業契約がどのように結ばれていくのかということについては、私は、日本政府も大きな責任を負っていると考えております。

 私も先日来、外務省また経産省の方々にこの商業契約の内容について質問をしているんですが、なかなか、交渉中であるとか、民間であるから把握していないという答えが続いていて、大変にフラストレーションを感じるんですが、日本国のプロジェクトである、これは安倍総理がトップセールスをしているわけですから、誰が見てもそういうふうに思うわけであります。ぜひ政府としての責任のある対応を強くお願いしたいと思います。

 そして、このトルコなんですが、大変な地震国でございます。今から約二年前でありますが、トルコにおいて地震が起こって、そして、救援活動に当たっていた日本のNGOの方々、難民を助ける会のボランティアの方々ですね、救援活動中に泊まっていたホテルが崩壊をし、そして一人の青年がお亡くなりになりました。また、若い女性、この方も、五時間余り瓦れきの中に閉じ込められて、何とか現地の方々の努力で救出をされたという事故がございました。マグニチュード五・六で鉄筋コンクリートのホテルが崩壊をしたということでございます。

 一方で、原発が建設予定のシノップ、黒海沿岸の大変美しい町と聞いておりますが、ここは、いわゆる北アナトリア断層が、トルコ北部、黒海に極めて近い部分を千二百キロにわたって通っている、恐らくその少し北の部分にあると思われます。

 政府は、日本原子力発電株式会社に委託してシノップの地層調査を行っていると聞いております。ところが、この日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会が活断層と認定をした敦賀原発下の断層を活断層ではないと主張を続けている組織でもございまして、要は、最初に申し上げました、二度事故を起こすことになれば、まさに日本の信用は地に落ちる。その中で、本当にこのシノップという場所が原発を設置するのにふさわしい場所なのか、そして、万が一地震が起こったときに、仮にこの原発施設は頑丈につくられたとしても、さまざまな救援活動、また、この状況を改善するための活動をする際に、周辺のインフラの不備により食いとめることができない、そういった可能性があるのではないかと思います。

 マグニチュード五・六でホテルが倒壊してしまう、そういった国でもありますから、このあたりを考えると、もうとにかく、万々が一にも事故を起こせない状況なのかという点について大変に私は憂慮をしているんですが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。

 委員御指摘ございましたFS調査でございますけれども、我が国の技術を導入する際に、安全性の向上のために貢献していこうということで、日本原子力発電に委託をして、関連する陸域及び海域の敷地周辺の地質調査を行っているものでございます。こうした調査を踏まえまして、最終的には、トルコ政府においてこのプロジェクトの実現可能性について判断していくんだろうというふうに承知をしてございます。

○阪口委員 今の答弁の中で、最終的にはトルコ政府が実施、実現をしていくのであろうというような、大変に官僚的な答弁であったと私は受けとめたんですが、この原発の輸出、特にトルコに対する輸出、まさに、福島のあの悲劇があって最初の原発の海外展開でございます。万が一つにも失敗は許されない、そういう認識をしっかり持った対応をする状況、そして覚悟があるのか、これが問われていると思います。そして、この覚悟がなければ、私は、日本で設置できない、建設できない原発を海外に売っていく資格はない、このように思っています。

 この点については今後もぜひ私は質問してまいりたいと思いますが、世界に対する責任をいかに果たしていくのか、これは、原発を設置する、しないという大きな判断も含めて、我々全員が問われていく問題だと思いますので、そういった認識をぜひ共有させていただきたいと思います。

 最後に、この点、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国として、原発に関する国際的な安全のために何ができるのか、これをしっかり考えた上で、具体的な案件につきまして対応を考えていかなければならない。原発の安全というのは、第一に考えなければいけない重たい課題だということ、これをしっかり頭に置きながら、今後の対応について考えていきたいと思います。

○阪口委員 終わります。





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紀の川万葉の里マラソン

2013年11月17日 12時37分50秒 | スポーツ

 今日は「紀の川万葉の里マラソン」(10キロ)に出場し、今、帰ってきました。これから、和歌山総支部の常任幹事会です。

 レースは万葉集に詠われた由緒ある場所を巡る風光明媚なコース。今回は全く練習できなかったこと、山の中を走るコースなのでタイムはあきらめてコミュニケーションと秋の風景を楽しむ事にしました。結果は48分47秒。まぁ、仕方ないですね。



レース前は体が硬直するぐらい寒い朝でした。





ハイタッチをする私。こんなことをしていた記録は伸びませんね!





途中から陽が射して、汗びっしょりでゴールしました。

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トルコへの原発輸出には反対!

2013年11月15日 18時05分48秒 | 政治

 国家政策部会長として、多くの法案の審議、賛否、対案作りに関わっていますが、トルコとUAEへの原発輸出を可能にする原子力協定への賛否は党内に様々な考えがあり、党内の意見集約がもっとも難しい議題です。昨日は3度目の部会を実施。白熱の議論が続きました。部会長としてはできる限り中立な進行を心がけましたが、一議員として採決では反対票を投じました。

 トルコへの原発輸出については外務委員会で3度にわたって岸田外務大臣に質問しましたが、未だ商業契約の中身が決まっておらず、事故が起こった時の補償の在り方、廃棄物の最終処分方法、北アナトリア断層が近くを通っている建設予定地の断層調査なども明らかになっていません。アメリカでも経済的に引き合わず原発の廃炉が続く中、20年以上かけて電気料金から4基2兆円の建設費を回収する計画が本当に経済性を伴うのかも不明です。黒海沿岸の美しい観光都市であるシノップ市の市長は原発反対を掲げて当選しており、建設費用は反対運動を受けて何倍にも膨らむ可能性さえあります。国会が実質的なチェック機能を果たせるのは原子力協定への賛否まで。今後の見通しが立たない状況で賛成とはとても言えません。

 私自身が維新に参加した大きな理由は、脱原発経済システムを構築する理想を維新こそは実現できる場だと信じたからです。「橋下さんは嫌いだけど、原発政策を変えるには橋下さんにすがるしかない!」こんな多くの声があったことを、橋下代表本人にも両院議員総会の場で伝えました。残念ながら、原発政策に関しての維新への大きかった期待はしぼんでしまっていることも痛感しています。

 特定秘密保護法案や国家戦略特区法案など、法案審議に関しては自民党にも真っ向から対峙し、対案を出しているにもかかわらず「補完勢力」のイメージを変えられない大きな理由は原発政策だと思っています。今まさに原点に戻り、改革政党としての期待をもう一度担えるか、自民党の補完勢力と思われてしまうのか、原子力協定への賛否は、ひとつの協定の賛否を遥かに超えて今後に大きな影響を与えると私は感じています。今日の報道で橋下代表自身も「反対」と知り、勇気づけられました。

 全員で議論する機会を作れたのは良かったと思います。欠席議員も含めた採決の最終結果が明らかになり、党としての方向性が決まれば、その決定には従います。




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闘魂外交を一緒に!

2013年11月11日 22時48分38秒 | 政治

 私は党の国際局長を務めていますが、先週、国際局の会議を行って役職や担当について話し合い、5人の国際局所属議員には全員副局長になって頂くことになりました。アントニオ猪木参議院議員はちょうど北朝鮮訪問中でしたが、副局長として中南米と中東の国々を中心に担当して頂くことになりました。子どもの頃の絶対的ヒーローの猪木氏の役職を私が考えるとは恐れ多い限りですが、議員として一緒に闘魂外交を担っていければこれ以上の喜びはありません。アントニオ猪木議員が、柔道やボクシング、空手などの異種格闘技のチャンピオンとの対戦を実現させて団体や協議の枠という既成概念を打ち破っていく姿、アントンハイセル社を立ち上げてブラジルから環境問題の解決のためのプロジェクトを立ち上げたスケールの大きさ、また国会議員としてイラクや北朝鮮の問題解決に挑戦する姿、ストロングスタイルの生き方は確実に自分の価値観や生き方に影響を与えてくれたと思います。

 キルギス共和国初のボクシングの世界チャンピオンで第1回キルギス国際マラソンでイシククル湖畔を私と一緒走ったオルズベック・ナザロフ氏(元国会議員)も、猪木氏が「ペレストロイカ・ボクサー」として、崩壊した旧ソ連から日本に招いたひとり。3年前に会った時には「チャンスをくれた猪木さんは私の恩人。是非、宜しくお伝え下さい」と言っていました。

 写真は私の空手の先生であり、元公設秘書でもある歯科医師の瀬戸利一極真空手上席師範(7段)が送って下さったものです。写真は1976年6月26日、ボクシングの世界チャンピオン、モハメド・アリと異種格闘技戦を闘うための助言を求めに大山倍達総裁を訪ねた猪木氏。当時極真会館の本部道場で内弟子をしていた瀬戸氏は猪木氏と組み手を行い、その後、この写真を撮ったとのことです!本当に貴重な一枚ですね。土曜日の昼間に行われたこの試合をテレビで見るため、学校から心臓が破れそうな思いで走って帰ったのを思い出します。その頃は中学を卒業したら新日本プロレスに入ってアントニオ猪木に鍛えてもらおうと本気で考えていました。どう考えても格闘家としての才能があったとは思いませんが…。





オルズベック・ナザロフ氏とは、1991~2年頃は協栄ジムで一緒にトレーニングをしていました。世界ライト級タイトルを7度防衛。キルギス初の世界チャンピオンとして国民的英雄です。



イシククル湖畔の「キルギス国際マラソン」で再会したオルズベック・ナザロフ氏
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衆議院本会議で「国家戦略特区」について安倍総理に質問

2013年11月09日 15時42分08秒 | 政治

 昨日は、衆議院本会議で「国家戦略特区」について安倍総理に質問しました。世界の大都市と勝負するためには踏み込み不足との視点に立ち、税制や労働法制の改革を迫るとともに、ひとりひとりが生きがいを実感できる日本をつくるために、特区だからこそ盛り込むべきと私が考える点について問題提起しました。映像はこちらで観て頂けます。今、特定秘密保護法案やトルコへの原発輸出を可能にする原子力協定など、党内の議員の受け止め方が分かれる大きなテーマが私が責任者を務める「国家政策部会」で議論されており、対案作りの議論が連日行われています。また、安全保障上問題がある地域の土地の取り引きに関しても私が座長になって法案提出を予定しており、本当に忙しい毎日です。そんな中、頂いた本会議での登壇の機会。文字通り寝る間もなく準備をした原稿ですが、自民党席からは沢山の野次も頂き、問題提起の反響が大きかったことをありがたく思っています。


衆議院本会議「国家戦略特区法案」の関連質問  (映像) 





 日本維新の会の阪口直人です。ただいま議題になりました「国家戦略特区法案」について日本維新の会を代表して質問させて頂きます。

 本題に入る前に、安倍総理にお尋ね致します。今回の国会は「成長戦略実行国会」だと総理自身が命名されております。ところが、前回の産業競争力強化法案の審議の際は、総理はトルコに外遊されていて、答弁の場にいませんでした。自民党は野党の時、徹底的に首脳外交を阻止する戦略をとられていましたが、私たち日本維新の会は、首脳外交の価値を認め、総理が年間100日は海外出張できるような国会改革を掲げ、その実現を今後も真剣に目指していきます。しかし、総理自身が力を入れているはずの、本来は重要公範である国会審議を総理がいない中で審議するのでは、国会軽視に力を貸してしまうことになるのかと、私たちは正直はしごを外された思いでもあります。この点を総理はどのように受け止めて頂いているのか、まずはご自身の言葉で答えて頂ければと思います。

 安倍総理の経済政策の3本目の矢である成長戦略において「国家戦略特区」はまさに切り札と言えるでしょう。「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を実現するため、まず特区の中で大胆な規制の撤廃を行う発想は私たちも共有しており、大阪府、大阪市は政府に「先回り」をして具体的な数々の提案を行ってきました。しかし、実際に提出された法案の中身を見てがっかりしました。産業競争力会議での議論と比べると、岩盤規制を打ち破る気概が全く感じられない内容になってしまったこと残念でなりません。

 安倍総理は10月21日の衆議院予算委員会で「国家戦略特区」に関して、特区ごとに具体的な計画を決める「統合推進本部」の意思決定には関係大臣を加えない方針を明らかにされました。統合推進本部のメンバーは国家戦略特区担当大臣と関係地方公共団体の長、民間事業者の3者で組織する方向で検討しているとし、具体的な事業の推進のために必要な協議には関係大臣の参加を認めるが、「意思決定には加えない方向で検討している」と言っています。

 抵抗する大臣がいては骨抜きになるから構成を見直したのでしょうか?では、安倍総理は、そもそもなぜ、そのような抵抗勢力予備軍を閣僚に任命したのか? 抵抗するような人が閣僚なら更迭し、成長戦略実行内閣に改造して、改革をやり切るのが本当の実行力、首相としてのリーダーシップではないでしょうか?

 さて、世界銀行が185の国・地域を対象に企業の活動状況を調査した年次報告書「ビジネス環境の現状」のランクでは、2013年は日本は24位。昨年の20位から下がっています。1位シンガポール、2位香港、韓国は8位、マレーシアが14位、タイが18位で、アジアの新興国にもリードを許している。起業のしやすさは114位、税制度が127位と厳しい評価です。世界で一番ビジネスがしやすい国どころか、世界で20位にも入っていないのが現実です。だから、突破力を伴った改革が必要なのです。
外国企業が日本を敬遠するのは、ビジネスコストの高さ、規制・行政手続きの複雑さ、医療機関や子どもの教育の問題などが挙げられています。世界を取り込むためには、大胆な規制緩和が必要です。24位から1番を目指すわけですから、国家戦略特区が本当に機能し、成果をあげるため、これまでとは異次元の挑戦により既得権を打破しなくてはなりません。その覚悟とリーダーシップがあるのか、世界が安倍総理に注目しています。

 ところが、様々な既得権を持つ業界団体に支援を受けた議員で、自民党は今、まさに膨れ上がっています。その存在こそが最大の抵抗勢力にならないように、既得権の岩盤のような壁を突破していかなくてはならない。「自民党をぶっこわす」覚悟で取り組む必要があります!総理の率直な思い、そして覚悟を問いたい。

 多くの外国人投資家は、雇用規制の緩和こそが成長戦略を機能させるカギと見ています。大阪府と大阪市は「チャレンジ特区」を提案。大阪の御堂筋エリアを対象に、能力主義・競争主義に果敢にチャレンジする企業が集まる条件を整備するため、労働法制の緩和を求めてきました。能力主義・競争主義を前面に打ち出して一定の報酬以上の労働者には労働法制は適用しない。そんな画期的な制度です。
企業と労働者の関係で見ると労働者は弱い立場です。日本全体の制度としては、労働者を守っていく法制度は絶対に必要です。これは強調しておきたい。しかし、十分な能力と一定以上の収入があり、リスクはあっても、自分の能力と可能性を最大限伸ばしたい情熱を持った人を応援する環境はつくれないのか?そんな人たちがビジネスの世界で能力を発揮すれば多くの利益をもたらす存在になれる可能性が高まります。同じ考えに立ち、能力と夢を持って日本を目指す外国人にも門戸を開く、そういう環境を推進するのが国家戦略特区のあるべき姿ではないでしょうか?

 資本・人材を呼び込むためには、また、成長に向けて活発な民間活動をサポートするためには、規制緩和と共に、これまでにない規模での税制改革が必要です。国家戦略特区法案において最も大きな問題は、税制改革に踏み込めていない点。これは致命的です。

 例えば大阪府と大阪市では国際総合戦略特区において、新たに進出した企業の地方税をゼロにしています。国もこうした取り組みに連動させて特区内での法人税を大幅に下げるべきです。総理のリーダーシップを発揮して、何としても特区における税制の抜本改革を進めて頂きたい。

 海外から注目されている金融改革も先送りにされました。政府は「アジア№1の金融センター」をうたいながら、実際にはシンガポールや香港に大きく後れをとっています。海外の金融機関がアジア本社を東京からシンガポールや香港に移す例も相次いでいます。株式上場にかかる金融取引税をゼロにするなどの抜本的な見直しや、有価証券報告書や監査報告書も英語のみによる行政手続きを可能にするなどの環境整備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 特区はあくまで限定した地域や分野での取り組みです。日本全体が経済的に成長していくためは、国家戦略特区での経験、学びを将来は日本全体に広げ、日本の真の経済成長につながる一歩としてほしいと思います。

 一方で、私たちは格差の解消という課題とも向き合わなくてはなりません。デフレ下で経済成長自体が難しい時は、まず、生産性の高いところに投資した方が経済効率性は高くなりますが、だからこそ、地域格差、経済格差の問題を解決する意欲を、特区の理念にも反映させて頂きたい。

 国家戦略特区は、日本の中にシンガポールや香港をつくる。過酷な国際競争に勝ち切る都市をつくることが目的と解釈していますが、私は、経済の効率性を追求するとともに、人間の幸せを追求するための新しい挑戦をする場でもあって欲しいと思います。例えば、社会を良くするための事業を行う社会起業家、すなわちソーシャルアントレプレナーを応援する特区にしませんか?利益を最大化するのではなく、社会への貢献を最大化しようと考える企業、いわゆる公益資本主義を実践する企業を応援する特区というコンセプトを追求する、そんな挑戦を行う場でもあって欲しい。社会貢献を目的とする営利企業に対する税制優遇の在り方は今、米国では大きな議論になっています。日本でも特区で実験的に導入することから始めては如何でしょうか。また、非営利の社会貢献活動を行うNPOに対しては特区において控除額を特別大きくすることで活動を後押しする制度をつくってはどうでしょうか? 

 米国のオバマ大統領は大学を卒業した後、3年間、シカゴ南部の貧困地域で弱い立場の人々の自立を支援する地域活動家として働きました。このような経験を踏まえて、社会活動家を支援する意志を育んだと言われています。国家戦略特区は一部の地域、一部のエリートや強い立場の人たちだけが恩恵を受けるものであってはなりません。全ての人に希望を与える制度になるようにグランドデザインを練り直し、より志の高いものにしていく。そんな視点も織り込み、人々に元気を与える特区を与野党を超えて作り上げる意志を改めてお伝えし、質問を終えます。ありがとうございました。



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