久しぶりに「チョコレートが食べたい！」と思い、たまたま「ロッテ・ガーナ・チョコレート」を購入したが、「以前よりも、薄くなっているのでは！」。

いつものように噛み付いてみたら、何となく薄い気がする。

厚さが薄い部分など、２ミリくらいしかない。

チョコレートの量、以前よりも少なくしているのでは？！。

このような事は、チョコレートだけの事ではない。

雪印の６Pチーズなども以前よりも薄くなっている。

なんとなく「がめつい商魂」が商品に現れているように見える。


特に庶民の生活に関係した商品については、「正直さが必要」だ。

分量を減らした場合、消購入する費者に「明確に告知すべき」と言える。

購入し、食べた後も、「何となく満足しない感じが残ってしまう」。


*原料高などで分量を減らす事はあっても、分量が増える事はあるのか？。

諸費税と同じで、消費者にとっては、マイナスになるばかりだ。

厚みを元に戻すとか、面積を広げるなどすべきと言える。


分量をとぼけて減らしている状態ならば、企業イメージもそれなりになってゆくと言える。

チョコレート自体が美味しくても、何となく満足感が得られない状態、「このような気分になる事を、メーカーは改善してもらいたい」。

「わがままな要求」なのかもしれないが、何となく「この商品を購入して良かったのか？」と言う疑問が残る。

明治など、別のメーカーの方が良かったのであろうか？。




*話は変わるが、ロッテは、昔はテレビのコマーシャルを、頻繁に行っていたが、「最近では全くない」が、何故なのか？。

テレビのコマーシャルを行っても、売り上げがそれほど変わらないのか？！。

もしくは「元々、韓国人の企業」なので、おとなしく、「目立たない状態にしている」のであろうか？。





最近の日本経済を考えた場合、、パソナの竹中、大田弘子らが推進・維持している「低賃金な派遣労働法制」がある事で、対象者の多くは、ワーキングプア状態の人が多い。

そのような人の場合、「チョコレート１枚」でも、「無駄遣い」と考える人も多い世の中になってしまった。


特に低所得な子育て世代の母親は深刻だ！。

スーパーで、子供がチョコレートを欲しがっているのに、母親が叱り、チョコレートを棚に戻している光景を見ると、心が非常に重くなる。


自民・公明・安倍政権が「経済最優先」「賃金格差拡大の経済社会」を維持継続しているので、低所得な子育て世代の家庭などを眺めてみると、「母親など、非常にやつれ、疲れ切っているような風貌をしている、お母さんも多い」。


チョコレートなどの大工場で雇っている労働者について、「皆、十分な所得があるのか？！」と言う事が問われている。

「十分な所得が無い」と、工場で作ったチョコレートも、店には置いてあるが、節約して購入しないかもしれない。

このような事が現実には発生しているのだ。


「工場労働者の賃金を抑えたいメーカー」は、「大量の低賃金な派遣労働者」を雇い、働かせているところが多いが、このような日本経済では、「物を作っても売れにくい国になってしまった」と言える。

所得のボトム層の人々の賃金の改善について、与党政府、関係大臣など、「いまだに対策していない」ので、「力強い売れ方には程遠い」のではと思える。


工場労働者の場合でもメーカーは、非正規を雇うのではなく、正規で雇うべきなのだ。

この事を行えば、チョコレートの売れ方も改善され、コマーシャル展開も昔のように頻繁に行なう事が出来」、日本国内での「熱い経済」を復活させる事が出来ると言う事に繋がる。



又、ロッテは「元々、韓国の企業」なのだから、「韓国人による各種の歴史嫌がらせ問題」について、韓国政府に対し、何らかの働きかけを行うべきと言える。

これまで、日本人が色々言われているが、在日韓国企業として、「見ているだけで、何も対応していない」。


多くの日本人は、これまで、ロッテについて「日本の菓子メーカー同様」に考え、ずっと購入してきたのだ。

たまには、菓子メーカーとしても、日本人の立場に沿った対応、コメントを発信してもらいたい。

「黙っている事が一番簡単で無難な事」だが、「慰安婦の事」や「韓国政府による竹島の占領問題」について、「メーカーとして、何らかのコメントを発信すべき」と言える。

日本のロッテは、韓国と日本、どちらが重要か？。

もしも、日本のロッテが韓国のロッテと分離している状態であれば、「企業の名称を変更する」事も検討すべきと言える。

「ロッテ」は昔から日本にある企業だが、「日本企業の名称ではない」。

日本政府、ようやく、公文書 を 完全電子化 するようだが、 まさか、手入力で行おうとしているのか？！～ スキャナーでのOCR入力が便利！。





スキャナーでのOCR入力で、「一気にテキスト化」した方が効率的だ。

後は「正しく入力されているのか？！」、と言う事を「チェックする担当者」がチェックすれば良いのだ。

最近では「専用の機械」があり、更には 「A i も搭載！」しているものもあるので、「大量の文書」を「一気に自動電子化」出来るようになっている。

様々な関係メーカーが、さらに前進した開発に鎬を削っているようだ！。


文書の量や機械の性能によって変化してくるが、高速処理出来る機械で自動入力すれば、２０２６年までかからないと思うが。

入力したテキスト文書のチェックも含め、長くても２０２３年までに仕上げるべきと言える。

コピー機で、理想科学工業の「リソグラフ」と言うのがあるが、あのくらい「高速スピード」で、スキャニングし、テキスト変換していけば、それほど時間はかからないと思う。


「リソグラフ」と「性能の良いOCR」が合体したような機械があれば非常に効率が良いと思う。

重要な部分は正確なテキスト変換（セル入力も含め）」と、グラフや図があれば正確な色と配置だ。





記事参照


公文書 2026年度めどに完全電子化目指す
2019年1月31日 4時42分


財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめ、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。

財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は去年７月に決定した再発防止策に沿って、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめました。

それによりますと、公文書は、電子データを原本とすることを原則とし、不適切な書き換えや文言の削除を防ぐことなどを目的に、各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入するとしています。

また公文書の作成者や作成時期、それに廃棄された時期などについても自動的に記録されるシステムの導入を進めるほか、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、公文書の保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。

政府は、公文書管理委員会でさらに議論を進め、ことし３月末までに方針をまとめることにしています。



注目のコンテンツ

ワニの口 誰が閉じる？ビジネス特集 5月21日

なぜ公文書が “後進国”ニッポンの実像WEB特集 4月12日



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797271000.html





*デジタルデータの保管は、「必ずバックアップを取っておく必要！」がある。

「マスターバックアップ」は非常に重要だ！。

公文書、個人の年金情報など、勝手に廃棄してはならない！。


そのような事が無いように関係者らは「意識改革」する必要がある！。

今の景気、本当に良いの？！「多くの庶民、景気実感、全く無し！」～ 景気回復？、戦後最長？ 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは？！。

景気回復？、多くの庶民の実感が伴わない、安倍政権での景気動向。景気が良く感じているのは、安倍氏に近い人だけなのでは？！。「自分たちだけ金儲け主義」、「裸の王様状態なのでは？！」、と言う事だ。日本がイギリスやフランス国民であれば、「激しい暴動が発生している！」経済格差、低賃金レベルと言える。「日本人は、政府から痛めつけられ、搾取されてもおとなしい」ようだ！。



「経済ステージ」「経済レベル」「仕切り」を設けている事は、非常に良くない事だ。

アルバイトなどでも、税徴収の部分で、百数十万円の壁があるが、そのような仕切りは無くすべきと言える。

完全な比例徴収に戻すべきと言える。




最近、外国人投資家の投資がめっきり減っている日本の株式。

やはり、安倍氏らの「小手先の誤魔化し」、「ウソ」は、「整合性がない」部分が、すぐに露呈してくるので、安倍政権、安倍氏らが説明しなくても、「簡単に真実の実態が把握できる」と言える。

経済ニュースなどでも、「日本の景気は良い！」などと連呼すればするだけ、「番組の信頼性」も「そのような番組なのか？！」と言う事が明確化してくる。

この事は、米国経済、株式番組についても同じ事が言える。



日本の労働者割合で、４割もの非正規労働者は、「低賃金、ボーナス無し、昇給無し、社会保障も無し」であり、「全く賃金が上がらない状態」になっている。

賃金が上がる前にはリストラになる。

このような人が「毎日、大量に発生している現状」では、景気が良くなくても、企業の人材募集が増えるのは当たり前な事だ。

企業が人材募集を増やしている反面、同じくらいリストラも発生しているのだ。

この部分についても「ニュース報道するべき！」だ。

テレビのコマーシャルでも、最近では人材派遣会社のコマーシャルの比率が高くなっている。

非正規労働者は、「奴隷のような状態」になっている反面、「人材派遣会社は、それだけ活用され、儲けている」と言う馬鹿げた状態だ。

非人道的な非常に悪質な制度を維持し続けている、与党・自民・公明・安倍政権と言える。


本当に景気が良く、派遣労働法制がなければ、所得のボトム層の賃金もどんどん上がるはず。

そのような状態になれば、企業は物を作れば国内でも売れるチャンスが増え、さらに生産、企業がさらに儲かると言う事になる。

しかし現状は、誤った人材派遣労働法制が蔓延らせている為に、日本国内では、マキシマムなパフォーマンス、活性化ができないのだ。

安倍氏や、麻生氏、茂木氏らが「国内景気は好調、戦後最長！」などと述べても、多くではなく、ほとんどの国民は、その事が「全く感じられない状態！」と言う事だ。


所得のボトム層の改善についても、個人的にも以前から何回も改善させるように商工会議所に対しては改善させるよう対策すべきと指摘しているものの、現時点になっても「全く改善していない」。


I Tバブルが崩壊した頃から、小中零細企業が加入していた「労働組合」が少しづづ解散と言う状況になったが、「この事が、現在の低賃金、非正規労働に繋がった」のではと思える。


この事を主導してきたのは誰なのか？！。

小泉政権の頃から始められた事だ。

そうであるならば、やはり、「パソナの竹中や、大田弘子など」が関与した可能性が極めて高いと言える。

力強い日本を再構築する為には、全企業に対し、「労働組合を再結成」する必要があると言える。

通常の場合、労働組合員については「正社員」と言う事だが、現状の経済については非正規労働者が労働者割合で４割もの高い比率になっているので、この人たちの賃金についても、正社員と同じように上げられる組織が必要だ。

これが無いので、結果的には力強い消費が起こらず、「力強い日本を取り戻す事が出来ない」のだ。

安倍氏に指摘したいが、選挙演説パフォーマンスで「有権者に対し、上手く誤魔化して、支持を得る」事があったとしても、「非正規労働」、「低賃金問題」、「ワーキングプア問題」について、いつまでも惚けている事は、「非正規労働者の人からは、本質的には支持されない」と言う事に繋がる。

もう、嘘と誤魔化しは止めてもらいたい！。


与党が、「非正規労働」、「低賃金問題」、「ワーキングプア問題」について、いつまでも惚け続ける状態であれば、現状、中国などの海外でも受けている大企業も、世界ランクからどんどんと蹴落とされて行くのでは？！、と思える。

低賃金な非正規労働者を大量に雇用し、都合の良い時にリストラ。

そのような状態を継続している日本企業であれば、「日本人、庶民から支持されない企業」になって行くと言える。

日本企業として、「日本人、国民、庶民を豊かに、幸福に感じさせる事が出来ない企業」は、「あってもなくても良い企業、どうでも良い企業」になって行くと言える。

企業として存在価値があるのか？！、と言う事が問われてくるのだ。

人材派遣企業は、最近では、コマーシャル展開も頻繁に行い、全体的活性化しているようだが、その源は、多くの非正規登録者の「汗と涙の結晶」と言える。

この事について、「関係する企業は猛省してもらいたい！」。

人のデータをロボットのように登録し、募集している企業に登録者を派遣させる。

問題が生じれば、派遣したものを辞めさせ、新たな人材を派遣させる。

辞めさせた人のその後について、人材派遣企業は、何も思う事はないのか？。

また新しい仕事を探す為に大変な苦労をするのだ。

若い人ならば簡単に見つかるが、そうではない人も数多い。

金儲け主義の経済界、竹中などと、金バエのように、そこに集る与党政治家らのせいで、あってはならない非人道的な人材派遣、非正規労働法制が制定され、「人生、生活が不安定になり、苦労させられる人」について「制度がなかった頃」と比較して、数多く増えてしまった！。



賃上げについて、経団連は、ほとんどの場合、毎年、賃上げ方向であるが、対象になっている企業は、全体から見れば、極僅かの割合でしかない。

その他の中小企業、零細企業の場合、正社員や従業員に対して「最近の景気は良くなっているのか？」と言う質問に対して「景気の実感は感じられない」とか、「最近、賃金が上がっていない」と述べている人がほとんどだ。


景気が良くなっていると感じている人達は、「超大金持ちの投機家の人たち」や、「大企業経営者」、「そこで雇用されている関係社員」、「政治家」、「国家公務員」などしかいないのでは。

民間、庶民とは「感覚がかなりかけ離れている」と言える。


個人的には以前から毎回指摘しているが、「経団連」が、会員企業に対し、「賃上げ」させたとしても、日本全体の景気は良くはならない。

それは「経団連」が、トップ企業からボトム企業まで管理していないからだ。

中小企業については、同友会や、商工会議所などがまとめているが、「同友会や、商工会議所は、賃上げについて努力しているのか？！」と言う事が問われている。

「毎回、全く努力していない」と言える。

特に商工会議所のトップである三村氏については、日本経済、特にボトム層の経済を停滞させ「悪い状態のままにしている」と言え、早急に交代すべきと言える。

全く役に立っていないトップと言える。







記事参照。


景気回復「戦後最長」の可能性高まる
2019年1月29日 9時33分




*茂木大臣、毎回思うが、顔色がおかしい！「ヤバイのでは？！」。「LDLコレステロールが高そうだ！」。酒でも飲んでいるのか？、もしくは高血圧、高脂血症の類なのか？。この顔色の状態だと、動脈硬化状態、首を絞められ、鬱血しているような顔色、色味であり、相当血圧が高いように見える。早急に直さないと、そのうち脳梗塞や心筋梗塞になってしまうのでは？！。その可能性が高血圧だと倍増してしまう！。場合によっては糖尿病なども！。糖尿病の場合は視界がぼやけ、失明することもある。インスリン注射や、人工透析などになれば大変な負担になる。個人的に思うが、脳梗塞の場合、ガンよりも怖い疾患と思える。半身不随、手足のしびれ、脳の疾患部位によっては言語障害、副視などが発生し、その後の生活に甚大な障害が残る事になる。ガンの場合、早期発見であれば、最近では完治する事も多くなってきている。近い将来では、「薬を飲んで、ガンが治る」と言う事が普通になってくると思う。
*余談だが、血糖値が高そうなので、食事をとる時は、ゆっくりと時間をかけ食べないと「血糖値スパイク」が急上昇する事になる。

庶民に支持されていないリーダーの顔つき、顔色だ。もはや、庶民を牽引するパワーがない状態と言える。



茂木大臣の顔色は赤い。「健康的な血色、赤さ」ではなく、なんとなく「成人病が感じられる赤ら顔」だ。検査していなければ、早急に検査した方が良いと思う。血液検査一発で明瞭に判明できる。肝臓組織、成分も、分解気味なのでは？！、と思える。












政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。

これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。

政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。

ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。

一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。

特に中国経済については、「緩やかに減速している」と明記していて、米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。


茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」

茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、戦後最長になったとみられる」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、人口も増えている時代だった。

現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、景況感の地域間格差も小さくなっており、今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。

さらに景気の先行きについては「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、米中の通商問題を背景に、輸出・輸入の伸びも低下している。

中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。


麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、景気回復が続いている要因について「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって日本ではないという方向に切り替えたこと。

そして国内的に言えば、いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。

この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。

そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。

アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、景気回復を持続させるため、世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。


菅官房長官「確かなものにするために対策」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「景気回復が戦後最長となった『可能性』ということなので、これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html

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追加の記事




NHKの記事、「景気回復 なぜ実感ないのか？」～ 簡単に言えば「物を買いたい人にお金が回っていない」からだ。



下記のNHKの「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う記事では、「労働者割合の４割もの、低賃金、昇給なし、ボーナスなし、社会保障も付かない非正規・派遣労働者の人々」の事を記事にしていない。

「この事実」を記述せず、指摘していない文章では、「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う答えに対し、「明確さが欠ける文章、記事内容」となる。


「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う記事の理由、根拠で、「最重要な理由、根拠」が記述されていない文章と言える。


「K（小池）アラート」により、「労働者割合の４割もの、低賃金、昇給なし、ボーナスなし、社会保障も付かない「非正規・派遣労働者」の人々」の記事は「書かないように指示」されたのか？！。

なんとなくそのように感じてならない。


「景気回復 なぜ実感ないのか？」と言う事を考えた場合、「非正規・派遣労働者」の話、言葉一つも出てこない文章は、非常に違和感を感じざろうえない。

また安倍政権に、「忖度しているのですか？！」と言う状態だ。





記事参照。



景気回復 なぜ実感ないのか？
2019年1月29日 17時52分





「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。

世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。

一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。



給料↑も“自由に使えるお金”伸びず

まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。

これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。

これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。

政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。

しかし、社会保険料などの負担も増えているため、多少給料が上がっても自由に使えるお金は大きく伸びず、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の１つになっているのです。



非常に緩やかな成長 実感難しい

また経済成長の勢い自体が非常に緩やかであることも要因の１つです。

内閣府によりますと、東京オリンピックの翌年の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」では、実質ＧＤＰの平均成長率は11.5％。「バブル景気」では5.3％でした。

これに対し、今回の景気回復では平均で1.2％にとどまっています。

日本は平成22年にＧＤＰの総額で中国に抜かれ、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国の座を明け渡しました。

その後、おととしには中国のＧＤＰの総額は日本のおよそ2.5倍まで拡大。

10年かからずに、日本の倍以上の経済規模に成長したことになります。

中国が急成長を遂げる一方、低成長が続く日本は、「右肩上がり」と言われた時代のように景気回復の実感を持つことは難しくなっています。



主婦「献立２人分 250円以内に」

東海地方に住む32歳の専業主婦は、会社員の夫と１歳の娘の家族３人で暮らしていますが、景気回復の実感はわかないと言います。

去年、夫の給料が少し上がりましたが、厚生年金や健康保険といった社会保険料の負担額も月に5000円以上増え、自分たちで使えるお金＝可処分所得はほとんど変わらなかったということです。

さらに、小麦粉や大豆製品など身近な食品の値上げも相次ぐ中、家計をやりくりするため１週間の食費を3000円以内に抑える「節約レシピ」に、取り組んでいます。

例えば、ある日の献立はチンジャオロースー風の炒め物とおでんですが、豚肉の代わりに下味を付けた「かにかま」を、ピーマンの代わりに「白菜」を使います。

この季節によく作るというおでんでは、トマト缶を入れてアレンジするなど味に飽きがこないような工夫もしています。

購入する食材はいくつかのスーパーを回って１円でも安いものを選び、もらい物の食材も最大限活用することで、この献立の場合、おとな２人分で250円以内に抑えたということです。

こうしたレシピを自分のブログに公開し、同じように節約に取り組む人たちから反響をもらうことが、楽しみになっているということです。

この女性は、「景気回復と言われても実感はないです。できるだけ生活を切り詰めたいと思っていて、買わなくてもよいものは買わないようにしたい」と話していました。



弁当チェーン「のり弁当」中身そのまま50円↓

節約志向が続く中、大手弁当チェーンでは主力の商品でおかずの量を増やしながら、価格の引き下げに踏み切りました。

およそ2700店を展開する弁当チェーンの「ほっともっと」は、去年、５個入りの「から揚げ弁当」で、から揚げの数を６個に増やすのと同時に都市部での価格を520円から490円に値下げしました。

このほか、売れ筋の「のり弁当」は中身はそのままで都市部で50円値下げし、300円にしました。

オフィスや外で働く人たち、それに家庭への持ち帰り客にも好評だと言うことで、既存店の売り上げは先月まで６か月連続で前の年を上回っているということです。

弁当チェーン運営会社の古賀雅也広報室長は、「景気回復と言われるが、消費者の節約志向は根強く、品質と価格のバランスを非常にシビアに考えている客が多いと感じる。

こうしたニーズに応えるよう努力を続けたい」と話しています。



スーパー 価格10％～20％引き下げ

メーカーによる身近な食品の値上げが相次ぐ中、小売り業界では節約志向が強い消費者を呼び込もうと、あえて値下げに踏み切る動きが出ています。

松山市に本社があり、四国・中国地方で100店舗近くのスーパーなどを展開する「フジ」は、去年５月、若手や子育て世代がよく購入する加工食品を値下げしました。

期間を設けない「常時値下げ」で、冷凍食品やペットボトル飲料など300品目を対象に、価格を10％から20％程度引き下げました。

その結果、値下げした商品の販売個数が増え、来店客数の落ち込みを防ぐ効果もあったということで、「常時値下げ」の対象を日用品やペット用品などにも広げ、いまでは当初の３倍以上の1000品目に上っています。

フジの山口普社長は「店頭では景気回復が実感できるお客の動きにはなっていない。節約消費が根づき、業態を超えた競争が拡大する中でお客の支持を得るためには、価格対応をしていく必要がある」と話していて、会社ではさらに値下げ品目を増やすことを検討しています。



技術革新 景気回復の一因に

過去に長期間続いた景気回復を分析すると、その背景に技術革新によって新商品や新サービスが生まれ、急速に広まったという共通点がみられます。

内閣府のまとめによりますと、1960年代、高度経済成長期まっただ中の「いざなぎ景気」では自動車、カラーテレビ、それにクーラーが「新三種の神器」と呼ばれて庶民の憧れの的となり、普及が始まりました。

1980年代の「バブル景気」では、家電製品や車の性能が大幅に向上し、乗用車の世帯普及率が80％近くに、エアコンの普及率も60％を超えました。

2000年代のいわゆる「いざなみ景気」ではＩＴ革命の進展でインターネットの利用率やパソコンの普及率が70％程度に達しました。

そして、今回の景気回復では、スマートフォンの世帯普及率が80％近くまで上昇したほか、インターネットショッピングの利用率も伸びています。

技術革新によって生まれた新商品や新サービスは人々の消費を後押しするとともに、ライフスタイルの変化やビジネスチャンスの拡大などをもたらし、景気回復をけん引する要因の１つになっていることがうかがえます。



専門家「多くの人 “次は下がるかも” 貯蓄に回るが大」

今の景気回復の期間が戦後最長となった可能性が高まったことについて、明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「回復の勢い自体が非常に弱いことに加え、伸びている成長率の半分程度を輸出に依存していて、個人消費が成長率に貢献している度合いが非常に小さいのが特徴だ。家計が幸せを感じるかどうかは賃金と消費がどれだけ伸びるかにかかっているので、実感がないのも当然だ」と分析しています。

そのうえで、「ここ数年は企業業績がよく、賞与は上がっているが、多くの人が次は下がるかもしれないと思うので、貯蓄に回る部分が大きく安定的な消費の伸びにはつながらない。所得の中で社会保険料と税金が占める割合も上がってきているので、毎月の給料が着実に上がることが重要だと思う」と指摘しました。

また景気の先行きについては「成長に占める輸出の割合が高いが貿易摩擦の影響で中国経済がかなり減速し、欧州経済も減速してきているので、日本の景気回復がいつまで続くかは、アメリカ経済がいつまで好調を保つかにかかっている」と話しています。



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2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
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2019年01月02日 08時19分06秒 | 社会
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国民年金の追納制度、「１０年以内」ではなく、「年金支払い以前ならば、いつでも可能」に変更すべき。
2018年12月26日 07時46分03秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/380e27b47b6a88bfff1fc44b66a85e51

OECD、日本の高齢者についての「非人道的な労働状態」で「各種の問題」を指摘！、「改善するように提言！」
2018年12月25日 14時05分15秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2aeee6de2107d4ce92d1d3f7cf34e0d3

「内閣府 消費者委員会」は全く信用できない！～ 企業不正などの「内部告発」について「何故、罰則規定を設けない？！」「内閣府「企業支援」委員会」に変化したのか！。
2018年12月20日 08時55分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fae6574b845aed3aae6667cc76ccb51e

日本人が知るべき事実！～ 日本の、非正規労働者の賃金が「低すぎ！」て、ヤバい！、最近では、韓国にも抜かれている！（ヤバすぎ！）。
2018年12月03日 09時11分25秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/31e63cb05b81003662b722b97915703c

「非正規の低所得・ワーキングプア」が改善されていない状態で、国家公務員は「月給・ボーナスが、また上がるのか！」～「野党の議員ら」も真剣に対応してもらいたい！。
2018年11月29日 05時14分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cbb89c6660c3a56c989078dcb65d2e16

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日本企業のコーポレートガバナンス、国際的に見ても、まだまだ「低レベル」のようだ。
2016年12月03日 21時03分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f3a5ccc69b2337d51823dfb7fcb0957f

経済界・安倍氏らが進める「働き方改革」とは？ ～ ボトム層の賃金（所得）アップが未だになされていない。
2016年09月28日 08時56分56秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6852bb1949d6fc3362f0a7a9b776def9

子供の人口が減り続けている！～自民党と経団連などの「低賃金政策」が原因と言える。
2016年05月04日 20時22分22秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/444889080e4d9ea7dc4e29d9a6f9a821

安倍氏「同一労働同一賃金」に意欲？～以前も同じ事を述べたが、いつ実行？、労働者を馬鹿にしているのか。
2016年03月13日 19時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/35dea2fe0ae95bac1a81179997637d48

多くの母親、庶民が、社会保障分野切り捨てる「安倍氏らの悪政」の為に困り、怒っている！。
2016年03月12日 07時43分37秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/be7d185769d39448e5b7cd8f3497466c

安倍氏の「１億総活躍社会の実現」、今の国内経済「中高年男性の再就職先が無い問題」はどうする？！。
2016年02月22日 16時42分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d46629d5cc629d9510c312736e986e58

中高年男性の再就職について～「年齢制限規定」の企業が非常に多く「再就職成功を低めている」。
2016年01月09日 15時18分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/87e6e4c16637dd73c37485885cbeaeed

アルバイト雇用/「派遣労働者の賃金」からの「派遣企業の天引き」は、倫理的な問題があり法改正が必要！。
2016年01月06日 21時07分22秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0320065801a9cb26733ba4c447f72617

日本商工会議所の三村氏、零細小中企業の賃上げ対策は、どうなった？ 早急な対応が必要だ！。
2016年01月01日 14時49分42秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7157c7bf465ed28687b59fe7574de7f5

悪質企業による「厚生年金未加入問題！」～国民年金のままだと、老後の受給金額が減少！/関連記事。
2015年12月30日 14時35分16秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/57c535cdf72c1e0b23b744795d822fdb

国民生活調査「苦しい」過去最多６２．４％～「４割の派遣労働者 + α」 と言う事か？！。
2015年07月06日 01時35分35秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/abc1992ff82c4dc72cf9e036abdef3de

「心の病」労災認定、過去最多～生活/労働環境が劣悪だと、「誰でも、うつ」になりやすくなる。
2015年06月26日 06時53分17秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7fb9e5bf98908f740730638325c11d68

派遣法改正案、与党と維新で、強行採決か！～与党政治家らは、大企業・金儲け主義経営者らに迎合。
2015年06月19日 01時19分19秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e45c49a2937871df23a46290e01a11e7

自民党・安倍政治=「社会保障費用 削減！」=「生活保護の受給１６２万世帯余 過去最多！」に。
2015年06月04日 01時14分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1065496075088882c4dc9e2387ecaa3b

自民党・稲田氏「社会保障費抑制を推進か？！」～稲田氏は金儲け主義の「経済団体の人間なのか！」。
2015年06月03日 23時45分45秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5541e71147051ff03dd2beb5ec72f255

犯罪リピーターは「金欠者」が多い～安倍氏と厚労省、村木事務次官の「社会保障費削減」が大きな原因。
2015年03月01日 01時23分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a1043e46d51d978bea8b86276de15a53

今年の一字は「税」　庶民に重い「消費税大増税」、大企業には企業減税～与党安倍政権は努力していない。
2014年12月13日 12時33分33秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e1a02a1799d7b9041df8e72f472f4035

連立与党である自民・公明の低賃金政策の為に国内貧困が悪化！～経済団体幹部らも関与「悪化を助長！」。
2014年12月10日 06時31分31秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1ba93573814c99a68215ccc96476d703

「スーパー売り上げ ７か月連続で前年割れ」！～「大企業・経済界/安倍政権の低賃金政策」のツケだ。
2014年11月21日 05時30分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5add021a249a744120297cccbdb36519

大企業都合の労働者派遣法の改正案～限定正社員は、「ボーナス無し、退職金無し」に。
2014年10月29日 02時34分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e8e39645813f198686d02506d1eb6da

安倍氏、同友会の低賃金化計画「残業代ゼロ」導入へ～対象者は「手取り激減＆ハードワーク」か？！。
2014年05月30日 04時26分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a93c7a1ea0a18afd4eed024d73d03dea

経団連へ、賃金支払いも、同じ土俵で勝負せよ！～先進各国では時給、千円以上が当たり前だ！。
2014年05月23日 04時48分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df219203ee1f583b6859dcff62d939b8

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2014年10月29日 02時34分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e8e39645813f198686d02506d1eb6da

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2014年05月30日 04時26分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a93c7a1ea0a18afd4eed024d73d03dea

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2014年05月23日 04時48分33秒 | 経済
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2040年に896自治体で若年女性半減問題～「一極集中化」は「管理不能過疎地を激増」=国力の弱体化を招く。
2014年05月10日 21時21分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/021007acda8d31c58f50f35689d6239b

経済同友会の長谷川氏、安倍氏に「成果主義を決定するよう指示」～「問題のある制度」を復活か！。
2014年04月23日 01時01分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ed9248fef1a12c6445a3767ce6ae5d60

労働者の最低賃金額、日本と欧米各国との比較～日本だけが「異様に安い」！。
2014年03月07日 02時40分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1db829b7aaf7799e573f7d31f2e4dd75

企業賃上げ、政府が行なうべき事～「零細、小・中企業が賃上げ」、一部上場、大企業はその後で良い。
2013年10月17日 23時51分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6c7765c3f057670050755a514b105fe

自民・公明が推進するTPP問題/「限定正社員制度」問題～「制度化すれば、対象者は所得減」。
2013年07月18日 00時15分08秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0117e681a50bd31197358e9f3f4166c9

日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439

社会問題化する「生活保護費用削減」～これと連動して、「最低賃金も更に低い賃金」に！。
2013年01月30日 03時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ac3e683dcd7ec7c552d81623617fe0ca

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ハケン登録は「悪魔にID登録」するのと同じだ！。
2009年01月11日 10時33分40秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6dbbaee822f892894d0f5863ee2d0a9

経済同友会、「低賃金労働禁止」に反対！。
2008年09月04日 04時27分32秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e517dd62ebc247b7660dae5be0c62bf8

これで上げたと言えるのか！～最低賃金問題！
2008年08月06日 05時31分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a25eff94e4b669ce733a7f07b74c610

厚労省の「不適切な統計調査問題」、定塚由美子官房長、元幹部職員５人の第三者委員会の聞き取り調査に同席？！（言われると問題になる事があるのだ！）。

仕事のストレスで性格が変わってしまったような表情をしている「厚生労働省 定塚由美子官房長」。なんとなく正常な顔立ちとは思えない。国民を騙しているのでは？！。

「厚生労働省 定塚由美子官房長」の生の声を聞きたい。

１分くらい声の状態や話し方を聞けば、「その人がどのような人なのか？、がある程度わかる」ものだ。


以前、厚労省の事務次官であった、「村木厚子」元事務次官については「頭の回転は早い」のかもしれないが、「神経質で、自分がピンチとなれば、部下に問題をなすりつけ、差し出すようなタチの悪い性格」の人物であったが、「定塚由美子官房長」も「性格が歪みきったような、特徴のある顔立ちだ。

以前、「異常なサディスティック」、「暴力指導」、更には「死亡者も発生！」し、問題になった、戸塚ヨットスクールの会長の顔に似ていないか？！。

「厚生労働省 定塚由美子官房長」も、なんとなく「サド系」の人なのではなかろうか？！。

第三者委員会の聞き取り調査には、「定塚由美子官房長」は呼ばれていないのに、同席している事自体、「発言されるとマズイ問題がある」と言う事の裏付けなのではなかろうか？！。

このように事実を隠蔽し、風通しを悪くするような変わり者がいる省庁は、組織改変した方が良い。

特に厚生労働省は、仕事量が多すぎるように見える。

「定塚由美子官房長」の表情を見ていると、仕事のストレスで、「精神が破壊されている」ようにも見える。

表情が自然な状態ではなく、ストレスか何かで「繰り返し押しつぶされてきた人」のような表情だ。個人的には「非常に違和感」を感じている。この人、「非常に独特」、「特異な何かがある」人だと思えてならない。


*以前の村木厚子元事務次官については「弱者切り捨て」、「他人の気持ちを尊重して物事を丁寧に進める事が出来ない人」であり、「思考が正常ではなく、考え方に問題がある人」だと思えた。

今、考えれば、「一種の発達障害がある人」だと思えた。





記事参照。



「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で
2019年1月28日 21時10分厚労省不適切調査


厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。

そのうえで「第三者委員会の事務局を務める厚生労働省として聞き取りの場に同席するのは自然なことで、厚生労働省としての責任を果たすためだった。対象の職員にきちんと調査に答えてもらわなくてはと考えた」と述べました。

調査の第三者性が損なわれたのではないかという指摘に対しては「それはなかったと思っている」と述べました。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794601000.html






第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士、「ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と指摘。



記事参照。


「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題
2019年1月28日 22時50分厚労省不適切調査


久保利英明弁護士。


厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。

久保利弁護士は「誰が誰に対して何時間くらい聞き取りを行い、どんな方法で聞いたかが重要だが、それがほとんど報告書に書かれていない。問題に関与した人数も多く不正が行われた期間も長いので調査には最低でも２～３か月かかるはずで、調査期間があまりに短すぎる」と話しています。

第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。

一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時間がないから電話やメールで済ませるというのでは、まじめに調査する意欲があるのか疑いたくなる」と話しています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794691000.html

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日本の「賃金構造基本統計」、「一部の業種を調査せず、不正な統計に！」日本政府が公表しているGDP統計も正しくない可能性！。



野党の調査では、労働者賃金、指標について政府・安倍政権が述べている数値よりも低いと指摘している。

「賃金構造基本統計」は、非常に重要な「基幹統計」なので、この数値が不正な数値であると、このデータに基づいた対策など、すべてが狂ってくる、と言う事になる。

国や自治体の各種の対応費用にも無駄や不足が生じてくる事になり、今後の修正も、過去に発生した年金問題クラスの対応が必要になってくる。



国会も始まり、「統計不正問題」の追求が予定されているが、最終的には、「何故そのような不正や調査変更を行ったのか？」、又、行った者については、「誰から指示を受け、行ったのか？」、更には「その根源は誰なのか？」の追求を行う必要がある。

このような者らについては、官僚であれば、「退職金は没収すべき！」だ。


関係する政治家にも繋がっていると思うが、政治家については、責任を取って「辞職」するべきだ。

絶対に行ってはならない、「大変な事」を指示している者がいるのだ！！。

官僚主導なのか？、それはありえない。

以前の「森友・加計事件」と同じように、再び、「トカゲの尻尾切り」にしようとしている者（政治家）がいるはずだ。

以前のように、官僚が犠牲になり自殺しなければ良いが。




記事参照。



「賃金構造基本統計」も不適切 問題の統計は23に
2019年1月28日 19時54分厚労省不適切調査


厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、政府は新たに厚生労働省の「賃金構造基本統計」で決められた手法で調査が行われていなかったと発表しました。

これで問題が見つかった基幹統計は７つの省庁の23統計となりました。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」について適切に行われているか点検を行い、先週24日、７つの省庁の22の統計で延べ31の手続き上のミスなどが見つかったと公表しました。

総務省は28日夜、緊急に会見を開き、新たに賃金の実態を労働者の雇用形態や職種ごとに把握するために厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計」で、決められた手法で調査が行われていなかったと発表しました。

具体的には、総務大臣から承認を受けた計画では調査員が事業所に出向き対面で調査すべきところを、ほぼすべてで用紙を郵送で送り、回収していたほか、バーなど一部の業種を調査対象から外していたということです。

これで問題が見つかった基幹統計は７つの省庁の23統計で、延べ34の手続き上のミスとなりました。

点検結果の取りまとめにあたった総務省によりますと、政府がミスなどがみつかった統計の数を発表した翌日の先週25日に、厚生労働省から「賃金構造基本統計」でミスが発覚したと連絡があったということで、これまでのところこれ以外に追加の報告はないということです。


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2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0

総務省 の「ＩｏＴ機器」への「無差別侵入調査」～ 調査している最中に、接続ルートやパスワードが、悪質なハッカーにより「再取得」される可能性！。

政府・安倍政権、米国政府（PRISM)に「更なる協力か？！」


総務省として調査の使用するパソコンのセキュリティが完全な状態でないと、総務省担当者がハッキングしている最中に、さらなる高度なハッカーにより、操作先の「ＩｏＴ機器」の情報はもちろん、調査で使用しているのセキュリテイ・システムや、更には別の省庁や官邸などのセキュリテイ・システムも接続調査すればするほど、高度なハッカーにより、「解析される可能性が高まる」と言う事も言える。

政府としてハッキング・テスト行う場合は、新たなサーバーを立ち上げ、省庁からデータと接続に関しては完全に切り離した状態で調査すべきと言える。

又、政府として「東京オリンピックに向けて対策を強化する必要がある」と述べているが、それならば、「５年間に限って行う」と言う事は「長すぎ」であり、「１年間で済むのでは？！」。

「オリンピックが終了」した後も、「庶民の機器に侵入」と言う状態であれば、政府が述べている「東京オリンピックに向けて対策を強化する必要がある」と言う事と「完全に一致せず、整合性がなくなる」と言う事になる。

政府・安倍政権は、国民に対し、「説明する必要が出てきた」と言える。


仮想通貨犯罪、マネロン犯罪の摘発などにも繋げられると思うが、「行きすぎた調査」は行なってはならない。

現時点では「個人情報などといっても、誰でも見る事が出来る状態に近づいている」。

ほとんどの人が、スマホを持ち、カメラで写真を撮り、場合によっては「クラウドに保存」という状態。更には、Facebookなどで、写真を投稿。

自分の個人情報、友達の写真や家族の写真を、インターネットのクライドサーバーに保存という状態。

技術のある者や、投稿先の管理組織などでは、この人の顔写真や、友達の顔写真、親や兄弟、ペットの状況まで判明してしまうのだ。

インターネットの仕組み、パソコンに詳しくない人、特に若い女性などは、この事を理解しないまま、自らの個人情報をインターネット上にばらまいているという事だ。

まずはその事を知ってもらいたいと思う。


この事を考えた場合、便利なのかもしれないが、自らで、「写真などの個人情報を、インターネット上に投稿、公開」していると言う状態と言える。

「多くの人に見てもらうのが目的」と言うのであれば問題はないが。






今回の政府・安倍政権のでのIoT機器への侵入調査において、庶民の対策として、「特に行なってもらいたい事」は、パソコンや、タブレット、スマホのカメラ（レンズ）の部分に「目隠し」（透けない紙などでシールを貼ったり、開閉できるような状態に）する事を推奨したい。

政府の職員が「自分のパソコンや、スマホに侵入してくる」と言う事は、政府の職員からすれば、自分のスマホやパソコンが、「インターネットのライブカメラ」のような状態にもなり得る、と言う事だ。

「政府の正式な調査職員」と言えども、「変態！エロ職員」も「当然いる！」と思う。

政府関係者で、スマホのカメラを女性のスカートの下に入れ、「写真を集めている職員」も「多くいる」のでは？！。

その者らは、「逮捕されていないだけの事」だ。


全員とは言わないが、そのような政府職員がいる中で「無差別侵入を行う」と言う事なので、「特に若い女性」の場合、カメラで見られないような工夫が必要だ。

自分が使用しているスマホやタブレットなどに侵入し、「ライブカメラ状態」で、「長時間、政府職員に眺められる可能性もあり得る」と言う事を認識しておくべき。

更には、自分が、スマホを握りしめ、「使用している時」こそ「政府職員に覗かれる」事が多いと思える。

このような状態以外では、侵入し「悪用」されても、シールやカバーなどで、「見えない状態」にしておくべきと言える。

スマホやタブレットの場合、「ライブカメラになりうるカメラ」は「表と裏側」、「両方についている」。


「変態！エロ職員」の場合、自分の好みの女性を見つけた場合、調査した時のアドレスなどをメモり、帰宅してから「じっくりと楽しむ」と言うパターンになるのでは？！。

職場では、周りの目もあり、「じっくりと楽しめない」からだ。


内閣府の関係者もこのような者も多いのでは？！。

「芸能人やアイドル」などが「好み」の人もいると思う。

「有り得ない！」と否定する事こそ、「逆に難しい」と言える。

全員とは言わないが、「少数の者はいる」と思う。


この事は「写真や動画データ関連だけではない」と言える。

メールの中身も丸裸な状態！。

「いけない話」、「犯罪」や、場合によっては「不倫」など、行なっている人は要注意と言える。

調査している技術者は、「ニンマリ」と言う状態か？！。


オレオレ詐欺など、「悪質な奴」の逮捕に繋がれば良いが・・・。




記事参照。


総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
2019年1月25日 19時52分IT・ネット



サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。

しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。


「無差別調査」 去年５月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。


専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。


機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。


ＩｏＴ標的の攻撃 世界で相次ぐ

ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html





*追加として、政府がユーザーのパソコンに侵入した為に「予期せぬ問題」が発生した場合、損害賠償など、責任を取る必要が出てくる。

株取引など、外部からの不正なハッキングなどが発生した場合、外売のやり取りが、「その分だけスピードが遅くなる」とも言え、個人投資家と言えども、その日の取引収益についてマイナスになる事もあり得る。

又、高度なセキュリテイを施している研究機関などでは、最悪な場合、サーバーのゲート・セキュリテイプログラムが発動し、中にはインターネットに接続不良になるシステムもあり得る。

その他の分野では、各種の公共機関への侵入により、セキュリテイが是弱な公共機関では、政府が調査している時に、悪意のあるハッカーが監視していた場合、「その事を教える」事にもなる。

政府・安倍政権による、「PRISM的」無差別且つ長期間の調査は、インターネット上のIoT機器の脆弱性は数多く発見できると思うが、新たな問題、悪意のあるハッカーからの「アタックの芽を植える」事にも繋がる。

政府・安倍政権が、「セキュアなネット環境」にしようとする事は「当たり前な事」だが、その事について嫌がる庶民もいる事は確かな事。

その者らを刺激すれば、当然、反動が発生すると言える。

今回の政府・安倍政権による、「庶民や企業、公共機関へのインターネット接続機器への無差別侵入行動」は、「比較的穏やかな海」を「掻き回す事で「荒だててしまうのでは？！」と思える。

「マイクロプラスティック」などによる海洋汚染問題について、関係した大手化学企業、関連企業は「海洋浄化行動を起こすべき！」。

先にゴルフ場利用税 廃止の報道を投稿しておく。


「制度改悪！」ゴルフ場利用税 廃止！～ 自治体税収、年/450億円減に！、更には 政治家や官僚らへの「接待ゴルフ禁止」を改定？！/ マイクロプラ問題。



ゴルフ場利用税 廃止は「安倍氏らなどのゴルフが趣味の高額所得者ら」に恩恵がある制度改正だ。

ほとんどの庶民には全く関係のない話と言える。


この記事では記述していないが、最近の「マイクロプラスティック・海洋汚染」について、「ゴルフ場の人工芝」が、河川に大量に流れ込み、河川も汚染していると言う話がある。

その他の汚染原因物質として、農業で使用するカプセルのプラスティック片などだ。

これらの対策については、とぼけていないで、早急に対策すべきだ。


農業で使用するカプセルと言うのは、何なのか？！。

生物農薬、微小な昆虫を入れるカプセルと言う事か？。

別の素材で対応すべきと言える。


又、マイクロプラステックではないが、「サンゴの白化現象」について、女性が使用する「化粧品のパウダー」が悪影響を及ぼしていると言う報道がある。

「サンゴの白化現象」については海水温の上昇が主たる原因と思えるが、「化粧品のパウダー」も同じ状態になるようだ。

この事についても、関係企業は対策すべきと言える。





記事参照。


ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子まとまる
2019年1月27日 5時26分ゴルフ












来年の東京オリンピックに向けて、超党派の議員連盟は、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。

「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税で、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」としています。

そして、東京オリンピックに向けて、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、来年4月から全国で「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめました。

これによって、地方自治体の税収は、年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、国からの交付金で補填（ほてん）するとしています。

また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正すべきだとしています。

議員連盟では、今月30日に総会を開いて、法案を了承し、通常国会への提出を目指すことにしています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011792641000.html





マイクロプラスチック 2060年ごろまでに４倍に
2019年1月27日 5時07分環境

生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」について、深刻な研究結果が示されました。

日本近海などの太平洋で、今後50年後までに、最悪の場合、その量がおよそ４倍になると予測され、専門家は早急な対策が必要だと指摘しています。

「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが紫外線や波の力などの影響で大きさが５ミリ以下に細かく砕かれたもので、有害物質を付着しやすい上、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されています。

これについて、九州大学や東京海洋大学などの研究グループは、３年前の平成28年に調査船で観測したデータなどをもとに、将来の太平洋での浮遊量をシミュレーションしました。

その結果、プラスチックごみの海への流出がこのまま増え続けると、夏場を中心に、日本近海や北太平洋中央部などでの浮遊量が最悪の場合、いずれも平成28年と比べて、10年後の2030年ごろまでにはおよそ２倍に、40年後の2060年ごろまでには、およそ４倍に達することがわかりました。

特に、2060年ごろまでの予測では魚が餌を食べなくなったり成長が遅れたりするなど生態系に異常を及ぼす目安とされる「１立方メートル当たり1000ミリグラム以上」に達する海域が、日本周辺などに数多く現れると予測されています。

調査を行った九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授は、「最悪のシナリオにならないよう使い捨てプラスチックの削減や海への流出を防ぐ対策を先進国・途上国の双方が早急に進める必要がある」と話しています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011792861000.html




ところで、日本の大手化学メーカーでは「生分解性プラスティック」をこれまで作ってきたが、これは、単にプラスティック自体が、細かく分解されるだけなのか？。

そうであるならば、現在、世界的な問題になっている「海洋でのマイクロプラステック汚染」の原因と言える。

プラスティック物質自体が、プラスティック以外の「安全な別の物質」に化学変化するのであれば、問題はない。


1989年の生分解性プラスチック研究会の「定義」では、「自然界において微生物が関与して環境に悪影響を与えない低分子化合物に分解されるプラスチックである」と定義されているが、その後の1993年のアナポリスサミットにおいて、「生分解性材料とは、微生物によって完全に消費され自然的副産物（炭酸ガス、メタン、水、バイオマスなど）のみを生じるもの」と定義された。


現時点では「安全な別の物質」に化学変化するのかもしれないが、現在の「生分解性プラスティック」の以前の段階の製品については、「細かく砕けるだけ（マイクロプラステック化）」だったのかもしれない。


現在の科学者（化学者）の研究では、「環境第一主義」で研究する「必要がある」と言える。

プラスティックの「ゴミ問題」から研究されてきた「生分解性プラステック」。

目に見えるプラスティックの分解について、当時は「細かくする」と言う研究だったのかもしれないが、研究者らは、より深く考えるべきであった。

目先の研究ではプラステックについて「風化や、経年変化」で「細かく出来た」が、新たな時代に入り、「新たな問題が発生してしまった！」と言う事が言える。


初期の生分解性プラスチック（マイクロプラステック化）について、その事を行なってきた大企業は、「マイクロプラステックによる海洋汚染」について、「海水中のマイクロプラステックを回収する為の船や機械を作り、海洋の浄化に努めるべき」と言える。

マイクロプラステックによる海洋汚染対策のESG投資も行うべきと言える。

関係企業については、本当は、金だけ支払う、ESG投資よりも「実動」するべきと言える。

海洋汚染に対して、「我が社は、海水中のマイクロプラステックを回収する為の船や機械を作り、「実際に吸い取っている」と言う事を見せるべき」と言える。

大手企業は現時点では追求されていないと思うが、「追求される前に行動しておくべき」と言える。

既に行動していれば良いが。





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福島原発の汚染水、「大量に漏れていた！ようだ！」～ 「東電は、わざと漏らしているのでは？！」関係者らの処分が必要だ！。

*配管ダクトも、非常に汚れ錆びており、「メンテナンス全く行なっていないのでは？！」と言える。このような状況なので、汚染水が漏洩しても発見出来ないと言う事にも結び付いている。


ドンドンと溜まっていく一方の汚染水。

これ以上溜まって行くと、限界に近づくと言う事で、東電は、「とぼけて漏洩させていたのでは？！」。

関係者らの処分が必要だ。


このような状況を考えた場合、原子力を推進してきた「自民党」、「経済産業省の原子力推進関係者と大臣」、「何をしているのですか？！」と言う事だ。

「悪質そのもの！」と言える。


「原子力推進」したい関係者らに指摘したいが、「このような不祥事を、何回も繰り返し発生させている！」事自体、「対応ができません！」と言う事を表している事になる。

このような状態では、「原子力は推進してはならない」。

現在の「製造物責任法」（PL法）が「正常な法律」であるならば、「許されない」と言う事だ。

「東電の経営陣らの認識は甘すぎる！」と言える。

原子力推進の悪質な自民党と、原子力推進派の議員、関係企業が、過去において「正常だった」「製造物責任法」（PL法）に「わざと抜け穴を作った」ので、「責任追及も甘い状態になっている」のだ。

法律がそのような状態なので、「それで良いとはならない」。


又、「周辺環境への影響はない」と記事には記述してあるが、この事は、東電として述べているのか？。

それならば、何故、「周辺環境への影響はない」と断言できるのか？！。

「何を根拠に、そのような事を述べられるのか？」。


根拠のない、いい加減な事を述べる事は禁物と言える！。




記事参照。


福島第一原発 タンクから漏水300トン ２年余気付かず
2019年1月23日 20時57分福島第一


福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。

水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。

東京電力によりますと、今月10日、福島第一原発４号機の海側にある配管などが通るトレンチと呼ばれる地下のトンネルで水たまりが見つかりました。

東京電力が詳しく調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年余り前の平成28年11月ごろから下がっていて、合わせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。

タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１リットル当たり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、トレンチにたまっていた水は基準を下回っていたということです。

タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られ、周辺環境への影響はないということです。

東京電力によりますと、タンクの水位は、２年余りでおよそ1.7メートル低下していましたが、１日４回の計測では変動が小さく、気が付かなかったとしています。

東京電力は、タンクから漏れ出した原因を詳しく調べることにしています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788681000.html

「ソフトバンク」と「ヤフー」の「スマホ決済」「PayPay」と言うコマーシャル、「非常に騒がしく、耳障り！」しかも「下品な色使いのコマーシャル！」だ！。

【CM】PayPay　ペイペイ（動画）。
https://www.youtube.com/watch?v=G9GgJ7GJUTY
「ソフトバンク」と「ヤフー」は、金の亡者ですか？！。「名称」や「色使い」からして、中国人向けの「PayPay」と言う事か？！。
「落ち着いた日本」、「侘び寂びの日本」から「かけ離れているコマーシャル」と言える。「がめつい金儲け主義」が露呈し、「下品極まりない！」。



「ソフトバンク」と「ヤフー」で作った会社のようだが、「Pay、Pay、Pay、Pay、Pay、Pay、Pay、Pay・・・・」などと「支払いを催促するようなコマーシャル」で、非常に下品だ！。

すぐにも変更すべきだ。

イメージが非常に悪い！。

「PayPay」と言う名称自体も、「中国人」を意識したような名称で、使用したくなくなる。

「PayPay」については、ニュース報道ではほとんど報道していないが、「不正利用も比較的多く発生している！」ようだ！。





記事参照。



Business Journal  > IT  > PayPay、不正利用の温床に
2018.12.19
IT
PayPay、不正利用の温床に…脆弱な安全対策で利用者が犠牲、“急ぎ過ぎ”がアダ
文＝兜森衛
【この記事のキーワード】PayPay, ソフトバンク, ヤフー




「PayPay　HP」より

　ソフトバンクとヤフーの共同出資会社が10月から提供を開始した、スマートフォン決済サービス「PayPay」。

先発する「LINE Pay」「Origami Pay」「楽天ペイ」「d払い」を追い越すべく、12月4日から大型還元キャンペーンを開始した。

「100億円あげちゃうキャンペーン」と銘打ち、PayPayで支払えば決済金額の20％を還元するという大盤振る舞い。

開始10日間で還元額の100億円に達したため、キャンペーンは12月13日に打ち切られたが、クレジットカードが勝手に登録されてPayPayで不正利用される被害が続発し、PayPayは対応に追われる事態となった。

　そこで、ITジャーナリストの三上洋氏に話を聞いた。

「なぜ不正利用が起きたのか。

一つは、他社のサービスでクレジットカードの情報漏洩が起きていることです。先週も世界最大のホテルチェーン『マリオット』で情報漏洩が起きて、そこにクレジットカード情報も含まれていました。

このように過去に漏洩したカード情報のリストを、犯人が闇サイトから入手するという手口です。

　もう一つは、クレジットマスターと呼ばれる手口です。

これはカード番号とセキュリティコードを総当たり方式で自動プログラムによって入力し、偶然当たった番号を不正に利用する手口です。

今回はセキュリティコードを何回も入れられる仕様なので、総当たりが可能でした。

PayPayの安全対策がおろそかで、総当たりの実験台になって、不正に悪用された可能性があります。


　キャンペーンと同時に家電量販店で使えたのも、不正利用の犯人にとっては“おいしかった”でしょうね。

PayPayは『3万円以上は身分証明書が必要』としましたが、実際の店舗では身分証明書を求めずに販売していた例が複数ありました。

また身分証明書は見せるだけでコピーはしないため、あとで不正利用だと判明しても追跡できなかったと思われます。

来年の消費増税を控えて、スマホ決済サービスは高齢者を重要な顧客ターゲットに設定しています。

高齢者は打ち間違えもあるので、セキュリティを甘くしたのでしょう」

　こうした混乱が起こった原因について、「PayPay側の焦りにある」と三上氏は指摘する。


「他のスマホ決済サービスと比べても、PayPayに優位性は特に見当たりません。

QRコード決済なので機能もほとんど変わりません。

あえて優位な点を挙げるとすれば、ヤフーのトップページからアプリ加入を促せることや、ヤフオクやヤフーショッピングで使っているヤフーウォレットという口座登録情報がそのまま使える点でしょうか。



次のページ PayPayをダウンロードしていない人も被害に



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Business Journal  > IT  > PayPay、不正利用の温床に  > 2ページ目
2018.12.19
IT
PayPay、不正利用の温床に…脆弱な安全対策で利用者が犠牲、“急ぎ過ぎ”がアダ
文＝兜森衛
【この記事のキーワード】PayPay, ソフトバンク, ヤフー



　また、LINE Payに対する優位性としては、クレジットカードの限度額いっぱいまで使えることですね。

LINE Payは、銀行口座などからチャージするかたちで、Suicaのチャージに似ています。

ところがPayPayの場合、チャージもできますが、残高が不足した場合、そのままクレジットカードと同じように使えます。

その便利さを突いて犯人に悪用されたわけです。

運営側もおそらく予想していなかったのでしょう。


　PayPayは急ぎ過ぎたのです。

出遅れた後発のモバイル決済なので、追いつくために100億円キャンペーンをやった。急いでアプリをつくって、少しずつ改修していった。

名前の登録が不要であるとか、セキュリティコードを何度も入力できたりとか、安全対策が後手後手になった。

これは、やっぱり急ぎ過ぎた代償だと思います」（同）



クレジットカード不正利用の対策が必須


　先行するLINE Payも還元キャンペーンを始めた。

還元率は同様に20％だが、1回の決済限度額は2万5000円まで。

PayPayは25万円なので、その10分の一にすぎない。

システムに不具合があったとしても、高額の買い物ができないので、不正は起きにくくなっている。

「今回の不正利用は、PayPayを使うか使わないかは関係ありません。

PayPayをダウンロードしていない人も被害に遭っています。

理由は、なんらかのかたちで漏れたクレジットカードの情報が、PayPayに入力されてしまったこと。

私たちはPayPayではなくて、クレジットカード不正利用の対策をしなくてはいけない。

クレジットカード不正利用の対策でやれることは、利用明細を見ること。

覚えのない決済があれば、すぐにカード会社に連絡することです」（同）


　いずれにしても、PayPayのサービスは始まった早々に不正利用という問題に直面し、運用側は今後しばらく対応に追われることになる。

「急がないと金融庁から厳しい指導が入りかねないので、PayPay側は不正利用の実態をきちんと把握して、セキュリティ対策を急ぐ必要があります。

セキュリティコードの入力制限も必要ですが、より安全な3Dセキュア、これはパスワードの入力が必要になるなど手間のかかる対策ですが、安全対策は早急に対応すべきです」


　PayPayに出資をしているソフトバンクは19日に上場する。

「ソフトバンクはPayPayでの不正クレジットカード利用の加えて、ファーウェイの基地局入れ替え問題、政府からの料金値下げ圧力など複数の問題を抱えています。

株価にダメージを与えそうです」（同）


　ソフトバンク上場の想定価格は1500円。相次ぐトラブルで初値が1500円を下回る可能性も出てきた。今年最後の大型IPOの結果やいかに。
（文＝兜森衛）



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PayPayの隠された闇（動画）。
https://www.youtube.com/watch?v=Ur9sW0gR9D0

日本政府による「ＧＡＦＡ」の「通信の秘密」の規制に違和感 ～「タックスヘイブンで脱税したい人たち」から、政府・与党関係者が、依頼されているのか？！。

日本政府・安倍政権は「通信の秘密」について、自分たちは「見る事が出来る」ようにしていると思う（都合よく悪用）。

これまで、通信関連については比較的開けた状態だったのに、規制をかけ狭めようとしている。

日本政府・安倍政権は、「ＧＡＦＡ」に対しての規制を始めようとしているようだが、何故なのか？。


個人的に思うが、安倍政権の者らや大企業経済界など、「脱税を行う為」に相手先とやり取りする際に「電子メールの内容を見られては困る！」と言う事から起因しているのでは？、と思える。

「証拠隠滅対策！、作戦！」と言う事なのではなかろうか？！。

直感的にそのように思える。


日本国内にも、不正な脱税を行なっているものが大量にいるが、「その者ら」から安倍氏らや関係大臣らが頼まれているのであろう。


今回の日本国内においての「巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡ」の規制については、何となく違和感が残る出来事、と言える。

その事から、何となく「ピン！」と来るものがあった！。




記事参照。



巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡも「通信の秘密」規制対象へ
2019年1月18日 18時18分IT・ネット


「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。

ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などは、国内にデータセンターや通信拠点がないことから、電子メールの内容を同意なしで見ることなどを禁じた電気通信事業法の「通信の秘密」については、原則として対象外となっていました。

このため日本の通信事業者やＩＴ企業などからは、規制の対象に含め競争条件を同じにするよう要望が出ていて、総務省は新たに規制の対象とする方針を固めました。

具体的には「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くＧＡＦＡなどに電気通信事業法を適用することにしていて、総務省が近く具体的な準備に入ることにしています。

規制の対象となった場合、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのＧＡＦＡのビジネスは、日本企業と同じように、個人の同意が必要になります。

個人データの収集と活用で巨額の利益を上げるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業をめぐっては、独占禁止法による罰則の適用など、日本でも規制の強化に向けた動きが始まっています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782911000.html





上記の記事ではGAFAについて、一部の「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めたようだが、それならば個人的に疑問が湧いてくる事がある。

インターネットに接続する為のサービスプロバイダーについて、メールの設定を行う時に、「セキュリティをかけないでください」と言うプロバイダーがあるが、これは、プロバイダーからすれば、ユーザーのメール文書を覗けてしまう、と言う事になる。

２０００年以前の頃は、メールの設定を行う時に、そのような事はなかったが、最近ではそれが当たり前なのであろうか？！。

テロリスト発見、摘発、監視という状況だと思うが、多くの日本国内のプロバイダーでの契約ではメールでのセキュリティは、ほとんどない状態なのでは？！。

この状態において、プロバイダーの人たちは、いつでも個人のメールの内容を読めてしまうと言う状態にあると思う。

日本政府としては、メールの内容について、読めないようにセキュリテイを高めたいのか？、その逆なのか？。

現状は、技術があれば、比較的簡単に読めてしまう状態にある。

米国の情報監視プログラム「PRISM」(US-984XN)、を考えた場合、同盟国として歩調を合わせていると思うが、今回の日本政府の電気通信事業法の「通信の秘密」に沿った状況にすると、テロリスト発見、摘発について、相反する制度を作ろうとしていると言う事にもなる。


又、日本国内業者の「楽天」については、利用者の個人情報を「金儲けの一つ」として売買しているが、利用者で知らない人が多くいるのではと思う。

規定には書いてあるのかもしれないが、倫理的に良いのか？！、と言う事が問われている。

個人情報を悪用した犯罪などにも、これらの民間企業が売買している個人情報が悪用されている！、と言ってほぼ間違いはない。

総務省はこれまでこの部分について、何も対策してこなかったが、何らかの対策を施すべきと言える。

業者に登録した「個人情報」が、「各種の犯罪ビジネス」の「データベース」になっていると言う状況だ。

総務省は、この事を踏まえ、個人情報を売買している企業をリストアップし、「まずは」、それを行わないように指導すべきと言える。

その後は「適切な法整備」も必要と思う。

個人から近世位を奪う目的での犯罪では、「絶好の「かも」データー」と言う事で、利用している悪人がいると思う。

野田聖子など、以前は総務大臣であったが、あの程度のレベルの人だと、「通信の仕組み」すら理解、習得出来ていないと思う。

この為に、企業などの「マル秘のメール内容」もダダ漏れになってきた！と言う事が言える。


「情報の漏洩」を考えた場合、メールだけとは限らない。

最近では企業で使用している場合も多いが、クラウド上での「グループウェア」での情報漏洩だ。

企業での機密情報の漏洩を考えれば、個人のメール情報よりも、この部分が最も深刻なのではなかろうか？！。

技術がある人からすれば、「セキュリティ無し、ダダ漏れ状態！」と言える。


総務省としては、クラウド上での「グループウェア」でのセキュリティ向上に努めるべきと言える。

しかし、総務省レベルでは、やはりダメな可能性。

日本国内のメディアは「中国の去年のＧＤＰについて、低水準」などと述べているが、日本は何％伸びているのか？！～「中国経済は、絶好調だ！」。

*この中国のGDPの推移を見た場合、「中国 去年のＧＤＰ伸び率6.6％ 28年ぶり低水準」なのかもしれないが、「決して悪い状態ではなく、絶好調！」なのだ。読者の皆さん、日本国内の経済報道、「特に中国の経済報道」については「日本のメディアは、悪く言う癖」があるので、自分なりに修正して判断してください。「日本の投資家が、中国投資に変更されるのを嫌がっている為」なのであろう。



下記のNHKニュース記事の「タイトルだけを見る」と、「いかにも中国景気が悪い状態」に感じ取れてしまう。

中国経済としては「ＧＤＰ伸び率6.6％ 28年ぶり低水準」なのかもしれないが、世界基準で見てみれば、実際は全く正反対（絶好調！）な状態と言える。

日本国内のメディアの報道を考えた場合、中国経済については、「悪く報道する風潮がある」ので読者は注意すべきと言える。

中国の去年のＧＤＰについて「低水準」などと報道しているが、米国や日本は何％伸びているのか？！、と言う事が言える。

「中国の景気、GDPの伸び率が低水準」と見るならば、日本や米国の景気やGDPの伸び率は「撃沈状態」、「後退している」と言う事になる。

しかも、「前の年に比べてプラス6.6％」と言う状態は、「絶好調な状態！」と言える。

これ以上数値が上がれば、今度は、「バブルはじける危険性がある！」などと言う解説になるのでは？！。

日本国内の中国の景気や経済報道、「非常に歪んだ解説」を行なっていると言わざろうえない。

この事は日本の株式報道、解説も同じ傾向にあると言える。


*日本の株価がなかなか上昇せず活性化しない理由は、「低賃金な非正規・派遣労働法制」を「政府・安倍政権と経済界が継続している」からだ。

これでモノを日本国内で作っても売れないの当たり前！。

米国でも同じ事が発生しているのだ。


更には日銀の「ゼロ金利政策」を、「いまだに継続させている！」ので、日本だと投資しても「利益がほとんど出ない！」と言う事で、外国人の大口投資家は「ドン引き！」しており、「ほとんど日本国内で投資していない」のが現実の実態と言える。

正直に株式番組も解説すべきと言える。


現状の日本国内の株式市場は「死に体状態！」であり、「日経平均の投資があまりにも少ない」ので、「日経平均型」から「TOPIX型」に変更する話もあるようだ。

政府・安倍政権と経済界の「非正規・低賃金労働方針」の変更と、「日銀、ゼロ金利政策の変更」を行わない限り、「日経平均型」から「TOPIX型」に変更しても、外国人投資家の良好な投資改善には繋がらないと言える。


「ゼロ金利政策」については「基本的には日銀が決定する事」ではあるが、安倍政権、麻生大臣などは、「これを継続するように働きかけている」。

日銀は、安倍政権の私物なのであろうか？！。

本物の大口の外国人投資家は「ドン引きしている事、間違いはない！」と言える。




記事参照。


中国 去年のＧＤＰ伸び率6.6％ 28年ぶり低水準
2019年1月21日 12時01分米中貿易摩擦


中国の去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は前の年に比べてプラス6.6％となり、おととしから0.2ポイント下がって28年ぶりの低い水準となりました。

中国の年間のＧＤＰの伸び率が前年を下回るのは２年ぶりで、アメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速が一層鮮明となりました。

中国の国家統計局が21日に発表した去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.4％となりました。

この結果、去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べてプラス6.6％となり、おととしから0.2ポイント下がって、天安門事件の影響でプラス3.9％にとどまった1990年以来、28年ぶりの低い水準となりました。

中国の年間のＧＤＰの伸び率が前年を下回るのは２年ぶりで、アメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速が一層鮮明となりました。

中国政府は去年、金融面でのリスクの解消に向けて地方政府などが抱える過剰な債務の削減を優先し、これまで景気を下支えしてきたインフラ投資を抑制しました。

さらに、アメリカとの貿易摩擦の激化に伴って、景気の先行きに対する不透明感が増すと、新車販売が28年ぶりに前年を下回るなど、消費の伸びも鈍化し、成長率を押し下げました。

このため中国政府は個人消費を促すための減税や、地方のインフラ投資の拡大といった景気刺激策を打ち出し、安定成長を重視する方針を鮮明にしています。

ただ、アメリカとの貿易協議が不調に終わり関税引き上げの制裁措置が強化されれば、景気が一段と減速し、中国政府はさらなる対応を迫られる可能性もあります。




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中国「対米黒字６年でゼロ」を提案 米はさらに厳しい要求か1月19日 8時06分

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トランプ政権 対中関税引き下げ議論か 政権内に異論も 米紙1月18日 7時25分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785031000.html





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力強い中国経済！、最近の中国経済の実態！～ 日本経済、社会は、旧式の政治、経済界と言う事で「脆弱且つ、右肩下がり」。
2018年08月20日 12時37分01秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/03495a48afb8818a76469f34d25c1a96

フランス政府 ルノーと日産 経営統合の意向！～ 日産は、ルノーに食われてしまうのか？！、合併した場合「ジャパン・クオリティ」の維持は無理なのでは？！。

現時点において、ルノー会長、カルロス・ゴーン容疑者の数々の犯罪について捜査解明している最中に、フランス政府は「経営統合」の話を持ちかけると言う状態、「フェアな状態」とは言えない。

そのような話を行いたいのであれば、ゴーン事件が静まってから話し合うべきと言える。

ドタバタ事件と一緒に「丸めこもうとするやり方」は正道ではない。

「騎士道」にも反しているのでは？！。

最近のフランス政府の人間は、そのような事は考えないのか？、関係ないのか？！。

モラルのある行動、配慮は行わないのか？。

今のマクロン政権は、「多少、強引なのでは？！」と思えてならない。

「物事には順序がある」ので、「正しい行い方、話し合い方」で物事は進めるべきと言える。

又、カルロス・ゴーン容疑者の数々の犯罪について「ルノーの女性副社長である、ムナ・セペリ副社長への「日産とルノーの統括会社から不透明な多額の報酬が支払われていた問題」はどうなったのか？！」。

「ルノーの幹部会議では問題はない」と言う結論を出したようだが、このような幹部判断、結果を考えると、個人的に思えるが、ルノー社は「透明性がそれほど高くなく、不正に対し甘い、緩い企業！」なのでは？！、と言う印象が残ってしまう。

このような状態では、「ジャパン・クオリティ」の維持は無理なのでは？！。

仮に問題が発覚しても、「ルノー幹部らが、もみ消し、丸め込んで、無かった事にする！」と言う状態にするのでは？！。

「カルロス・ゴーン容疑者の得意技」のような状態が、ルノー社全体に染み込んでいる状態！。

今回の経営統合の話の事も含めて考えると、ルノー社に対しては、そのように見えてしまう。

物取り、詐欺師のような狡いやり方、卑怯なやり方は、行うべきではない。

日本人は話し合いを行い、逃げはしない。


個人的に思えるが、「最近、フランスのイメージが低下している」。

最低限、「ウソ、詐欺行為、誤魔化しは行うべきではない」と言える。

「行なっている者ら」は、一部の人だけだと思うがな。





「フランスと言えば何か？」。


個人的には、自動車でいえば、ルノーもそうであるが、個人的には、特徴的なデザインであった「シトロエン」が思い浮かぶ。

その他では、「フランスのワインや料理」、「精密な機械式腕時計」、「ファッション、化粧品関連」などだ。


国や政府、企業として「正しい行い」、「正しい判断」を関係者らは行なっているのか？、、「不正は行なっていないのか？！」、と言う事は、その国の商品の消費動向にも影響を及ぼすと言える。

国や政府、企業の劣化が発生すれば、「その国の商品の世界的消費動向」にも直結する事になる。

イメージは、バーチャルなものではなく、「現実の実態」を反映している事が多い。

イメージは、企業であれば、「日々の努力の積み重ね、経営幹部を含めた関係者らの切磋琢磨により輝いてくる」と言える。






各記事参照。



フランス政府 ルノーと日産 経営統合の意向示す
2019年1月20日 18時51分ゴーン前会長 影響


ゴーン前会長の一連の事件を受け焦点となっている日産とルノーの今後の提携関係をめぐって、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日本政府側に両社を経営統合させたい意向を伝えていたことがわかりました。

ルノーの筆頭株主となっているフランス政府は先週、日産とルノーの今後の提携の在り方などを協議するため、代表団を日本に派遣し、日産自動車の幹部や日本政府の担当者らと会談しました。

関係者によりますと、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたということです。

フランス政府としてはルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられます。

さらにフランス政府の代表団はこうした問題で意見を交わすために、22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したということです。

これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢です。

日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前会長の勾留が長期化しているとして、ルノーにトップの交代など刷新を求めていますが、提携関係についても経営統合の意向を示したことで、今後、両社の関係をめぐる動きが活発になりそうです。



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ルノー 新経営体制の検討急ぐ方針 “ゴーン氏交代”の報道も1月18日 19時13分

日産幹部 仏政府代表団と会談 ルノーとの提携の在り方で協議か1月18日 18時55分

“ゴーン前会長が約10億円の不正報酬” 日産・三菱自が発表1月18日 15時30分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784661000.html






日産 経営体制を検証へ 第三者委の初会合
2019年1月20日 23時02分ゴーン前会長 影響





カルロス・ゴーン前会長の一連の不正を受けて日産自動車は、第三者の専門家を交えた委員会の初会合を開き、日産関係者から不正について事情を聴くなど新たな経営体制について議論を始めました。

日産は新たに設けた第三者の専門家を交えた委員会の初会合を20日、開きました。

委員会の説明によりますと、会合はおよそ４時間にわたり、ゴーン前会長が役員全員の報酬を１人で決めていたり、不透明な経費の支出を行っていたりしていた不正行為について、２人の日産関係者から事情を聴いたということです。

そのうえで、今後は、役員の報酬を社外取締役などで決める「報酬委員会」の設置やチェック機能を強化するため取締役会の構成の見直しなどについて議論を進めることになりました。

委員会は今後、３回から４回程度の会合を開き、ことし３月末までに提言として取りまとめるということです。

元高等裁判所長官で共同委員長をつとめる西岡清一郎氏は会合のあと記者団に対して、「経営者としての倫理観に問題があったのではと感想を持った。根本的な原因を解明したい」と述べました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784621000.html





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仏経済相「ルノーは経営トップ交代を」ゴーン氏勾留長期化で
2019年1月17日 6時22分ゴーン前会長 逮捕


フランスのルメール経済相は、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留がさらに長期化する見通しになったことを受けて、ゴーン前会長を経営トップにとどめている自動車メーカーのルノーに対し、大株主の立場からトップの交代を求めたことを初めて明らかにしました。

ルノーは社内調査で不正が見つかっていないことなどから、ゴーン前会長が逮捕された後も会長兼ＣＥＯの職を解かず経営トップにとどめていて、ゴーン前会長を解任した日産とは異なる立場をとっています。

フランスのルメール経済相は16日夜、テレビ番組に出演し、ゴーン前会長の勾留がさらに長期化する見通しになったことについて「ゴーン前会長が長期にわたって職務を果たせなければ、新しい段階に移るべきだ。いまがその時だ」と述べました。

そのうえで「フランス政府は取締役会でルノーの新しい首脳陣を決めることを望んでいる」と述べて大株主であるフランス政府がルノーに対し、数日中にも取締役会を開き、トップを交代するよう求めたことを初めて明らかにしました。

これに先立ってフランスのグリボー政府報道官は16日、日産とルノーの提携の将来を協議するために政府の代表団が日本を訪れていることを明らかにしていて、フランスのメディアからは、今月20日にも開かれるルノーの取締役会に向けて、新たな体制について日産側と協議することがねらいだという見方も出ています。


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日産 経営体制見直しへ 週末に専門家交えた委員会初会合1月17日 4時36分

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東京地検特捜部 vs ゴーン前会長 全面対決の構図に1月15日 17時47分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780501000.html





ルノー 新経営体制の検討急ぐ方針 “ゴーン氏交代”の報道も
2019年1月18日 19時13分ゴーン前会長 逮捕


日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーに、フランス政府が交代を求めたことを受けて、ルノーは、新しい経営体制の検討を急ぐ方針を初めて明らかにしました。

現地メディアは、ルノーが近く、新しいトップを選ぶという見方を伝えています。

ルノーは、日産が会長職を解任したゴーン前会長について、ルノー社内では不正が見つかっていないとして、現在も会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の座にとどめています。

しかし、勾留がさらに長期化する見通しになる中、筆頭株主のフランス政府が交代を求めていて、16日にテレビ番組に出演したルメール経済相は「推定無罪の原則があるというわれわれの考え方に変わりはないが、トップが長期にわたって職務を果たせなければ新しい段階に移るべきだ」と述べて、ルノーに決断を迫りました。

これを受けてルノーは17日、「会社の利益を守り、日産との提携を強化するため、将来の体制を精力的に検討している。条件が整いしだい結論を出す」という声明を発表し、検討を急いだうえで、取締役会を開いて、新しい経営体制を決める方針を初めて明らかにしました。

現地メディアは、ルノーが近く、ゴーン前会長に代わる新しいトップ選ぶという見方を伝えています。

フランスでは、有力紙のルモンドが、ゴーン前会長を解任すべきとする論説記事を掲載するなど、政府以外からもルノーの経営体制の刷新を求める意見が出ています。


ルノー会長代行「経営トップの交代必要」

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーが、新しい経営体制の検討を進めていることに関連して、ルノーのラガイエット会長代行はフランスの有力紙フィガロのインタビューに応じました。

今月18日付けの記事の中で、ラガイエット会長代行は「経営トップが職務を遂行できない状況が続くとみられている中、われわれには今、持続可能な措置をとる責任がある」と述べて、トップの交代が必要だという考えを示しました。

一方、今後の手続きについては「数日かかる見通しだが、具体的な日程は決まっていない」と述べるにとどまっています。



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仏経済相「ルノーは経営トップ交代を」ゴーン氏勾留長期化で1月17日 6時22分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011781971000.html



*仏・ルメール経済相は「推定無罪の原則があるというわれわれの考え方に変わりはない」などと今でも述べているのか？！。現時点では、「推定無罪」ではなく、ゴーン容疑者の過去の犯罪の証拠が多数出てきている状態だ。もはや、「推定無罪の状態ではない」のだ。仏・ルメール経済相の「隠蔽体質」は、ゴーン容疑者と同じく、「往生際が悪く」、「非常に醜い」と言える。「ルノー会長・ゴーン容疑者」の「犯罪の証拠が出てきている！」のですよ！、と指摘したい！。フランス国民に対して、「誤ったメッセージ」、「嘘のメッセージ」は出すべきではない。日本とフランスの国としての関係も、ぎくしゃくしてくる事に繋がる。





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仏・ルノー女性幹部に「不正な報酬！」～ムナ・セペリ副社長、5年間で50万ユーロ、約6200万円の不透明な報酬をゲット！。
2019年01月11日 12時13分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5fc3e60da98ab5f5f0cd689888b61a02

詐欺師 ゴーン容疑者「本日、法廷で意見陳述」午後に本人が記者会見！、「フラッシュの嵐」になるのでは？！。
2019年01月08日 07時42分13秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ab791d4d1f33d9de238b413c02059c75

東京地検 久木元伸次席検事、「ゴーン容疑者の犯罪」について「金融商品取引法の中でも最も重い犯罪類型！」と指摘！。
2018年11月27日 01時30分40秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/59478567d024afd60d45b655d84bada2

ゴーン氏、日産資金をネコババ！「やりたい放題！」、日産幹部らは、在任中、誰もモノが言えなかったようだ！（トバシの可能性！の為）。
2018年11月21日 07時51分09秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/83a7ad3dfff2b3cc7e08e2e05d45200a

日産ルノーの経営者「カルロス・ゴーン」氏は詐欺師ですか？！「金融商品取引法違反、有価証券虚偽記載」で「逮捕！」に！～「脱税行為！、誤魔化し」は「絶対に許してはならない！」。
2018年11月19日 18時17分16秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e55f7f7a9adc54a21dfd2f416be5349

世耕大臣「原発輸出は進めていく」ようだが、「原発は、巨額な維持費が発生する発電方式だ！」更には、「確立出来ない安全対策！」。

世耕大臣は、発電方式について、何故、それほど、「原子力発電に拘っているのか？！」。

「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数」なのか？。

それらの国は、原発を設置した後に「何が起こるのか？」を知らない国の人たちだ。

設置した場合、その後の責任はどうするのか？。

日本国内でも、原発を設置した地域の近隣の人々については「癌が発生する確率が高まる」と言える。

更には「原発は安全だ！」と述べていた原発推進派の者らも数多くいたが、福島原発の大爆発について、どう考えているのか？！。

その後の除染処理などで、放射能汚染した草や土なども刈り取り、排除しても、しばらくすれば、放射線の線量は元に戻ってしまう。

原発での爆発が発生してしまうと、このような状態になり、人が住めない地域になってしまうのだ。

このような地球を汚す可能性を高める技術は排除されるべきと言える。

現時点において安全対策の出来ない原子力方式の発電は、新たに設置すべきではない。

世耕大臣は、何故それほど「原子力発電に拘っているのか？！」思考がおかしいのでは？！、と言う事が言える。

仮に米国と日本との間の原子力協定が存在しているとしても、原子力について各種の問題が解決できない事があるとすれば、日米政府は、この事について話し合い、「前もって、解決させておかなければならない」のだ。

それを経済産業省、米国の関連機関は行ってきたのであろうか？！、と言う事が言える。

原子力による発電については、これまで発電ができる状態にまで技術は進歩したが、爆発した場合の「放射能防御対策が全く出来ない」のが現状だ。

その事について日本政府や製造企業が責任を取れるのか？！、と言う事が問われている。

日本国内では、「製造物責任法（PL法）」があるが、原子力に関係した分野では「製造物責任法（PL法）」が、適用されない状態だ。

「企業の利益優先」と言う考え方により、原子力分野は研究開発されてきたが、原発が爆発した時の放射性物質の除去技術、その時の放射能から人々を防御する技術がなく、対策が出来ない状態であれば「無責任な状態！」と言う一言に尽きる事になる！。

その反面、自然エネルギーを利用する発電であれば、放射能の害は皆無であり、環境を汚染しない「理想の発電方式」と言える。

事有るごとに、世耕氏は、「自然エネルギーは不安定」などと述べているが、原子力発電は、安定しているが、「危険な発電方式」だ。

「自然エネルギーは不安定」と言う状況について、不安定ならば、安定化させる設備を整えれば良い事だ。

技術でクリア出来ると言える。

最近のポルトガルなどは、自然エネルギー発電１００％で国の電力を賄っている。

日本のヤル気があれば、簡単に出来る事だ。

数ヶ月前にも九州などでは、太陽光発電の発電量が過剰になり、発電を一部停止などと言う「馬鹿げた状態」が発生した。

この事も、発電した電力を蓄電すれば良い事だ。

停止していた原子力発電所を後から再稼働した為に発電が過剰になってしまったのだ。

日本の国内発電に関しては原子力発電は余分であり、全て無くす方向に決定すべきと言える。

「リスクの塊」と言える。

原子力の安定的な発電に拘るのであれば、「地熱発電を配備すべき！」だ。

日本は火山国であり、「地熱発電」の設置は最適な条件が揃っている。

個人的に指摘したいが、日本政府の方針が原子力に拘り過ぎている為に、新たな産業、分野の新規開拓に足かせがはめられている状態と言える。

国としての原子力分野に注いでいる資金を、例えば、「A i（人工知能）」や次世代コンピューター、ドローンのような浮上する乗り物ではない、全く新たなUFOのような飛行物体製造など」に資金投入すれば、日本として新たな活路が開拓されると言うことが期待できる。

最近の日本政府、安倍政権は、「革新的な分野への投資や挑戦」について積極的に行っていないのでは？！。

だから中国や後進国に抜かされて行くのだ。

目先の金儲けは簡単な事だ。

大企業であれば人口の多い、開拓されていない地域で、事業展開するば、それが可能となる事が多い。

しかし、これと同時に、これまでない研究、製品開発を怠れば、その後の道が絶たれると言う事になる。

最近の日本の大企業経営者は、全員とは言わないが、その事に問題がある経営者が多いと思える。

中国展開で過去最大の収益更新が出来たとしても、その事は、自らの企業努力、研究開発で繰り出したものではないのだ。

単に人口が多く、需要が高いと言う事で、事業展開した結果、それに比例する状態で、収益が上がったに過ぎない。

中国の人口は、日本の人口と比較して十数倍なので、収益が過去最大でも、国内のみの事業展開をしていた時期と比較して収益が、中国での展開の場合、十数倍にならないと、「その当時、国内のみの事業展開をしていた時の努力」と比較した場合、「現時点では全然努力していないと言う状態と同じなのでは？！、と言う事が言える。

人口が日本の十数倍の土地での展開ならば、収益も十数倍になっていない状態は、「それだけ競争負けしている！」と言う事を認識すべきだ。

グローバル展開している大企業の場合、収益が過去最大になった！と言って、「喜んでいる状態ではない」と言えるのだ。

「新たな事業展開において、その国で、その土地で、他社と比較して勝ち抜いているのか？！、と言う事の方が重要なのだ。


原子力の話から多少外れたが、個人的には、そのように思う。





記事参照。


世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。


官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」

日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。


電事連会長「技術維持の機会失われ残念」

日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。

今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。



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日立 イギリスでの原発建設計画凍結 約3000億円損失計上1月17日 21時57分

日立製作所 中西会長 英国での原発建設計画「調整 難しい」1月15日 22時03分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html





原子力の平和利用は、安全対策が完璧な状態になってから商用利用すべき技術だ。

現時点での原子力発電者など、現状の社会で展開してはいけない技術と言える。

爆発事故など、深刻な問題が発生しても、「政府や、関係企業も、指をくわえて見ているだけ」しか出来ないのだ。

そのような無責任な状態、政府として、政治家として、関係企業として、経営者として、継続させていて良いのか？！、と言う事が問われる。

万が一の時の「後先の対応」正しく処理できないのであれば、「商用展開してはならない」のだ。

原子力関連事業についても、本来は、製造物責任法（PL法）に適用させるべきだが、法の抜け穴を、わざと作っている状態だ。

このような「誤魔化し状態」を継続させている国は、一流とは言えない。

問題が生じた時の説明責任、責任者の追求が出来にくくなる。

片山「キィー！」ババタリアン大臣！、「今度は「資産報告書」の「訂正の訂正」のようだ！」～「何をしているのですか？！」。

誤魔化しの誤魔化しを繰り返している「片山氏」。

今度は「資産報告書」の訂正のようだが、「訂正自体が誤り」という事で、「当初の額に戻す」訂正のようだ！。

「誤魔化しを繰り返している」ので、自分でも混乱！、そのうち「キィー！」と「ヒステリー状態」となり、「秘書のせいにしてしまう！」と言う状態だ。

多くの関係者に迷惑をかけ続けている「片山氏」。

「この仕事は向いていないのでは？！」と言える。

「秘書に窓から飛び降りろ！」などと、あってはならない非常識な事を述べたり、非常にわがままな議員であり、「次の選挙では落選すべき議員」と言える。

極一部の人たち以外、多くの庶民の為に役立っていない議員と言える。


まずは、「冷静さを保つ練習」、「自制の練習をすべき」と言える。


周りの人たちが「片山先生！」と持ち上げているので、「キィー！」となってゆくのだ！。

財務省に入りたての頃、「キィー！」と言う状態だったのか？。

そのような状態ではなかったのでは？！。

今の片山議員がそれだけ、「驕り高ぶっている状態になっている！」と言う事だ。

その事に「気付くべき！」と言える。


*秘書への指示の仕方も「わかりにくいなど問題があるのでは？」。

片山議員自身、「配慮が欠けているのでは？」。




記事参照。



片山地方創生相 資産報告を訂正も当初額に戻す
2019年1月15日 20時55分

片山地方創生担当大臣は、３年前の参議院選挙のあとに公開されたみずからの資産について少なく記載していたことがわかったとして15日、資産報告書を訂正しましたが、その後、訂正自体が誤りだったとして、再度、当初の額に戻す訂正を届け出ました。

片山地方創生担当大臣は、３年前の参議院選挙のあとに公開された資産報告書について15日、静岡県函南町に所有する土地の評価額などが少なく記載されていたとして訂正しました。

しかし、その後、訂正自体が誤りだったとして、再度訂正を届け出て、当初の額に戻しました。

これについて片山大臣は、ＮＨＫの取材に対し「資産報告書を担当する秘書が勘違いし、訂正の届け出を行ってしまった」と説明しました。

片山大臣は閣僚就任後、資産報告書だけでなく、みずからが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書でも記載漏れなどが相次いで見つかっていることから、事務所の会計などについて、外部の会計の専門家に監査を委託することにしています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778891000.html




追加情報。




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片山氏の最近の発言、「四国、あそこは離れ小島…」の認識のようだ！。


片山さつき、大暴言発覚！「四国、あそこは離れ小島…」　こんなのが、どうして地方創生担当相なのだ！
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 23 日 00:13:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/596.html




片山さつきは鬼婆ですか？
saw********さん
2012/5/2917:41:52
片山さつきは鬼婆ですか？
補足
憑き物がいますか？

ベストアンサーに選ばれた回答

yos********さん
2012/5/2917:50:59
さぁ？？？、みなさんの想像にお任せします。



質問した人からのコメント
2012/5/29 17:58:32
 やはり憑かれてますね！

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1488190189


*完全に「魔物、悪霊の類」が取り付いている形相と言える。「浄霊」してもらう事が必要だ。




*片山氏には「虫切り」が必要なのでは？！～「穏やかになる可能性！」。


動画を参照。


葬儀・葬式の佐藤葬祭　カンの虫を出してみよう
satososai
2010/08/13 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=N9VJ5tdeWSE


子供の夜泣き封じ「虫切加持」　彼岸の伝統行事（10/09/20）

ANNnewsCH
2010/09/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=XpmUQL5agNc







関連する投稿。


強欲且つ、品がない「口利き 片山さつき（犯罪者！）議員」～ 法に抵触する違法行為を多数行なっているようだ！/秘書へのパワハラ！。
2019年01月01日 10時59分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/935eeaec6596353374fc8124aa28c544

「片山さつき氏」も、腐りきった議員だ！～秘書には「窓から飛び降りろ！」と言っておきながら、「自分の事ばかりアピール！」さっさと「辞任すべき！」だ！。
2018年11月20日 08時47分59秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6c43a65b53d3fe739653e3e138144b36

自民党 片山さつき氏は「政治をナメているのでは！」～ 新たな100万円収入や90万円支出など多数の記載漏れが発覚！。
2018年11月14日 00時14分21秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bd89b4067bd30e8b92c488c7ed475463

口利きを行い「１００万円」ものお金を業者に振り込ませた、自民党の「片山さつき氏」は、「あっせん利得処罰法」に抵触している！（懲役３年以下の懲役を受けるべき！）。
2018年11月01日 16時38分02秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c6c11978c4d601f6109148a143c1b072

第４次安倍改造内閣 ～ 閣僚が１９人にも増えたが、「女性活躍」だったはずだが「一人だけ？」。
2018年10月03日 01時53分51秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9befc7174321e69554857179ea946145

「ビールの出荷量、公表中止に！」～ 安倍氏、内閣府から「数字がドンドンと下がっているので、公表するのを控えてくれ」と言う事か？！。

昔、バブルの頃は、会社が終わってからの飲み会が非常に多かった。

「ビールをま～わせ～」などと言う歌もあり、「生意気な新入社員などは、一気飲みさせられた！」。

今となっては、過去の話だが。


会社の収益が右肩上がり、ピークの頃だと、会社の費用で、週２回～３回くらいのペースで、会社近くの居酒屋などで「飲み会」という状況であった。

場合によっては、取引先の営業の人なども呼び、一緒に盛り上がっていた。

しかし、最近の日本経済を考えた場合、このような事が非常に少なくなってしまったと言える。

何故、なのか？。


やはり個人的に「指摘したい部分」がいくつかある。

以前にも「ビールの売り上げ、減っているのでは？！」と言う事で、投稿した事があったが、企業自体が「バブル期の当時よりも金儲け主義」になり、「低賃金な派遣労働法制」を「経済団体全体が支持している」為に、正規社員と非正規の壁が出来てしまい、正社員が非正規労働者を誘わなくなっているので、一回の飲み会でのビールの消費が大幅に少なくなっているのだ。


「バブル期には、レースクイーンや、催し物でのデモンストレーションのお姉さんなど、又は、専門のスペシャリスト以外は、ほとんど派遣労働者は存在していなかった」。

この頃は、日本経済も「熱く、力強かった！」。

リゲイン世代の人は知っていると思うが、「やればやるほど「収入は上がった」状態」であった。


しかし、現在の日本は？と言えば、労働者全体の４割は非正規労働者という現状であり、時間で縛られている為に、会社が終わってから、「飲みに行こう！」という状態の時には、多くの非正規の人たちは、居ない状態か、居たとしても、終電間際で帰宅しなければならないという状況になって居ると思う。

このような事を考えても、「低賃金な非正規労働の仕組み」は、早く無くすべきと言える。

企業側サイドから見れば、「労働者賃金を抑えられる」と言う事もあるが、このような考え方が、当たり前になっていると、「日本経済自体がドンドンと沈下してゆく」と言う事に結びついて行く。

ビール生産業者も自社の工場では低賃金な非正規労働者を大量に採用し、働いてもらって居るのだと思うが、そのような企業だけが得をするようなツケが、回りに回って、ボディブローのように、その悪影響が、自らに「跳ね返って来ている」のだ。


「14年連続で過去最低を更新！」と言う状態を考えた場合、正常な経済状態ではなくなって来ている、と言う事だ。

例えば、３年くらい連続で低下しても、４年目からは上昇すると言う事があれば、まだ見込みがあるが、超少子超高齢社会の件もあり、異常な人口バランスになっているのも、ビール飲料の消費が低下している大きな原因と言える。


簡単にまとめてみると、「ビール系飲料が売れなくなってしまった理由」は、 パソナの竹中や、大田弘子、八代、高橋、などが、その時々の政権と経済界と一緒に推進して来た、「低所得な派遣労働法制」を継続している為だ。

ビール系飲料の売れ行きが、ドンドン下がって来ている問題は、「日本経済の「真実の実態」を反映した縮図」と言う事が出来、「ビールの消費動向の数字を隠す」と言う状態は、実体経済をぼかして、わかりにくい状態にして行くと言う事に繋がる。

本当は行うべき事ではないが、「14年連続で過去最低を更新！と言う状態、あまりにも状況が酷すぎる！」ので、「隠さざろうえない」と言う状態のようだ。


基本的に、日本国内において「低賃金な非正規労働の仕組み」があり続ける事で、日本国内の消費は、マキシマムな消費状態としても、６割までしか至らない、と言える。

非正規労働、ワーキングプアな人が、日本の労働者の４割にもなるのだ。


このような経済・社会環境では、「婚期が訪れても、結婚すらできない」と言う事で、「子供も増えてゆかない」と言う事につながって行く。

「人口が増えて行かない」と言う事は、「国として衰退している」と言う事だ。

このような「危険な状態」を推進、継続させている、政治家や経済界は、どう考えても「おかしな状態、おかしな経済構造を作っている」と言わざろうえない。

このような危険な状況であるならば、本来、正すべき与党議員らや、日本の経済界は、話し合い、「改善策」や「根本的対策」について、真剣に話し合わなければならない時に来ているが、「これまで、全く話されていない」。

日本の政治家や、経済界は、「自分たちだけ、良ければ良いと言う主義」であり、「平和ボケ」してしまっていると言える。

日本の国際競争力もドンドン落ちている状態が、安倍政権下で発生し続けているが、経済界も何も対応しない、ボイルドフロッグ状態であり、「低賃金な非正規労働の仕組み」を政府として経済界として継続させている事は、「日本丸と言う泥舟」に乗っているのと同じだ。


その事に「早く気付け！」と言いたい。




記事参照。


「ビール」出荷量発表取りやめへ クラフトビール増加などで
2019年1月16日 12時22分

「ビール系飲料」の去年の出荷量は、前の年を2.5％下回り14年連続で過去最低を更新しました。

この統計について業界団体は、クラフトビールなどの増加で市場全体を正確に捉えられなくなっているとして今回で発表を取りやめることになりました。





アサヒやキリンなどビール大手５社のまとめによりますと、ビールに発泡酒と第３のビールを含めたビール系飲料の去年１年間の出荷量は前の年より2.5％少ない498万キロリットルでした。

今の方法で統計を取り始めた平成４年以降で初めて500万キロリットルを割り込み、14年連続で過去最低を更新しました。


種類別に見ますと、

▽比較的価格の安い第３のビールは前の年より3.7％増えたものの、

▽ビールは5.2％、

▽発泡酒は8.8％、いずれも前の年を下回りました。


若い世代を中心にいわゆる “ビール離れ” が進んでいることに加え、物流コストが上昇する中、各社が去年春に一部の商品を値上げしたことも響いたと見られます。

このビール系飲料の統計について業界団体のビール酒造組合などは、クラフトビールやプライベートブランドのビールなどの増加で市場全体を正確に捉えられなくなっているとして、今回で発表を取りやめることになりました。

これによって平成４年から続いてきたビール業界のシェアの公表も途絶えることになります。


ビール なぜ飲まれない

ビール系飲料の出荷量が長期にわたって減少している背景には、アルコールの好みが多様化していることに加え、消費者の節約志向の強まりも指摘されています。

国税庁によりますと、酒全体の販売数量は平成28年度までの20年間でおよそ13％減少しましたが、ビールと発泡酒に限って見ると、ほぼ半分にまで落ち込んでいます。

この背景には、ワインやハイボール、焼酎などアルコールの好みが多様化し、若者を中心にビール離れが進んだことあります。

中でも消費者の節約志向が続く中、出荷量を伸ばしたのがチューハイやハイボールといった比較的価格の安いアルコール飲料です。

ハイボールは10年ほど前にブームに火がつき、ウイスキーの原酒が足りなくなるほどの人気となっています。

一方のビールは、物流コストの上昇を受けて去年春に、飲食店向けの瓶入りやたる詰めのビールが値上げされたことも販売減少の一因とみられています。

ビール各社はてこ入れを図ろうと、法律によるビールの「定義」が変わった去年４月以降、果物やハーブなどを使った新商品を相次いで投入しましたが、巻き返しにはつながりませんでした。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779601000.html




*追加として、安倍政権が、ビールの税金をあげて事が何回かあったが、この事もビール消費が冷え込んだ原因と言える。

「低脳な与党の政治方針」が「ビール業界の売り上げを低下させた」とも言える。

多くの庶民からも反対された時期もある。


*ビール、アルコール飲料の消費が減る事で、中長期的に見て、「アル中患者、肝臓癌や糖尿病を減らせる」と言う事は、良い事と言える。


ビール業界も、そのうち企業合併などの話も出てくるかもしれない。

既に行なっているかもしれないが、「発酵分野を生かした、ビール以外での更なる新展開」なども話し合っておくべき、と言えるのではなかろうか。

健康食品、健康飲料、製薬、化粧品分野などが、個人的には思い浮かぶ。


究極的な考え方だと、大量リストラを行ったのちに、「投資会社」になると言う方法もある。


ソフトバンクの孫正義氏などは、そのような方向に進んでいる。

大きな事業を行う場合、細かい事、面倒な事は行わない、投資会社になった方が楽なのであろう。

しかし、この事は、「多くの人たち、特に庶民と接触する機会が減って行く」と思うので、「徐々に、自らの物の考え方も変化して行く」と思える。

この事は、良くなる場合もあるが、悪くなる場合もある。

「超富裕層の孤独」と言う状態だ。

このような状態を継続していると、精神的に病的になってくる人もいるかもしれない。

人それぞれだが。

北朝鮮による拉致問題 ～ 安倍政権は「何故、全く行動しないのか？」、「被害者家族らが、死ぬのを待っているのか？！」。

安倍政権は、「いつまで眺めている状態なのであろうか？！」。

金政権も、以前、「早く話し合いたい」と述べていたのでは？！。

安倍氏は「何をモタモタしているのか？！」と言う状態が続いている！。

この時期になっても、安倍氏について「何故、訪朝しないのか？！」、と言う「理由」を、全国民に対して説明すべきだ。

何年も放置している状態で、多くの国民は、自民党・安倍政権に対して、疑問に感じている！。

多くの国民は、「安倍政権は何故、救出しないのか？！」、「何故、話し合おうとしないのか？！」、と見ている。

外務省の担当者らも、「機能しているのか？！」。

「現状は、どうなっているのか？！」、「記者会見を開き、状況を説明すべき」だ。




記事参照。


横田めぐみさんの早期帰国求める署名 菅官房長官に手渡す
2019年1月15日 16時36分拉致


中学１年生のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親と、当時の同級生たちが、拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官と面会し、すべての被害者の一刻も早い帰国を求めました。

面会では、横田めぐみさんの同級生たちが、去年の署名活動などで集めた6500筆余りの署名を菅官房長官に手渡しました。

そして「同級生の会」代表の池田正樹さんが、「ご両親と早く抱き合える日が来るようにと思ってきました。解決に向けて突き進んでほしい」とすべての被害者の一刻も早い帰国を求めました。

また、母親の早紀江さんは、「入院中の主人も『めぐみちゃんと会えるまで頑張る』と話しています。家族は『一刻も早く被害者と再会できるように』と長い間、同じ思いで待ち続けています。ことしはよい方向に向けていただきたい」と訴えました。

これに対し、菅官房長官は、「めぐみさん帰国への思いがこもった署名をしっかり受け止めて、全力で一日も早い解決に向けて取り組んでいきます」とこたえました。

面会のあと、早紀江さんは、「年が明けても昔のように『正月が来た』という喜びもありません。ことしはみんなが帰国できるよい年にしてもらいたい」と話しました。

池田さんは、「帰国を待つ家族にとっては時間の限界を超えています。政府には解決に向けまい進してほしい」と話しました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778521000.html