政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

米韓首脳会談 第二次世界大戦での「慰安婦は人権侵害」~ならば「米国政府」と「韓国政府」に問う。

2014年04月26日 13時27分14秒 | 韓国/北朝鮮
韓国を訪れ、会談前に朴槿恵大統領と握手するオバマ米大統領=25日、ソウルの青瓦台(ゲッティ=共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140425/amr14042521120007-p1.htm


婦女暴行はあってはならない事ではあるが、古い話しは「もうしない方が良い」。

現在の状態はどうなのか?と言う事が重要だ。

日本の自衛隊が韓国人への婦女暴行を行なっているのであろうか?。

そのような事は発生していないのである。

朴槿恵の述べている「しつこすぎる状態」は「ストーカー犯罪」と同じと言える。

むしろ、韓国政府と朴槿恵らは、自分たちの問題を「誤摩化す為」に「慰安婦問題」を利用していると言う事が言える。

中国共産党政府にも「同じ事が言える」が、韓国政府と朴槿恵らは、「非常に狡猾、悪質」と言う事が言える。



記事参照


「慰安婦は人権侵害」 米韓首脳会談 オバマ大統領言及
2014.4.25 21:12 [オバマ米大統領]


 【ソウル=小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、ソウルで会談した。

会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「(女性らの)主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。

オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

 さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。

安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。

 一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。

 これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。



このニュースの写真


25日、米韓首脳会談の冒頭に旅客船事故の犠牲者を悼んで黙祷するオバマ氏(AP)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140425/amr14042521120007-p2.htm


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm





日米防衛協議は、非常に良かった。

しかし、米韓協議で「慰安婦」について古い話しを突く事は、日韓の間でも歪みを大きくする事に繋がる。

その事については、過去の日韓協議で話し合いは「終了している話し」なのである。

韓国の首脳などが「政権が変わるたび」に「しつこく「歴史認識」を問うてくる」のだ。

日本の歴代の首相らが、いわゆる「歴史認識」について「談話」を「幾度か発表」しているが、「既に終了している話し」なのに、「しつこく「歴史認識」を問うてくる」ので、日本政府としては、「しかたが無く、「談話」を再発表してきた」と言う事だ。


「婦女暴行」は「行なってはならない事」なのは、当たり前な事だ。


この事で、米韓首脳らにそれぞれ問いたいが、まずは米国。


現在まで、特に沖縄を中心として配備している米国海兵隊について、「兵隊による現地女性のレイプ事件」が、多数発生しているが、ほとんどの懸案において、謝罪と賠償がなされていない。

この事についてどのように考えているのか?。

問題が発生すれば、犯罪を起こした海兵隊員は、「すぐさま」ベースキャンプに戻るが、日本の警察は、日米地位協定の為に、その中で捜査が出来ないのである。

過去において、このようなレイプ事件を発生させた海兵隊員は、米国に戻された者も居るが、その中でも、何故だか釈放され、「何も問題が無かった」ような状態で、普通に生活している元海兵隊員も居るのだ。

このような事については米国政府は「おかしいと思わないのであろうか?」。

犯罪者が取り締まれていない状態。




韓国については、「日本の歴史認識」について、しつこく述べ、「慰安婦の像」まで設置している状態だが、そのような銅像を設置する事は、「日本に対しての「怨念」を製造し続ける」と言う事を、韓国政府が指導推進していると言う事と同じではなかろうか?!。

このような状態では、日本の過去の政治家が、「幾度も謝罪」も行ない、「談話を発表」しても「終わらない」と言う事になる。

韓国政府、特に朴槿恵の述べている「しつこい歴史認識」「謝罪と賠償」については、先にも述べた通り過去の日韓両政府の話し合いにより、「既に終了している話し」だ。

そのような状況でも、韓国政府、朴槿恵の述べてくる「しつこい歴史認識」「謝罪と賠償」については「ストーカー犯罪者」と同じと言える。

いわゆる、従軍慰安婦について朴槿恵や、韓国政府要人らが、「本当に不憫」と思うのならば、韓国政府が、代替して「謝罪と賠償」を行なってあげれば良いのだ。

慰安婦について高齢化してきているのならば、「即、韓国政府が「謝罪と賠償」を行なうべき」と言える。

押し問答している「時間は無い」はずだ。

それを行なわないのは、韓国政府、朴槿恵らは「いわゆる、慰安婦の人々」について、「本当に真剣に、親身に考えていない」証拠と言う事だ。

正確に言えば、「いわゆる、慰安婦の人々」について、韓国政府、朴槿恵らは「日本を陥れる為」に「政治利用している」と言う事が言える。

慰安婦像の設置についても、「韓国政府として、又は朴槿恵ら」は、それを止めようとしない。

そのような銅像があれば、それを見た人々はどのように思うのであろうか?。

今の日本や日本人からはなれて行く人も居るかもしれない。

像の撤去を指示しない韓国政府、朴槿恵らは、そのようになる事を願っているとしか思えない。

それは「事実」な事ではなかろうか?!。


このような考え方を持ち続けている韓国政府ならば、日韓の距離は近づくはずは無い。

韓国政府幹部ら、もしくは朴槿恵に問いたいが、「日本と本当に友好的になりたいのであろうか?」と言う事が問われている。

韓国政府幹部ら、もしくは朴槿恵らが、「そのように思わなければ」、指導力のある他国が仲介したとしても、「友好的な状態は、何時までたっても、そのようにはならない」と言う事になる。

その部分は重要な事だ。

日本政府は毎回述べている事だが、「日本の扉はいつでも開いている」。


韓国の歴史的事実として、「韓国軍による、ベトナム人女性の慰安婦問題」が、慰安婦の口から話されたが、「韓国政府として、ベトナムへの「謝罪と賠償」を「行なっていない」が、何故行なわないのか?!。

又、韓国軍の残虐性を示す為の「慰安婦像は造らない」のだろうか?!。

もしもベトナム人への「謝罪と賠償」を「行なっていない」のであれば、日本に同じ事を求めている事こそ、恥じるべきと言える。

まずは韓国政府、朴槿恵ら自身が示す必要がある。


個人的に思えるが、韓国政府、特に朴槿恵氏の行動と言動については「国と国の話し合い」ならば、「感情的」にならず、もう少し「冷静な対応」、「大人の対応」が必要なのではなかろうか。

日本政府(人)からすれば、韓国は、面倒な国、面倒な大統領と言う状態に見えてならない。

簡単に言えば「韓国は、トラブルメーカー」と言う事になる。



話しは変わるが、韓国船沈没事件について、朴槿恵大統領は、沈没させた船長について、「殺人にも等しい行為」と述べたが、大統領としては、「不適切な表現」ではなかろうか?。

船長の行動には倫理的にも重大な問題があるが、直接殺人を行なった訳ではないのだ。

そのように言うならば、日本政府の「支援を断っておきながら、救助もシッカリと出来てい無い現状、「朴槿恵氏の判断は適切だったのか?!」と言う事が問われている。

日本政府の「救援支援を受けていれば」、現状よりは助かる人も多くいたのではなかろうか。

大統領としては、と言うよりも、このような状態ならば、「ベストな状態」を維持すべきなのに、「救援の可能性を低めた」と言う事に繋がる。

個人的には、この朴槿恵大統領の「誤った判断」こそが「殺人にも等しい行為、判断」だった、と思えてならない。

歴史認識などでも感情的になりがちな朴槿恵大統領。

日本政府が加わっていれば、助かる命だったかもしれないのに、事故発生から一週間が過ぎた現状、もはや不明者は全員死亡であろう。

朴槿恵大統領の判断ミスで、「トータル300人以上、死亡させた」と言う事だ。

非常に残念でならない!。





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オバマ大統領、国賓として来日~首脳会談「強固な日米同盟」を再確認 「尖閣は日米安保条約の適用対象」。

2014年04月25日 04時33分33秒 | 政治・自衛隊
共同通信 【オバマ大統領来日】 日本足場に同盟立て直し 防衛への不安、解消狙う より。
23日、東京・銀座の高級すし店での夕食後、手を上げてあいさつする安倍首相とオバマ米大統領(ロイター=共同)
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2014042301072.jpg


今回の日米首脳会談でのオバマ大統領のスピーチで、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり(米国による対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の適用対象と述べた事は、日本にとっては、「述べてもらいたかった事」であり、又、米国にとっても「責任ある米国」、「強い米国」を示す事が出来た。

この事は、考えを同じとする「ASEAN各国」の「米国への信頼」にも繋がる事と言える。

もしも、今回の首脳会談で、「尖閣諸島」についてのスピーチを行なわなかったのであれば、中国に対して、「誤った認識、メッセージを伝える」事になり、その事で中国共産党は、核心的利益と言う事で「更に勢いづく」事になっていたと言う事が言える。

今回の日米首脳会議での「日米同盟の確認」と「オバマ大統領の尖閣諸島についての発言」は、中国共産党政府が何と述べようとも、非常に良いスピーチであったと言える。


但し、韓国政府による竹島の不法占領問題と、いわゆる慰安婦問題についてのスピーチが無かった事が、「どのように考えているのかが不明」、と言う事になる。

オバマ大統領の「日米韓の連携」重視と言う事で、「竹島や慰安婦の事」は、今回の記者会見では「NG」と言う事だったのかもしれない。


*米国内の慰安婦像については早急に取り除くべきと言える。

そのような像がある事で「憎しみをかき立てる事」になり、現在ではグランデールの議員らも献花している状態だ。

この事は韓国政府の思うツボ、「米国議員の洗脳に成功!」と言う状態、「グランデールの議員らは選挙票欲しさの為に、韓国コミュニティのコントロール下に成り下がった」と言う事になる。




各記事参照


【オバマ大統領来日】 日本足場に同盟立て直し 防衛への不安、解消狙う


 オバマ米大統領は23日からの日本訪問を皮切りに同盟関係の立て直しに乗り出す。

中国をにらんだアジア重視戦略の失速に続き、シリアやウクライナ危機への対応をめぐって揺らいだ米国への信頼を取り戻すため、沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を米大統領として初めて表明。

ウクライナ南部クリミアを編入したロシアに近い東欧の同盟国もオバマ氏のアジアでの発言を注視している。


 ▽不安

 「われわれは東南アジアなどと関係構築を進めているが、その礎が強固な日米同盟だ」。

ローズ米大統領副補佐官は21日の記者会見で、対中戦略構築の要として日米関係を重視していると指摘した。

 化学兵器が使われ、多くの市民が犠牲になったシリアへの武力行使を土壇場で回避し、ロシアによるクリミア編入を許したオバマ政権。

米国に対する同盟国の信頼は揺らぎ、疑念と不安がじわりと広がる。

 アジアも例外ではない。東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国は尖閣諸島や南シナ海の領有権を主張。

尖閣周辺で日本への領海侵入を繰り返し、南シナ海のスカボロー礁などの実効支配を着々と固めている。

 「ロシアによるクリミア編入を受け、自衛隊の幹部らから『尖閣有事の際に米国は守ってくれるのか』と問い詰められている」。

米軍高官はそう打ち明けた。


 ▽保証

 安倍晋三首相による昨年末の靖国神社参拝をめぐり、一時はきしんだ日本との関係をオバマ政権が重視するのは「日本こそが米国のアジア戦略の礎石」(ローズ氏)だからだ。

日本での成果は日米関係にとどまらず、米アジア戦略全体の今後を左右する。

 オバマ氏は来日前のインタビューで「尖閣諸島は日本の施政権下にあり(米国による対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の適用対象。

日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と言い切った。

 背景には、米軍最高司令官でもあるオバマ氏自身が「安全の保証」を再確認することで日本の不安を和らげ、中国との領有権争いを抱えるフィリピンや、ロシアと向き合う東欧の同盟国を安心させる狙いがある。

 ただ、アジア重視戦略のシンボルと位置付ける環太平洋連携協定(TPP)交渉は難航。

「新たな形態の核実験」に言及する北朝鮮など課題は山積しており、前途は険しい。

 メデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長はアジア重視戦略について「達成できていない分野だけに焦点を合わせるのではなく、実体を伴った功績や成功を判断材料にしてもらいたい」と訴えた。

(共同=上西川原淳)

(共同通信)

2014/04/24 10:38

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もっと知りたい ニュースの「言葉」

米大統領(2009年1月20日)主な役割は/(1)/国家元首/(2)/行政府の長/(3)/軍最高司令官/(4)/外交の最高責任者―など。戦争遂行権限や法案への拒否権、議会閉会中に限り上院の承認手続きを経ずに人事任命ができるなど絶大な権限を持つ。任期は4年、再選は1度だけ可能。大統領になるには、米国民として生まれ、満35歳以上、14年以上米国に居住していることが条件。在職中に死亡、辞職、罷免されるなどした場合は副大統領が昇格、残りの任期を務める。(共同)
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http://www.47news.jp/47topics/e/252905.php




アジア重視する米国のリバランス政策を歓迎=首脳会談で安倍首相
2014年 04月 24日 12:13 JST


 4月24日、安倍首相(右)はオバマ米大統領(左)との首脳会談で、今般のオバマ大統領のアジア歴訪について「この地域への関与を重視するリバランス政策を裏付けするもので、地域の平和と安定に大きく貢献するものだ」と評価、「強く支持し、歓迎したい」と語った。都内で撮影(2014年 ロイター/Larry Downing)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DA02U20140424&channelName=topNews#a=1


[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相はオバマ米大統領との首脳会談で、今般のオバマ大統領のアジア歴訪について「この地域への関与を重視するリバランス政策を裏付けするもので、地域の平和と安定に大きく貢献するものだ」と評価、「強く支持し、歓迎したい」と語った。

さらに安倍政権として、積極的平和主義によりいままで以上に積極的に地域の平和と安定に貢献していくと説明、「日米両国として平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を実現していきたい」との考えを示した。

オバマ米大統領はこれに対し「日本と米国の同盟関係はわれわれのアジア太平洋地域における安全保障の基礎であるということだけでなく、地域全体の安全保障の土台となっている」との認識を示したうえで、「一連の非常に難しい課題に直面してきている。

その中には北朝鮮からの脅威もある。

北朝鮮の核化に対処しなくてはならないが、日米の強い協力でさらに進展を遂げることができると確信している」と述べた。

大統領はさらに「日本とアメリカは世界で最も大きな経済の3つのうちの2つだ。われわれが協力してアジア太平洋地域全体における革新的で、ダイナミックな開かれた体制を形成していくチャンスが与えられている。

日米は世界的に問題になっている場所について協力しなくてはならない。

国際的な秩序を守るような強いルールを一緒に協力して作らなくてはならない」と述べた。


ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DA02U20140424




米大統領、明治神宮へノ絵馬に「平和と繁栄を」
2014年04月24日 22時37分


明治神宮を参拝し、やぶさめを見るオバマ米大統領(24日午後、東京都渋谷区で)=関口寛人撮影 記事へ
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140424-OYT1I50040



明治神宮を参拝したオバマ米大統領が書いた絵馬(24日午後、東京都渋谷区で)=関口寛人撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140424-OYT1I50041


 オバマ大統領は24日午後、キャロライン・ケネディ駐日大使と明治神宮(東京都渋谷区)を参拝し、流鏑馬
(やぶさめ)を見学した。

 大統領は、宮司から明治神宮の由来についての説明をうなずきながら聞き、参拝後は絵馬に「世界中の人々に平和と繁栄を」と英語で願いを記した。

その後、参道に設置された特設テントで流鏑馬を鑑賞。

7人の射手が馬上から鏑矢(かぶらや)を的に当てると、笑顔で拍手を送っていた。


http://www.yomiuri.co.jp/national/20140424-OYT1T50210.html




オバマ氏は「いつまでに何やるのか」…飯塚代表
2014年04月24日 23時02分

 北朝鮮
 来日中のオバマ米大統領と面会した北朝鮮による拉致被害者「家族会」代表の飯塚繁雄さん(75)。

 面会後、報道陣を前に「オバマ氏は『安倍さんと手を組んでやっていく』と話した。いつまでに何をやるのか。はっきり見えないと、今年中に解決しないと思う」と述べ、解決への具体的な道筋を示すよう訴えた。

2014年04月24日 23時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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オバマ氏、抹茶アイスに感謝…両陛下の笑い誘う
2014年04月24日 23時14分


宮中晩さん会のため皇居に到着したオバマ米大統領(左)を出迎えられる天皇、皇后両陛下(24日午後、皇居宮殿南車寄せで)=工藤菜穂撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140424-OYT1I50038



宮中晩さん会でオバマ米大統領(中央)と乾杯される天皇、皇后両陛下(24日午後、皇居・宮殿で)=菊政哲也撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140424-OYT1I50039


 オバマ米大統領は、この日夜、皇居・宮殿で開かれた天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐(ばんさん)会に出席、平成に入って最多の168人が出席する中、「喜びの時にもつらい時にも、私たちは共にいます」とスピーチした。

 午後7時半過ぎ、黒のタキシード姿の大統領は、両陛下と並んで宮殿「豊明殿(ほうめいでん)」へ。

乾杯前のあいさつで陛下は、日米の歴史や54年前の訪米時の思い出を振り返り、「両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。

互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません」と述べられた。

 また、東日本大震災後の支援に謝意を表し、「物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました」と語りながら右隣の大統領と目を合わせられた。

皇后さまも大統領に向かってお辞儀をされた。

 返礼に立った大統領は冒頭、日本語で「こんばんは」とあいさつ。

「陛下の平和への思いの中にある精神は、困難な日々や大震災の悲劇にもかかわらず、規律正しさと高潔さで世界に影響を与え続ける日本国民の中にも感じられます」と英語で語った。

また、「日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した際の喜びの時も、3年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます」と強調した。

 晩餐会では、大統領が子どもの時に神奈川・鎌倉で食べた抹茶アイスを使った富士山型アイスクリームも出された。

帰り際、大統領は「特に抹茶アイス、ありがとうございました」と話し、両陛下の笑いを誘った。


2014年04月24日 23時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/national/20140424-OYT1T50204.html




オバマ大統領迎え宮中晩餐会 「つらい時にも ともにいます」
2014.4.24 23:20


宮中晩さん会でオバマ米大統領と歓談される天皇陛下=24日夜、宮殿・豊明殿(代表撮影)【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p1.htm



宮中晩さん会で、天皇陛下と乾杯するオバマ米大統領=24日夜、皇居・宮殿(代表撮影)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p2.htm



宮中晩さん会で、オバマ米大統領と歓談される皇后さま=24日夜、宮殿・豊明殿(代表撮影
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p3.htm



宮中晩さん会に臨む安倍首相と昭恵夫人=24日夜、宮殿・豊明殿(代表撮影)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p4.htm



オバマ米大統領(中央左)を招いた宮中晩さん会で、お言葉を述べられる天皇陛下=24日夜、皇居・宮殿(代表撮影)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p5.htm



宮中晩さん会に出席したケネディ駐日米大使=24日夜、宮殿・豊明殿(代表撮影)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p6.htm



宮中晩さん会に出席したフロマン米通商代表(中央)=24日夜、宮殿・豊明殿(代表撮影)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404242320009-p7.htm


 国賓として来日中のオバマ米大統領を歓迎し、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐(ばんさん)会が24日夜、皇居・宮殿「豊明殿(ほうめいでん)」で開かれた。

両陛下はオバマ氏をはさむ形で着席された。

国賓での米大統領来日は、平成8年のクリントン大統領以来で18年ぶり。

両陛下がオバマ氏と会われたのは21年以来、2回目。

 陛下は乾杯に先立ち、両国の歴史に触れつつ、「貴国と我が国の両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。

両国民が来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません」と述べられた。

オバマ氏は「日米両国民は、太平洋という広大な海をはさんでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した時のような喜びの時にも、3年前のようなつらい時にも、私たちはともにいます」と述べた。

 安倍晋三首相ら三権の長や閣僚、ケネディ駐日米大使やフロマン米通商代表ら両国政府要人のほか、11年に皇族として米国を公式訪問した両陛下の長女、黒田清子さん(45)も出席。

米大リーグで活躍した野茂英雄さん(45)らも招かれた。

 午前は宮殿東庭での歓迎行事後、両陛下が宮殿「竹の間」でオバマ氏とご会見。

宮内庁によると、陛下は東日本大震災時の米国支援に「特にトモダチ作戦は多くの国民の心に残るものでした」と述べられ、オバマ氏は「日本と米国は苦しい時にも助け合える関係となっています」と応じたという。

ミシェル夫人は来日せず、単身での国賓は、平成では3年のオランダのベアトリクス女王、9年のドイツのヘルツォーク大統領(いずれも当時)らを含め12例目。



陛下「トモダチ作戦は多くの国民の心に」 ご会見でオバマ氏に謝意
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/140424/cpd1404241955006-p1.htm



【日米首脳会談】オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言 TPPは閣僚協議継続へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/140424/mca1404241402032-p1.htm



【日米首脳会談】オバマ氏、拉致問題で日本支持
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/140424/mca1404241328029-p1.htm



【日米首脳会談】オバマ氏「TPP合意は可能だ」
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/140424/mca1404241325028-p1.htm


http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140424/cpd1404242320009-n1.htm




オバマ氏訪問「心から歓迎」 天皇陛下の「お言葉」全文
2014年4月24日21時18分

 オバマ大統領を招いた宮中晩餐(ばんさん)会での天皇陛下の「お言葉」は次の通り。

オバマ大統領招き宮中晩餐会
http://www.asahi.com/articles/ASG4S4GHPG4SUTIL014.html

オバマ大統領スピーチ全文
http://www.asahi.com/articles/ASG4S556FG4SUTIL023.html

     ◇

 この度、アメリカ合衆国大統領バラック・オバマ閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。ここに今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。

 まず大統領閣下に、3年前に起こった東日本大震災に際し、米国政府及び多くの米国国民からお見舞いと支援を頂いたことに対する、私どもの深い感謝の気持ちをお伝えしたく思います。

この地震と津波による災害では、死者、行方不明者が2万人以上となり、建物は壊され、美しい海や山に囲まれた町や田畑は、がれきで覆われました。2万人を超える貴国の軍人が参加した「トモダチ作戦」を始めとし、貴国の多くの人々が被災者のために行った支援活動は、物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました。

 歴史を振り返りますと、貴国と我が国との交流は、我が国に来航したマシュー・ペリー提督と徳川幕府の交渉により、1854年日米和親条約が調印されたことに始まります。

我が国はそれまで200年以上にわたり鎖国政策を行ってきましたが、開国を決意し、欧米の国々より、当時日本にとり未知であった領域分野の学問や技術については、これを鋭意学び、国を発展させることに努めました。

貴国の人々に負うところ、また大なるものがありました。

 私が貴国を初めて訪れましたのは、1953年、エリザベス2世女王陛下の戴冠(たいかん)式に参列した機会に、貴国を始めとする欧米諸国を訪れた時のことであります。

1960年、日米修好百年の年には、現在の皇太子を出産して間もない皇后と共に、初めて公式に貴国を訪問し、アイゼンハワー大統領御夫妻主催の晩餐会にお招きいただき、また多くの米国国民と触れ合う機会に恵まれる中、ホノルル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、シアトル、ポートランドの各地を約2週間をかけて訪問いたしました。

私どもにとり今も忘れられないのは、ニューヨーク訪問の際、貴国政府及びニューヨーク市が大型船によるマンハッタン島巡りを計画し、船上に当時貴国で勉学にいそしむ大勢の日本人留学生を招いてくださったことです。

当時学習意欲にあふれつつも、余裕のない戦後の生活の中でそれを十分に満たせなかった我が国の有為な若者に、更に学ぶ機会を与えてくれた貴国の奨学生制度は、実にありがたいものであったと思います。

 その後も国賓としての訪問も含め、貴国を何度か訪れておりますが、その都度貴国民から温かく迎えられたことが心に残っています。

貴国が多様な人々を包容し、民主主義の理想を求め、より良い社会を築こうと常に努力する姿には深い感銘を覚えます。

貴国と我が国の両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。

両国民が来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません。

 両国の友好の象徴となっている桜とハナミズキの季節に行われる大統領閣下のこの度の御滞在が、実り多きものとなりますよう願っております。

 ここに杯を挙げて、大統領閣下及び御家族の御健勝と、アメリカ合衆国国民の幸せを祈ります。


http://www.asahi.com/articles/ASG4S556DG4SUTIL022.html




「私たちは共にいます」 オバマ大統領スピーチ全文
2014年4月24日21時19分

 オバマ大統領が24日夜、皇居・宮殿での宮中晩餐(ばんさん)会で英語でスピーチした。全文は次の通り。

オバマ大統領招き宮中晩餐会
http://www.asahi.com/articles/ASG4S4GHPG4SUTIL014.html

天皇陛下の「お言葉」全文
http://www.asahi.com/articles/ASG4S556DG4SUTIL022.html

     ◇

 グッドイブニング。こんばんは(日本語で)。

 天皇、皇后両陛下、

 本日は私ども一行を格別に温かく歓迎していただき、ありがとうございます。

また今夜は、このように丁重におもてなしいただき、感謝を申し上げます。

安倍首相ご夫妻、ご来賓の皆さま。

 私が母と一緒に初めて日本を訪れてから50年近く経ちました。

けれども国を遠く離れた6歳の少年に示してくれた日本の皆さまの親切を、私は忘れたことがありません。

その後、陛下の即位20年の年に、大統領として再び日本を訪問した際には、両陛下が歓迎してくださいました。

今でも感謝しております。

そして今夜、国賓として両陛下と同席させていただき、大変名誉に思います。

これは日米両国民の素晴らしい友情のしるしです。

 これはまた、この上なく光栄なことでもあります。

私は第44代アメリカ合衆国大統領ですが、陛下は日本の125代目の天皇陛下です。

日本の皇室は2000年以上の長きにわたり、日本人の精神を体現してきました。

今夜、その精神を、陛下の平和への思いの中に感じることができます。

またこれまでの困難な日々や、3年前の東日本大震災の悲劇にもかかわらず、その強さと規律正しさと高潔さで世界の人々に影響を与え続けている日本国民の立ち直る力の中にも感じられます。

 私は本日、この精神に触れました。

荘厳な明治神宮では、日本の古来からの宗教的儀式の美しさを体験しました。

安倍首相との会談では、現在の日米同盟を強化することができました。

この同盟が壊れることは決してありません。

また熱意を持った学生との懇談や、素晴らしい技術の視察を通して、日米両国が協力して築くことのできる将来の姿を垣間見ました。

 日米両国民は、太平洋という広大な海を挟んでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。

私たちは共に創造し、つくり上げることにより、世界を変える新たなイノベーションを生み出します。

共に学び研究して、病気を治療し命を救う新たな発見をします。

平和を維持し、空腹の人々に食べ物を提供するため、共に世界の果てまで出かけます。

宇宙の神秘を理解するため、共に宇宙にも行きます。

日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した時のような喜びの時にも、3年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます。

 そのつらく苦しい日々に、天皇陛下が皇居から直接、日本国民に語りかけたことを、私たちは決して忘れることはありません。

最後に、当時の陛下のおことばの精神を思い起こして、私のあいさつとさせていただきます。

なぜなら、この精神は、日米両国の友情と同盟に対する、今夜ここに集まった私たちの願いでもあるからです。

決して希望を捨てることなく、互いを大切にし、明日も強く生きていけますように。


http://www.asahi.com/articles/ASG4S556FG4SUTIL023.html








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経済同友会の長谷川氏、安倍氏に「成果主義を決定するよう指示」~「問題のある制度」を復活か!。

2014年04月23日 01時01分01秒 | 経済
静岡新聞 「経営者自ら変革を」 経済同友会セミナー、長谷川氏が総括 より。
セミナーでの議論を総括する経済同友会の長谷川閑史代表幹事=18日午前10時15分ごろ、静岡市内のホテル
http://www.at-s.com/images/IP140418TAN000009001_20140418141224.jpg



記事参照


首相「労働時間規制見直し」検討指示 政府合同会議
2014/4/22 21:25

 安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。

社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。


経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議に臨む安倍首相(22日午後、首相官邸)
http://www.nikkei.com/content/pic/20140422/96958A9C93819481E0E0E2E09F8DE0E0E2E6E0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSXBZO7024673022042014I00002-PB1-4.jpg


 22日の合同会議で、競争力会議の民間議員である長谷川閑史武田薬品工業社長が2つの案を提示したのを受けた発言だ。

 1つ目の案は、高い能力を持ち、自らの判断で時間と関係なく仕事を進められる社員を想定する。

この場合、年収は1千万円以上などの目安を設ける。

報酬は働いた時間に関係なく、成果に応じて払う仕組みにする。

 もう一つの案は、会社側が仕事の内容を明示したうえで1年間で働く時間などをあらかじめ労使で決める。

この条件の範囲内であれば平日に働く時間を減らすなどは社員の自由になる。

2案はともに社員が希望し選択することを前提にする。

 現在、労働時間の規定の対象外となっているのは、一般企業では、労働組合員ではなくなった管理職らに限られている。

 首相は「安心して職場を選び、事業者も安心して雇用創出ができるように、労働紛争の解決を促す、客観的で透明性の高い仕組みの検討を進めたい」とも強調。

解雇無効をめぐる紛争の後、金銭による解決の目安を明確にする必要性を訴えた。

 2006年に発足した第1次安倍内閣でも、従業員の労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ制度を盛り込んだ法案の国会提出を検討した。

しかし、野党などが反対して断念した経緯がある。


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労働時間の規制改革、利点と課題 (2013/10/13 3:30) [有料会員限定]


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202M_S4A420C1MM8000/?dg=1




安倍氏は、経済は素人か?。

経済についても、企業経営者や、オトモダチ学者に丸投げではなく、「一度は、自身の頭で考えてもらいたい」。


「成果主義」を取り入れると、「制度が「完全に整った」大企業」でないと、その他の企業はおかしくなって行く。

「成果主義」は、元々は、前のIBMの北城恪太郎氏が提案してきた制度だが、「成果主義」を採用している多くの企業では「減点法」の為に、労働者の賃金も、現状よりもより低くなる事が予想出来る。

「成果主義」を採用している企業で、その事を体験している人も多いのではなかろうか?。

結局は企業都合の労働者の賃金削減が目的と言う事が言える。


又、企業側と雇用側の間で、「問題が頻繁に発生する制度」であるが、その際に、中立な判断がなされるのかと言う部分が重要だ。

上司のパワハラなどで、部下の成果のコントロールなども行なわれている企業もあるのではなかろうか?!。


本当に経済団体の幹部らは、本当に「強欲、金儲け主義」であり、労働者の事を軽く考えていると言う事が言える。

このような制度を考え、遂行しているので、「日本の人口減少」等の深刻な問題を発生させているのだ。

経済団体と政府の経済財政諮問会議の委員らが「バカげた政策」を考え、推進する事で、それだけ日本の社会や経済を駄目にしていると言う事が言える。

「成果主義」は禁止すべき制度と言える。

成果主義が現状賃金に対しての「加点法」であるのならば良いが、ほとんどの企業は「減点法」になっている事が問題だ。

成果が上がらないからと言って減点ばかりされたら、やる気も起こらなくなるし、生活も大変な状況になる。

このような「管理者目線」の企業側に都合の良い制度は、制度化してはならない。

多くのサラリーマンが悲惨な状況になってしまう!。




「経営者自ら変革を」 経済同友会セミナー、長谷川氏が総括
(2014/4/18 14:18)

 第27回全国経済同友会セミナーは18日、静岡市内で、前日の4分科会の報告と長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)の総括あいさつを行い、閉幕した。


 長谷川氏は「経済のグローバル化、少子高齢社会への対応など、日本企業は今までにない難題に直面している」と現状を分析。

「企業が何もしないことこそ、デフレ脱却への最大のリスク。日本の伝統的な経営理念を見直し、自ら変革を起こし続け、自社の独自性を磨いてほしい」と述べ、全国の経営者に変革を求めた。


 分科会報告は、企業経営、成長産業、ものづくり、少子高齢社会の各テーマで、中西勝則静岡銀行頭取ら座長を務めた経営者4人が討論成果を報告した。

徳川宗家18代当主の徳川恒孝氏の特別講演も行われた。


 セミナーは「持続可能な発展をめざして」を総合テーマに、転換期の日本経済の成長戦略を議論した。次回は金沢市で開かれる。


http://www.at-s.com/news/detail/1008355217.html




一般社員も「成果」で評価 総理が検討指示(04/22 20:26)


 安倍総理大臣は、成長戦略の策定に向けた政府の会議で、生産性の向上に向けて、一般社員でも労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな労働時間制度の創設を検討するよう指示しました。



 安倍総理大臣:「労働市場改革をはじめとする成長戦略により、生産性を向上させなければなりません。時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討して頂きたいと思います」


 会議では、労働制度の改革について議論が行われ、民間議員から労働時間にかかわらず、成果で賃金が決まる新たな制度を創設すべきだという提言が示されました。

高収入でない社員も対象としていて、自分の裁量で労働時間を管理できない人を外すことや労使の合意が必要など、一定の条件も示しています。

政府は具体的な制度の検討に入りますが、第1次安倍政権では、高収入の人を対象に残業代を支払わないなど、労働規制の例外を認める「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の導入を目指したものの断念した経緯があり、今後、大きな議論を呼びそうです。



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22日午後5時の円相場 1ドル102円49銭~50銭
(04/22 18:01)
JT、復興特別税の廃止で社員に一律20万円“還元”
(04/22 17:50)


http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000025581.html




最近の長谷川氏の状況。



【衝撃事件の核心】
「武田薬品」衝撃「懲罰賠償6100億円」はわずか45分で評決された…武田反発「全面対決する」糖尿病治療薬「がんリスク」隠し訴訟
2014.4.21 07:00 (1/4ページ)[特許・商標・著作権]


降圧剤の広告に臨床研究論文と異なるグラフが使われていた問題を受け、記者会見で謝罪する武田薬品工業の長谷川閑史社長=3月3日、東京都千代田区
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/photos/140418/waf14041809510011-p1.htm


 武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した60億ドル(約6100億円)もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。

評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展。

武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発中止に追い込まれており、事業環境も厳しい。

6月のクリストフ・ウェバー最高執行責任者(COO)の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。


賠償額は提携先合わせ1兆円規模…!!

 裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。

 アクトスをめぐっては米食品医薬品局(FDA)が2010年、服用でがんにかかる危険性が高まる恐れがあると発表。

だが武田は、「がん発症リスクを隠した認識もなく、がんを引き起こす確かな根拠もない」と反論している。

 結局、米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は、武田だけでなく販売提携する米イーライ・リリーにも30億ドル(約3100億円)の賠償支払いを求めた。

武田の分と合わせると90億ドル(約9200億円)にも上る。


高額の「懲罰的賠償」額はわずか45分で決定!?

 懲罰的賠償は、高額の賠償金を出させることで、加害者を「懲らしめる」と同時に、同様の事態を引き起こせば多額の賠償が求められることを世間に知らせ、再発防止につなげるのが目的だ。

主観が反映、マックのコーヒーで火傷3億円…初の外国人トップ決まった途端


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140418/waf14041809510011-n1.htm



【衝撃事件の核心】
「武田薬品」衝撃「懲罰賠償6100億円」はわずか45分で評決された…武田反発「全面対決する」糖尿病治療薬「がんリスク」隠し訴訟
2014.4.21 07:00 (2/4ページ)[特許・商標・著作権]


 ただ、懲罰的賠償を科すかどうかや、金額は陪審や裁判官の裁量に委ねられている。

このため、被害者の状態や加害者の行為に対する判断者の「主観」が反映され、賠償額が過大になることもあるという。

 米国ではマクドナルドの例が有名だ。

熱しすぎたコーヒーでやけどしたニューメキシコ州の女性が損害賠償を求め、女性の主張が受け入れられる形で1994年、約300万ドルの賠償金を認める評決が出された。

 また、たばこメーカー大手5社が、がんや心臓病などにかかったフロリダ州の喫煙者らに損害賠償を求められた集団訴訟では、総額約1450億ドルの賠償金を原告側に支払うことを命じる評決が2000年に下された。

 ロイターによると、武田の事案について、陪審はわずか1時間10分で指摘された全14項目の問題の責任が武田にあると結論づけ、その後45分で巨額の賠償額を決定したという。


最終的には「減額」か「無効」…?

 たばこメーカーほどではないが、武田のケースも過去にあまり例がない巨額賠償評決だ。

武田は「到底承服できず、可能なあらゆる法的手段で争う」とのコメントを出し、評決の取り消しを求める方針を表明している。

武田の潜在力を狙い撃ち? 渦中の薬は世界4000億円を稼いだ…


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140418/waf14041809510011-n2.htm



【衝撃事件の核心】
「武田薬品」衝撃「懲罰賠償6100億円」はわずか45分で評決された…武田反発「全面対決する」糖尿病治療薬「がんリスク」隠し訴訟
2014.4.21 07:00 (3/4ページ)[特許・商標・著作権]


 アクトスは武田が1999年に開発し、ピークの2007年度には世界で3962億円を売り上げた。

11年に特許が切れるまで莫大(ばくだい)な売り上げをもたらす「ブロックバスター」として、武田の屋台骨を支えた。

販売額が大きいだけに、賠償額も上がったとみる向きもある。

 とはいえ、カリフォルニア州など複数の裁判所の陪審も昨年、武田に損害賠償支払い義務があると認定したが、判事はいずれも評決を無効とした。

業界では「今回も無効となる可能性が高い。少なくとも減額はされるだろう」と指摘する声が多い。

訴訟コストに“次期エース”の開発中止…、吹き荒れる「逆風」

 それでも武田が“無傷”で済むとはかぎらない。

アクトスをめぐる米国での訴訟は数千件に上るといい、その対応には相応のコストが必要になる。

今回の陪審が示した賠償費用が巨額だったことから、業績への影響に対する懸念も膨らみ、武田の株価は8日に5%安と急落、年初来安値を更新した。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140418/waf14041809510011-n3.htm



【衝撃事件の核心】
「武田薬品」衝撃「懲罰賠償6100億円」はわずか45分で評決された…武田反発「全面対決する」糖尿病治療薬「がんリスク」隠し訴訟
2014.4.21 07:00 (4/4ページ)[特許・商標・著作権]


 事業環境も厳しい。武田はアクトスの後継として糖尿病治療薬「ファシグリファム(TAK-875)」の開発を進めていたが、一部の患者に肝機能障害を引き起こす可能性があることがわかり、昨年末に開発中止を発表。

後発薬との競合激化も頭をもたげており、世界との激しい競争の中、収益性を高めることは厳しくなっている。

 6月には、長谷川閑史(やすちか)社長がスカウトしたライバル英製薬大手出身のウェバーCOOが社長に就任する。

だが、就任前から解決すべき課題はめじろ押しだ。

ウェバー氏の手腕に、否が応でも注目が集まる状況となっている。

(中村智隆)


武田、ライバル外資から社長をヘッドハント…グローバル化の波に背中を押された老舗の「決断」


武田初の外国人トップ…次期社長、ウェバー氏「世界展開を加速」


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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140418/waf14041809510011-n4.htm





政府の年金運用、大丈夫なのか?!。

非常に不安に思える。

素人学者が運用か?!。

国民年金も目減りの可能性!。

公務員の共済年金は投入していないのが「差別問題」と言う事になる。



各記事参照

年金積立金管理運用法人、委員長に米沢氏起用へ 厚労省
2014年4月22日


 厚生労働省は、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の運用委員会のメンバーの大半を、22日付で入れ替える。

新委員長には米沢康博・早稲田大大学院教授が選ばれる見通し。

安倍政権が進めるGPIF改革の一環で、国内債券の運用比率を下げる見直し作業を後押しするとみられる。

 運用委員会は、GPIFの保有資産の構成比率(ポートフォリオ)を審議し、運用も監視する。

21日までに委員10人のうち9人の任期が切れたが、厚労省は委員長の植田和男・東京大大学院教授ら8人を再任せず、新たに米沢氏ら6人を任命する。この結果、委員は8人となる。

 米沢氏ら新任の3人は、昨年にGPIFの運用改革を提言した政府の有識者会議のメンバーだった。

厚労省は「今後のポートフォリオの見直しを見据え、刷新を図った」としている。


http://apital.asahi.com/article/news/2014042200001.html




近藤駿介
2014年04月20日 06:59
「経験の乏しい大学教授」に舵取りを委ねられる日本の公的年金の命運


◆ 最も重要な「資産配分」にミッションを負った委員長就任

「厚生労働省は18日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会の委員長に米沢康博・早大大学院教授を起用する検討に入った。

運用委員会は、約130兆円ある積立金の資産構成割合を決める役割を果たす。

年金運用に詳しい米沢氏は、株式投資による利回りの改善などを主張しており、国債に偏った運用からの転換を主導するとみられる」(19日付日本経済新聞 「公的年金の運用委員長 米沢早大教授起用へ」)


世界最大の機関投資家であるGPIFの運用委員会の委員長に、またまた資産運用の実務経験のない大学教授が就任するようです。

GPIFは当然ながら、金融商品取引法で「適格機関投資家」に指定される「プロの投資家」です。

世の中には様々な分野でプロの世界がありますが、「未経験者」が指揮を執る分野は「資産運用」の分野くらいかもしれません。

プロ未経験者がJリーグの監督に就いたことがないわけではありませんが、極めてレアケースです。

年金運用が今後の大きな課題になっている状況下で、「運用未経験者」を公的年金運用のトップに起用するというのは「無謀な賭け」であるように思えてなりません。

また、恐ろしいことは、「運用未経験者」の委員長に課せられたミッションが、「国債に偏った運用からの転換を主導する」ということです。

年金運用に求められるのは、決められたリスクの範囲内で、求められる投資収益を確保して行くことであり、「国債に偏った運用からの転換を主導する」ことではありません。

約130兆円という世界最大の運用資産を持っているGPIFの運用パフォーマンスを決するのは、「資産配分」です。

個別銘柄のピックアップによる超過収益など、130兆円という運用資金規模からすれば蚊に刺さるより軽微、なものに過ぎません。

そこが、100億や200億円の投信の運用と決定的に違うところです。

「資産配分」が最も重要な公的年金のトップに、「国債に偏った運用からの転換を主導する」という決められたミッションを課せられた委員長を据えるというのは、日本の年金制度の存続を「天に任せた」ということで、無責任極まりないことでしかありません。


◆ 吹き飛んだ3階部の運用方針を目指す愚

日本の年金制度は、「国民年金」という1階部分と、「厚生年金(サラリーマン)」「共済年金(公務員)」の2階部分(1階部分と2階部分を合わせて「公的年金」)、さらに厚生年金基金や企業年金基金など3階部分の私的年金という、3階建ての構成になっています。

最近はマスコミで報道されているように、3階部分に相当する厚生年金基金が破綻、解散に追い込まれて来ています。

AIJ事件などもありましたから、一般の方の多くは3階部分だけが杜撰な運用をしていたので破綻、解散に追い込まれたと思い込んでいると思われます。

「悪意」があるのかないのかは別にして、マスコミはあたかも購読者がそのように思い込むように誘導するかのような報道をしてきていますからそうであっても不思議なことではありません。

3階部分である厚生年金基金は、実質的にGPIFからお金を借りて運用をしていました。

そして、GPIFからの借入コストは、GPIFの実績運用利回りでした。

ですから、厚生年金基金は、GPIFよりもいい運用利回りを出せば基金の収益が増え、例え運用利回りがプラスでも、GPIFの運用利回りを下回った場合は基金の収益がマイナスになる仕組になっていました。

こうした仕組であったために、厚生年金基金の多くは、GPIFよりも高い収益を目指して「国内株式」の比率をGPIFよりも高めて来ていました。

「貯蓄から投資へ」という政府が掲げるスローガンを唯一実践していたのが厚生年金基金だったということです。

そして、政府の掲げるスローガンを実践して来た厚生年金基金が辿り着いた先は、破綻、解散でした。

厚生年金基金の資産残高は2012年度末で約18兆円です。そのうち、「国内株式」の投資比率は約20%ですから、3.6兆円ほどの国内株式を持っていたことになります。

この4月から施行された改正厚生年金保険法によって、9割ほどの厚生年金基金が解散に向かうと報道されています(11日付日本経済新聞 「年金改革の衝撃~厚年『大解散時代』」)から、解散によって3.2兆円ほどの「国内株式」が売却される可能性があるということになります。

GPIFのトップに、「株式投資による利回りの改善などを主張しており、国債に偏った運用からの転換を主導するとみられる」米沢教授を据えるのは、厚生年金基金解散によって出て来る可能性がある3.2兆円ほどの売りを、GPIFが「国内株式」の構成比率を2.5%ほど高めることで吸収しようという狙いがあることは間違いありません。

「株式投資による利回りの改善」を目指した結果、解散に追い込まれた厚生年金基金が保有する「国内株式」を引き取るために、GPIFが「株式投資による利回りの改善」という尤もらしい理由を掲げるというのは、歪んだ論理的でしかありません。


◆ サラリーマンの年金よりも大切に運用される公務員共済

今回GPIFの運用委員会委員長になることが事実上決定した米沢教授は、年金制度の2階部分に相当する公務員の公的年金を運用する国家公務員共済組合連合会(KKR)の資産運用委員会の「委員長代理」を務めています。

そのKKRの基本ポートフォリオは、昨年12月に「国内債券74%(▲6%)」「国内株式8%(+3%)」に見直されましたが、それでもGPIFの「国内債60%」「国内株式12%」よりはるかに保守的になっています。

公務員の年金の方が、サラリーマンの年金よりも大切に扱わなければならないという決まりがないのであれば、まずKKRの「国内株式」の資産配分をGPIF並に早急に引上げなければ筋が通らないような気がします。

それをせずにGPIFの運用を「国債に偏った運用からの転換を主導する」のは、KKRの資産規模は約8兆円で、「国内株式」の比率をGPIF並の12%(実際の運用比率は17.22%)に引上げても約3200億円(17.22%まで引上げたとして約7400億円)でしかなく、これだけでは厚生年金基金から出て来る3.2兆円は支えきれないからに他なりません。

厚生労働省や有識者の本音は、年金制度の根幹を守るためには、サラリーマンの年金積立金を利用して、厚生年金基金解散に伴う「国内株式」の売りを吸収するしかないということだと思われます。


◆ 「素人運用」が批判の的となった厚生年金基金と、全く批判が上がらないGPIF

AIJ事件など厚生年金基金の杜撰な運用が問題になった際には、社会保険庁からの天下りした「素人常務理事」が運用に当っていたことに対して、マスコミを筆頭に世間から大きな批判の声が挙がりました。

しかし、厚生労働省が、日本の年金制度の根幹である1階、2階部分の公的年金の運用を担うGPIFの運用責任者に「素人委員長」を据えようとしていることに対して、何故マスコミを含めて一切批判らしい声が挙がらないのでしょうか。

大惨事となった韓国南西部沖の旅客船沈没事故。

その原因については、「韓国でも有数の潮流の速い海域。捜査本部は、航海士が経験不足のため速度を落とさずに方向転換したとみているという」(日経電子版)と、「経験の乏しい3等航海士」が「ほぼ全速力で進んで方向を変えた」ことだと見られています。

翻って、日本の公的年金。「激動の金融市場」のなかで、「資産運用の実務経験のない大学教授」に、「国債に偏った運用からの転換」という「方向転換」をさせて、安全に目的地に到達出来るのでしょうか。

6700万人強が加入する公的年金を運用するGPIFが、「経験の乏しい3等航海士」の操船によって座礁したら、その経済的損失は甚大になることは、厚生労働省にも、新委員長にも、肝に銘じておいてもらいたいものです。


タグ:

年金
GPIF


http://blogos.com/article/84870/




追加として「みずほFG」の「社外取締役」に大田弘子氏?。

この人が参加する会議は荒れる気がする。

大田氏が入ったと言う事は、個人的には、「みずほ」はハゲタカの餌になってしまうように見えてならない。

派遣労働推進など大企業優先政策を推進してきた、過去の「竹中・太田コンビ」を思い出してしまう。

「貧乏神のようなコンビ」と言える。



記事参照


みずほFG、取締役会議長に大田弘子氏
2014/4/22 15:44


大田弘子氏
http://www.nikkei.com/content/pic/20140422/96958A9C93819591E0E0E2E2948DE0E0E2E6E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO7023158022042014I00001-PN1-5.jpg

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は22日、経済財政担当相を務めた大田弘子氏(60)を社外取締役に迎え、同氏が取締役会議長に就く人事を固めた。

暴力団融資問題で批判を浴びたみずほFGは、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化に向けて6月末に委員会設置会社に移行する予定で、取締役会議長がその運営の要となる。

 22日夕に佐藤康博社長(62)が記者会見して発表する。取締役会議長は6月末の株主総会を経て就任する見通し。

関連キーワード

大田弘子、みずほフィナンシャルグループ、取締役会議長、佐藤康博、コーポレートガバナンス

みずほFG、副頭取ポストを削減 初の女性役員も (2014/3/15 0:05)
みずほ、副社長・副頭取を削減 委員会設置会社移行へ (2014/3/14 20:03)
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みずほ銀頭取に林氏 佐藤氏はFG社長に専念 (2014/1/24 2:00)
みずほ、求心力だれに 「林銀行頭取」にシフトも (2014/1/24 0:17) [有料会員限定]


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2200F_S4A420C1000000/





*処で、オバマ氏が来日するようだが、警備の数が異様に多くないか?。

全警察の30%もオバマ警備の為に投入と言う状態。

官邸宛にテロリストから、「オバマ暗殺」などの連絡があったのであろうか?。

そのような気もしないでもない。


しかし、今回のオバマ氏の訪日は、オバマ氏自体の「旬」がとっくに過ぎた訪日と言う状態に見える。

個人的にも「最近のオバマ氏は中国寄り」と言うように見えてならない。

オバマの奥さんも子供と一緒に「中国に旅行」に行っているのだろ。


「国賓待遇」なのに、そのような状態は、日本にとっても良くない事であり、又、米国自身にとっても良くない事と言える。

何故なら、米国政府が、まとまっておらず「弱っている」と言うように「見えてしまう」からだ。


米国の中国への配慮=米国政府は「弱っている」と言う状態はあってはならない。

米国政府は、やはり「強くあるべき」と言う事が言える。


話しは変わるが、最近の米国内では貧富の格差が更に拡大し、富める者らは独自のコミュニティを作り出している報道があった。

そのコミュニティは「何よりも「安全を優先」していた。

やはり、米国は、日本のように、「一般の人々」は「銃は持たない」と言う方向に行くべきなのだ。

もしも、日本のように銃の無い米国社会だったならば、「富める者らの「独自のコミュニティ」」は創られなかったのかもしれない。

米国人は、銃所持は伝統と言う人も多いが、銃犯罪が皆無に近い日本のような「銃の無い社会」を創るべきと言える。

そのようになれば、「銃乱射大量殺害事件」は「ほとんど発生しなくなる」、と言う事が言える。





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古屋大臣、靖國参拝~参拝は「○」だが、拉致問題は「×」 現状の改善が急務だ。

2014年04月21日 01時53分25秒 | 政治・自衛隊
産經新聞 古屋公安委員長が靖国参拝 春季例大祭で、閣僚2人目 より。
<参拝のため、靖国神社を訪れた古屋国家公安委員長=20日午前、東京・九段北>
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/photo?gid={13212280-3BAC-4504-AE4F-0F753B0871BB}



安倍氏は今回は参拝しないのか?。

他国からの干渉で参拝しないと言う事は、それだけ「精神力の弱い首相」と言う事を表している。

特に「中国や韓国の人々の感情を逆なでる」と言う事での首相の靖國参拝中止であるならば、中国の歴史施設を中国の幹部らが参拝している事に対し日本政府としてどう考えているのか?。

本来ならば、強い抗議を行なわなければならないと言う事だ。

日本政府として、それを行なったのであろうか?。

日本人の感情を逆なでる事を中国政府や韓国政府も同じ事を行なっているのだ。


靖國参拝は、日本国内の行事と言う事を強く認識すべきだ。

参拝したり、しなかったり、日本の首相の判断が「フラついている事自体」に危機感を感じてならない。


又、米国は重要な同盟国だが、オバマ大統領が、「日本の首相に靖國参拝させない」と言う事であれば、オバマ大統領は「中国共産党政府・幹部ら」に対しても「安重根記念館に参拝してはならない」と忠告しないと、「オバマ氏の公平な考え方は、つり合わなくなる」と言う事になる。

そもそも、そのような他国を憎むような事に繋がる施設の建設に対し、米国政府としても見て見ぬ振りではなく「造るな!」と政府発表を行なうべきであったのだ。

日米同盟の同盟国なのだ。



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中韓は、どのような理由があれ、根本的に日本と「平和的な協調を行ないたくない」と言う事か?。
2014年03月26日 06時36分36秒 | EU諸国・地域国/北極
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/afe303987381c1e174670075bd41f51a


又、韓国の朴槿恵氏らの賛同も、「そのような事は述べるべきではない」と言うべきなのだ。




各記事参照

2014年04月20日
古屋公安委員長が靖国参拝 春季例大祭で、閣僚2人目

 古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は20日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

春季例大祭(21~23日)に合わせる形で参拝した閣僚は、新藤義孝総務相に続き2人目。

参拝後、記者団の問い掛けには無言だった。

東京裁判のA級戦犯を合祀する靖国神社への参拝に中国、韓国の反発が予想される。

古屋氏は第2次安倍内閣発足後、春と秋の例大祭期間中と、終戦記念日の8月15日にそれぞれ参拝した。

今回の春季例大祭に合わせた参拝については今月18日の記者会見で「適宜適切に判断する」と述べていた。

安倍晋三首相は昨年12月に参拝したばかりである上、オバマ米大統領の来日が近いことから参拝は見送り、代わりに「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。

首相は閣僚の参拝について、それぞれの判断に委ねており、新藤氏は今月12日に参拝した。


http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2014/04/20/13huruya/




古屋大臣が靖国神社参拝、安倍首相は参拝見送り方針














 古屋国家公安委員長は20日朝、靖国神社に参拝しました。

春の例大祭を前に2人の閣僚が参拝したことになりますが、安倍総理は参拝を見送る方針です。



 20日午前8時に靖国神社に参拝した古屋大臣は、国務大臣古屋圭司と署名し、私費で玉串料を納めたということで、参拝後、「国のために命をささげた人たちに哀悼の誠をささげることは国会議員の責務」とのコメントを出しました。

21日から始まる春の例大祭を前に参拝した閣僚は、新藤総務大臣に続き2人目です。



 一方、去年12月に参拝した安倍総理は、今回は参拝を見送り、代わりに「真榊」を奉納する方針です。(20日15:19)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2180372.html




話しは変わるが、古屋大臣は新藤大臣、共にシッカリと参拝されているが、北朝鮮による拉致問題は、どうなっているのか?。

以前から、何回も述べているが、大臣自ら、直接、訪問して、北朝鮮の担当者と話すべきだ。

拉致被害者の家族の事を考えると、「拉致被害者が未だに戻らず、本当に苦しい状況が続いている」事を考えれば、極端な話し、「すぐに戻せない」のならば、生存者に対して、被害者家族が生きているうちに「もう一度、合わせる」という方向での対応は出来ないのか?。

韓国の被害者は頻繁に合わせているだろ。


北朝鮮も、多くの日本人について拉致している事を「金正日」は、当時の小泉氏との会談で認めているのだ。

死亡してしまった人も居ると思うが、生きている人も数多いと思う。

家族、親戚として合わせる事くらいは可能であろう。

原則は全員の引き返しだが、日本政府もカチカチの考え方ではなく、柔軟な考え方になるべきだ。

現状、膠着状態であるからだ。

膠着した場合、新たな方向からのプレゼンスが必要と言う事もあり得る。

膠着では問題解決の進展が見込めないと言う事であり、ただ「時間だけは経過して行く」と言う事になる。





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その他、多数。



北朝鮮による日本人拉致問題~政府 拉致問題対策本部 より
Abductions of Japanese Citizens by North Korea
http://www.rachi.go.jp/

Abductions of Japanese Citizens by North Korea
other Languages
http://www.rachi.go.jp/lang.html






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現在の福島「奇形児出産」の割合が極めて高い!~福島の「とある病院」妊婦の80%が奇形児出産!

2014年04月19日 02時22分22秒 | 食/医療
腕が三本ある奇形児(イメージ写真)
http://livedoor.blogimg.jp/yomiko_r/imgs/3/a/3a99fa41.jpg



記事参照


福島で凄まじい事態が発生!
  「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」

政府内部で予測
 10-20年後に日本国家の人口が5000万人に半減する!

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be4cac6abf31676154551e586ba92081



政府は正直に事実を話す必要がある。

誤摩化していれば、「後々に損害賠償の対象になる」と言う事もあり得る。

国民に対し、正しい情報を報道機関を通し、伝える必要がある。


特に公共放送である、NHKは福島に出向き、シッカリと取材し、「記録しておく必要」がある。

今すぐに、放送出来なくても、後に「貴重な報道資料」「学術的な資料」になる事は間違いは無い。

仮に政府に止められたとしても、「取材は必ず行なっておく必要」がある。





奇形の関連する記事と動画。

2013年07月25日
心臓病、失明、低身長、奇形・・隠蔽し続けるマスコミ
http://onodekita.sblo.jp/article/71335056.html

【閲覧注意】福島原発、この状態が続けば関東滅亡らしいぞwwwwwwwww
2013年09月02日
http://sukoshifushigi.livedoor.biz/archives/31477828.html

ウト「指が6本あるんだって!奇形児だよ。奇形児!うちには奇形児なんて産まれたことないのに・・・」
2014年01月16日16:00
http://ikarishintou.com/archives/2326626.html

2014年02月05日23:00
【閲覧注意】お腹の子に奇形が発覚した
http://ikumamasokuhou.com/archives/36883831.html

福島の病院で、片手がない奇形児が……
2014-03-02 23:29:55
http://ameblo.jp/jetpiano0406/entry-11785847367.html

福島の真実は、いつに成ったら公表されるのか!
2014-03-01 23:37:19 | 放射能被害
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/1ac6e93c8f41074a7d3a90ba684268c5

覚悟が必要です。 チェルノブイリ・レガシー (Chernobyl-Legacy)
http://www.youtube.com/watch?v=Bkznw_BkEyA

生きてる奇形児 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=W3F1Cw5eJH4

【閲覧注意】 単眼症って知ってる?
http://www.youtube.com/watch?v=q9p7vYyOkz4

110923_ツーヅー病院
http://www.youtube.com/watch?v=7WQdwIf8uf4

「眼球を持たない少女」ザ!世界仰天ニュース
http://www.youtube.com/watch?v=t3B6F2TlSq4

「顔の骨がない少年」ザ!世界仰天ニュース
http://www.youtube.com/watch?v=K6z-C0DfKAA






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追加投稿。



2019/03/08 参議院 予算委員会「福島の避難民」について「仮設住宅」から追い出そうとしているのか?!。酷い事を行なっているようだ!。


答弁する渡辺 復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣。野党議員が真剣に質問しているのに、「ニヤケながら答弁している!」事は、失礼になるのでは!。今日は「NHKのテレビ中継していない」からと言って、緊張感がなくなっているのでは?!。庶民は監視しているのだ!。


追求する野党議員。

仮設住宅に入っている病人も追い出そうとしているようだ!。





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2019/04/20 追加投稿。



最近、「福島原発から拡散している放射能が、前年比で2倍にも高まっている!」問題、「原発を推進てきた経済産業省、資源エネ庁関係者ら、与党政権、大企業経済界は見て見ぬ振りのようだ!」。


汚染水についても、「最近、報道が無い」が、「東電は、惚けて垂れ流している!」のでは?!。

最近、「汚染水」について、東電が、「全く騒いでいない」のが不気味な状態と言える。

「何故なのか?!」、と言う事だ。


日本の食材についても、厚生労働省など、「嘘をついている」事が多いので、あまり信用しない方が良い。

国会でも大臣や、官僚らが野党議員の質疑に対して、「正直に説明できない状態も数多い」。

そのような日本の「食の環境」と言える。


このような状況を考えれば、近隣諸国に「日本の食品を購入しろ!」と言う状態は、日本人として行ってもらいたくは無い。

欲しい物、必要な物だけ購入してもらえれば良いのだ。


現状の、日本政府の強要をするような対応状態は、「米国のBSE(狂牛病)汚染牛肉」を日本に購入するように強要していた事と同じ状態と言える。



*余談。(「米国のBSE(狂牛病)汚染牛肉」について、現在、「報道がほとんどない」が、現時点において「米国のBSE(狂牛病)」は「発生していない」のではなく、米国農務省が「BSE」の発生について調査を取りやめ、米国メディアもこの事について報道しようとしなくなった!、と言う事なだけである。スーパーなどでは「米国産牛肉が大量に並べてあるが、個人的には、「危険すぎ!キモすぎる!」ので、全く購入していない。BSE(狂牛病)が人間に感染した場合、「変異型ヤコブ病」を発症し、その患者は100%の確率で死亡する事になる。現時点で治療法は無い。)



日本政府に指摘したいが、「行ってはならない、恥ずべき強要は止めるべき!」と言える。


福島原発が爆発して、周辺地帯は放射能汚染地帯となり、八年も経過しているのに、通常の経済、社会生活が、全く行えない状態だ。

そのような近隣地区から取れた作物や海産物については、「個人的にも購入したり食べないように、細心の注意払いを維持」している。

後先について深く考えない「安倍政権と日本政府」は、「放射能汚染している海産物や野菜」でも、世界基準で「食べてはならない」基準の食物でも、原子力規制委員会に対し、「危険な数値」が出ても、「安全だ」「問題はない」と言わせている。

このようなことを知らない日本人は、福島産の食品でも、「そろそろ大丈夫なのでは?!」などと「勘違いさせられ」、購入に至っている。


場合によっては、「無知」、「知らない事」こそ「幸せ」なのかもしれない。


日本人の生涯癌発生率が「3人に1人」から「2人に1人」に移行し始めているのも、政府、安倍政権は惚けているが、基本的には「福島の影響」なのだと思う。


今後、暫くすれば、今よりも、「癌や白血病になりました」、と言う人が多くなるのでは?!、と個人的には危惧している!。








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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55bdb830e4aa4d6976e5fd68463cf3ce












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韓国船沈没、「クジラ」がぶつかってきたのでは?~色もクジラのような色をしている。

2014年04月17日 23時14分25秒 | 韓国/北朝鮮
沈没した旅客船セウォル号の船首の一部=17日午前10時25分、韓国南西部・珍島沖、東岡徹撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140417004554.html


この海域には「海底の岩礁は無い」と地元の漁民は述べている。

クジラが、「仲間」だと勘違いし、ふざけて、体当たりしてきた可能性は否定出来ない。

もしくは何処かの潜水艦の可能性。

船首に傷がついているのでその部分を分析すると何が原因なのかが明確化してくる。


船底の色は別の色の変更した方が良いと思う。




記事参照

韓国客船沈没、死者10人不明286人 捜索阻む悪天候
珍島=東岡徹、中野晃
2014年4月17日21時45分


韓国南西部・珍島沖で、船首の一部を水上に出したまま沈没した旅客船セウォル号の周囲を捜索する韓国海洋警察庁のボート=17日午前10時12分、東岡徹撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140417004364.html



韓国南西部・珍島沖で、沈没した旅客船セウォル号の周囲を捜索する韓国海洋警察庁の艦艇。水上に出したままの船首の一部には、こすった跡のような茶色い傷が見える=17日午前10時21分、東岡徹撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140417004544.html



韓国・珍島沖で起きた旅客船沈没事故で、安否が不明となっている乗客の家族らに対し、政府の対応について説明する朴槿恵大統領=17日午後、韓国・珍島、東岡徹撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140417005067.html



予想されるセウォル号の水中での位置
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140417004945.html


 韓国南西部・珍島(チンド)沖で起きた沈没事故から一夜明けた17日、死者は10人に上り、286人の安否不明者の大規模な捜索が続いた。

冷気がほおを刺す海域で、捜索は悪天候の壁に阻まれている。海面にわずかばかり船体を見せる旅客船セウォル号の周りを数え切れないほどの船が行き交い、上空ではヘリがあわただしく旋回していた。

特集:韓国旅客船の沈没事故

 灰色の雲が垂れこめていた午前9時過ぎ、記者はチャーターした釣り船で珍島から約30キロ離れた事故現場に向かった。

冷気がほおにあたる。

海水はもっと冷たいはずだ。

海軍や海洋警察庁の船が見え始めた。

漁船の姿もある。

釣り船の船長は「100隻はあるんじゃないか」とつぶやいた。

海洋水産省によると、17日は171隻の船舶や29機の航空機、520人の潜水士が動員されたという。

 波が高く、柱につかまらないと立てない。

大きく揺られながら、目を凝らすと濃い青色のセウォル号の船首部分が見えた。

波があたり、しぶきを上げる。


http://www.asahi.com/articles/ASG4K5J3VG4KUHBI02P.html




*問題点は、この船の船員が、沈みかけている船の中に居る乗客に対し、「その場所に留まるよう」に、船内アナウンスしていた事だ。

当たり前な考えだが、船体が傾き、半分以上沈んでいるのに、「その場所に留まるよう」にアナウンスした船員の判断は「船のバランスが崩れると言う判断」からなのかもしれないが、明らかに間違っていた、と言える。

又、「船員が、先に船から脱出している」事も「人道的」、「倫理的」にも問題があると言える。

以前、地中海の豪華客船座礁での船長逃避事件を思い出してしまった。





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憲法9条が「ノーベル平和賞候補」に~この報道について、政府圧力でテレビでの報道が全くない。

2014年04月17日 01時26分01秒 | 社会
東京新聞 9条守る 第一歩 ノーベル平和賞候補 市民の声集まって成果 より。
ノーベル賞委員会からの通知メールを掲げて喜ぶ石垣さん=11日、相模原市南区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014041202100038_size0.jpg



安倍氏が改憲派、国の政策に反する、と言う事からなのであろう。

しかし、「首相が憲法改正を行ないたい」と言う事は「この事自体が憲法違反」と言う事になる。

国会議員は「憲法」について「尊重し擁護する義務」があると言う事だ。。



【社会】
9条守る 第一歩 ノーベル平和賞候補 市民の声集まって成果

2014年4月12日 朝刊


 市民たちの地道な署名活動で、戦争放棄を定めた憲法九条がノーベル平和賞の候補になった。

発案者の鷹巣(たかす)直美さん(37)は「日本の市民一人一人の小さな声が集まって、正式受理につながったのだと思う」と喜んだ。(出田阿生、原昌志、杉原麻央)

 鷹巣さんは二〇一二年の欧州連合(EU)の平和賞受賞で「戦後七十年近くも国家に戦争をさせなかった九条にも資格がある」とひらめいた。

二人の幼い子を育てながらネット上で呼びかけを開始。

一人でノーベル賞委員会に問い合わせている時は何の反応もなかったが、多くの署名を送り続けると、事務局からメールで返信が来た。

 署名活動への反響は大きかった。

「戦争はもうごめんだ」という高齢世代や、「アイデアが面白い」という若者の声などが寄せられた。

鷹巣さんは「日本国憲法には、これほど大勢の人に守りたいという気持ちを持たせる、世界で唯一無二の価値がある」と語る。

 「『憲法九条にノーベル平和賞を』実行委員会」の共同代表、石垣義昭さん(72)=相模原市南区=は昨年夏から、鷹巣さんらと署名活動に奔走。第一関門を突破したことで、「大きくほっとした」と話した。

 石垣さんは、東京都内の私立中学・高校の教諭を退職後に地元の「九条の会」の活動に参加。

在職中から平和教育を大切にしていたが近年の平和運動は年配の人が中心になりがち。

鷹巣さんと出会って勇気づけられた。

署名の中には、メッセージを寄せてくれた人もいる。

「活動を知って救われた」といった応援の言葉に、草の根の広がりを感じた。

「改憲への動きが進む中、歯止めになるような、市民が憲法への意識を高めるきっかけになれば」と石垣さん。

 これからが本当の審査になるが、受賞に向けて後押しするために、さらに署名集めをしていくという。

会のもう一人の共同代表、星野恒雄さん(80)=相模原市南区=も「九条が守られることを世界中の人が望んでいる。候補になり、第一歩を踏み出せた」と受け止めた。

 会の賛同者たちも、九条の価値が認められたことを喜んだ。

神奈川県座間市の「麦っ子畑保育園」園長大島貴美子さん(67)は「大変うれしい。戦争に向かう靴音が大きくなっている実感があり、候補になったことが、改憲の歯止めになってほしい」と希望を抱く。

 七歳で終戦を迎えた東京都中野区の榎本博さん(76)は「九条の尊さに支持が得られ、元気が出た。改憲への動きは腹立たしい。今後も仲間を増やし、戦争放棄の大切さを分かち合いたい」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041202000112.html




【社会】
憲法9条 ノーベル賞候補 市民発の願い届いた
2014年4月12日 朝刊
 
 「憲法九条にノーベル平和賞を」と一人の主婦が始めた活動で、ノルウェーのノーベル賞委員会から、署名を集めた市民実行委員会や推薦人の大学教授らに、二〇一四年のノーベル平和賞候補として正式に受理したとの通知が届いたことがわかった。

通知が届いたのは九日夜。今年の候補は二百七十八件で、十月十日に受賞者が発表される。 

 この活動は神奈川県座間市の鷹巣(たかす)直美さん(37)が発案し、昨年一月から署名活動を始めた。

市民実行委が昨夏発足、推薦資格のある大学教授らに呼びかけた。

今年二月一日の締め切りまでに学者ら四十二人が賛同し、約二万五千人分の署名と共に応募した。

 受賞資格は個人または団体のため「憲法九条を保持する日本国民」としてノミネートされている。

実行委メンバーは「改憲を目指す安倍政権を、国際的な力で穏便に止められる手段だと共感を得た。多くの人が平和憲法を尊び、危機感を持っていると実感した」と話している。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041202000114.html




関連記事


【社会】
護憲PR電車中止 土佐電鉄「意見広告」批判受け
2014年4月16日 夕刊


土佐電鉄が今年から運行を中止する、護憲をPRする路面電車
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014041602100143_size0.jpg


 高知市の土佐電気鉄道が、五月三日の憲法記念日に合わせ走らせてきた、護憲をPRする路面電車の運行を今年から中止することが十六日、分かった。

車体には市民団体の負担で「守ろう平和憲法」などのメッセージが描かれていたが、市民から「意見広告だ」と批判されたのが理由。

市民団体からは異論も出ている。

 土佐電鉄によると、PR車両は市民団体などが企画し、二〇〇六年から一両を、昨年は二両を五~八月ごろ運行した。

 昨年五月、市民から電話やメールで指摘を受け、運行終了後、土佐電鉄が今年は走らせない旨を市民団体に伝えた。

 土佐電鉄は内規で意見広告を禁じているが、昨年まで「国民の義務として憲法を順守しよう」との趣旨で認めていた。

だが、安倍政権下で改憲論議が活発化していることを受け「意見広告と取られかねない」と判断。

経営企画室の入交(いりまじり)聡室長代理は「議論があるテーマについて、公共交通が一方の意見を流すのは本意ではない」としている。

 PR電車の企画に関わった高知県平和運動センターの中野勇人事務局長は「数年続けていることができないのはおかしい。

社会が右傾化しているのだろうが、土佐電鉄は屈せずに走らせてほしい」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041602000226.html





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官邸は最新状況を取得せよ!~防衛省、自衛隊からの情報。
2010年03月10日 06時24分22秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fae3c0054ac8564ed2aa6e498d81659c

原口総務相、選挙権18歳?、何故必要なのか、国民に説明を!。
2009年10月29日 05時08分06秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/869a10c598fc16c751b43aad75765f7a

移植臓器の「シリアルナンバー化」と、心臓移植による「不思議な現象」!
2009年01月27日 05時16分54秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f4e3650f132ce39b313c5a8ebfa802f0

麻生首相!、集団的自衛権行使、憲法九条見直し?
2008年09月27日 06時03分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80ade51e242e3dd24518a023c426864a

ワン・ワールド構想とネバダ・リポート(重要!)
2009年09月15日 05時29分05秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fd79424306fe0eec8636c3cdb0b9083f

憲法記念日に考える~日本国憲法
2008年05月04日 04時13分46秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/57ae5d8f0693e52002f672dad56270bf









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新藤総務大臣、「硫黄島慰霊祭」に合わせ、靖國神社参拝。

2014年04月13日 23時01分01秒 | 政治・自衛隊
毎日新聞 新藤総務相:「硫黄島慰霊祭」で靖国参拝 より。
新藤義孝総務相=藤井太郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/04/13/20140413k0000m010063000c/001.html




各記事参照


新藤総務相:「硫黄島慰霊祭」で靖国参拝
毎日新聞 2014年04月12日 20時43分(最終更新 04月13日 00時13分)


 新藤義孝総務相は12日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。

同日行われた硫黄島協会主催の慰霊祭に合わせた参拝。

新藤氏は例年、春季・秋季の例大祭に参拝しており、日程が合えば21~23日の春季例大祭の際にも参拝する可能性がある。

 オバマ米大統領が23日に来日することから、外交問題に発展するのを避けるために参拝を前倒ししたとの見方が出ているが、新藤氏は毎日新聞の取材に、そうした見方を否定。春季例大祭の参拝については「その時のスケジュールによってとしか言えない」と明言を避けた。

春季例大祭の期間中に再び参拝する可能性もあるとみられる。

 新藤氏の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島での戦闘を指揮した栗林忠道陸軍大将で、同神社に祭られている。

【念佛明奈】

http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000m010063000c.html




韓国:靖国参拝の新藤総務相を批判
毎日新聞 2014年04月12日 19時16分

 【ソウル澤田克己】韓国外務省は12日、新藤義孝総務相の靖国神社参拝について「日本の帝国主義的な侵略によって苦痛を被った近隣国と国際社会に正面から挑戦する行為だ」と批判する見解を明らかにした。

 同省はさらに「日本の政治家たちはこうした時代錯誤的な行為を一日も早くやめ、歴史に対する謙虚な反省を基に、信頼に基盤をおいた韓日関係構築に努力しなければならない」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000m030036000c.html


*朴槿恵が、中国の「安重根記念館設立」について、「感謝の気持ちを申し上げます」と述べた事自体、日本に対して挑発していると言う事が言える。

韓国政府は現在においても「日本人の心を傷付け続けている」と言う事が言える。

韓国政府は、日本人全員に対して「謝罪と慰謝料を支払うべき」と言える。

このような状態では従軍慰安婦の事も言えるはずは無い。




中国は事実関係のみ報道、新藤総務相の靖国参拝
2014.4.12 19:34


新藤義孝総務相
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/140412/plc14041219340025-p1.htm

 中国国営の新華社通信は12日、新藤義孝総務相が同日、靖国神社に参拝したことを伝えた。事実関係のみで、中国政府当局者の批判などは報じていない。

 新華社は、靖国神社が「A級戦犯をまつっている」と指摘、日本の一部政治家の参拝は「中国や韓国などアジア諸国との関係悪化を招いている」と論評した。(共同)


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「国際社会に挑戦」と新藤総務相を批判 靖国参拝で韓国外務省
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菅氏「誠実に理解求める」 ケネディ駐日大使の靖国参拝懸念発言
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首相、靖国批判に低姿勢「私の努力足りない」 


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041219340025-n1.htm




「安倍内閣の姿勢」批判=新藤氏靖国参拝で抗議-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は12日、新藤義孝総務相の靖国神社参拝について「日本の現内閣の歴史問題に対する誤った姿勢を再度、映し出した」との談話を発表、日本側に抗議したことを明らかにした。

 洪副局長は「日本が侵略の歴史を深く反省し軍国主義と一線を画することは、戦後の中日関係再建と発展の重要な政治的基礎だ」と表明。

「日本が歴史問題で態度を正し、真剣にアジアの隣国と国際社会の正義の声に向き合い、時代の流れに背く一切の挑発行為をやめる」よう求めた。 (2014/04/12-20:37)


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041200308&g=pol


*中国共産党は、「安重根記念館」を設置したが、今後設置予定の施設についても同じ事が言えるが、無垢な中国人民を洗脳していると言う事が言える。

また「侵略の歴史」などと述べているが、中国共産党による、「天安門事件」について、被害者である「自国民」に対しての「謝罪と賠償」を未だに行なっていないが、直ちに行なうべきと言える。

自国の事も、未対応で、ままならないのに、他国の事ばかり述べる事は、「自国問題の誤摩化し」と言う事が言える。

中国は「自国の問題も放置したまま」なので、他国の批判は出来ない、と言える。




「靖国参拝は私的行為」 中韓非難に総務相
2014.4.13 13:14

 新藤義孝総務相は13日、自身の12日の靖国神社参拝を中国や韓国、台湾が一斉に非難したことに「私的行為に他の国から関与されることは適当ではない」と反論した。

 同時に「政府として外交ルートで(参拝の真意を)説明する必要がある」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち菅義偉官房長官と官邸で会ったが、靖国参拝は話題になっていないと記者団に説明した。


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中国は事実関係のみ報道、新藤総務相の靖国参拝 
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140413/plc14041313140005-n1.htm




安倍首相の「靖国参拝見送りの見通し」報道に・・・「さすが米国の犬」=中国版ツイッター
2014-04-13 06:53


http://image.searchina.net/nwscn/6/7/3/1529673.jpg

 安倍晋三首相は21日から23日まで行われる靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通しだ。

安部首相が靖国神社へ参拝すれば、日本と中韓両国との関係悪化を懸念している米国の不満を招きかねないためだという。

また、オバマ大統領の来日を控えていることも要因の1つと見られる。中国新聞社が11日伝えた。

 報道によれば、安倍首相は参拝しないかわりに、私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する予定だ。

安部首相が13年秋に参拝を見送って真榊を奉納した際、中国では供物奉納に対して反発の声が高まったため、今回も安部首相が真榊を奉納すれば再び中韓で反発の声があがることは容易に想像できる。

 安部首相が米国に配慮して靖国参拝を見送る方針との報道はすぐさま中国の簡易投稿サイト・微博でも伝えられた。

同報道に中国のネットユーザーからは、「なんてお利口な犬なんだ」、「犬は永遠に犬のまま。いつでもご主人の顔色を伺って、自分の考えなど持てない」と、日本を犬呼ばわりするコメントが非常に多く寄せられた。

 これは、中国のネット上では普段から日本は“米国の犬”と言われているためで、米国の言いなりであることを揶揄(やゆ)した表現だ。

ほかにも「徹頭徹尾、奴隷根性だな」とのコメントもあり、日本のことを完全に見下しているようだ。

 確かに、日本が常に米国の顔色を伺っているというのはまんざら否定できないことではあるが、「安倍はなぜ中国からの不満を心配しないのだ?」、「ポイントは安倍首相が心配しているのは米国の不満であって中国ではないというところ」など、米国だけを恐れて中国のことは恐れていないことが、大国を自負する中国人としては納得がいかない様子だ。

 寄せられたコメントを見ると、参拝を見送る方針であることを評価するようなコメントや、歓迎する意見は見当たらず、米国への配慮によって参拝を取りやめる方針であることを批判、揶揄する意見が大半だった。

(編集担当:畠山栄)(写真は「CNSPHOTO」提供。撮影は2013年12月26日)


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http://news.searchina.net/id/1529673



*気が弱い安倍氏。

靖國参拝を取りやめ?!。

米国政府、オバマの飼い犬と言う事か。


日本の靖國参拝と「中国の安重根記念館参拝」は、それぞれの国にとっては、ほとんど同じ状態と言える。

中国の首脳らが「安重根記念館」に訪問参拝しているのに、何故、日本政府は中国と同じように文句を言わないのか?。

又、韓国の朴槿恵についても、中国内の「安重根記念館」について、「感謝の気持ちを申し上げます」と述べた事自体、日本人に対し、「謝罪と訂正」を行なわせるべきと言える。

韓国政府、又は朴槿恵は、「慰安婦問題」騒げるだけ騒いでいるが、「日本人にとって悲しい出来事」である「初代内閣総理大臣である伊藤博文のハルビンでの安重根による暗殺事件」を美化するような事を行なっている。

この事に対して日本政府は「強く指摘し、正す必要」があるのに、それを行なっていない。


面倒なのか?。



このような状態で「日韓局長級会談」と言う事か?。




記事参照



日韓局長級、16日にソウルで協議 「慰安婦」など集中協議
2014.4.13 18:10

 外務省は13日、日韓両国の外務省局長級協議を16日にソウルで開催すると発表した。

慰安婦問題など日韓間に横たわる懸案について集中的に議論し、冷え込む両国関係の修復に結びつけたい考え。

日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側から李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長が参加する。

 日韓の局長級協議の開催は韓国側が3月25日にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談実現のための環境整備として求め、日本側が受け入れた。

 ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。

 韓国への戦後賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、外務省幹部は「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な対応など、日本も主張したいことがある」としている。


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「靖国参拝は私的行為」 中韓非難に総務相
来週にも日韓局長級協議 聯合ニュース報じる 慰安婦問題中心に意見交換
ドイツ外相が日中、日韓関係を懸念
「国際社会に挑戦」と新藤総務相を批判 靖国参拝で韓国外務省
韓国の前向き発言「歓迎できる」 日米韓軍事情報共有で防衛相


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140413/plc14041318100011-n1.htm



*日本の外務省の担当者は、「韓国政府によって(慰安婦の件をくどく述べられる度に)「現在の日本人の心を傷付け続けられている」と言う事をシッカリと突きつける必要がある。

日本人全員の心的被害について、韓国政府及び、朴槿恵に対して「謝罪と賠償」を求めるべきだ。





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政府のエネルギー基本政策「原発は、重要なベースロード電源」~危険な原子力に固執/「もんじゅ」も継続。

2014年04月12日 08時11分11秒 | 政治・自衛隊
Reuters 政府がエネルギー基本計画を閣議決定、原発再稼動方針明記 より。
[go to article]
4月11日、政府は、原子力発電所の再稼動を進める方針などを明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は九州電力の川内原発。3日撮影(2014年 ロイター/Mari Saito)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA3A03420140411




経済産業省 ○エネルギー基本計画について

新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました(平成26年4月11日)
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/140411_energy.pdf

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm





各記事参照


政府がエネルギー基本計画を閣議決定、原発再稼動方針明記
2014年 04月 11日 13:51 JST

[東京 11日 ロイター] -政府は11日、原子力発電所の再稼動を進める方針などを明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

原発依存度を「可能な限り低減させる」としながらも、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、3年前の原発事故以前と同様に活用していく姿勢を強調した。

基本計画は今後20年程度にわたる中長期のエネルギー政策の指針を示すもの。

今回は第4次の計画だが、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故以降では初めての改定となる。


<「原発ゼロ」消滅>

民主党前政権が2012年9月に、「2030年代に原発稼動ゼロが可能となるよう政策資源を総動員する」との方針を掲げたが、関係各方面との調整に失敗し、閣議決定を事実上断念。

2012年末に発足した第2次安倍晋三政権が路線転換を明確に打ち出していたが、今回の閣議決定で、「原発ゼロ」が名実ともに消滅した。

基本計画では、原発について、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、優れた安定供給性と効率性を有している」などと、利点を強調。

ただ、原子力規制委員会による審査が続く中、今後、どの程度の原発が再稼動するのか現時点では予想が難しく、将来の原発依存度や電源構成などの明示は見送られた。


<再稼動推進、新増設にも含み>

茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で、原発再稼動について「原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等、関係者の理解を得るため、事業者だけでなく国も説明する」と述べた。

今後のエネルギー構成の目標設定について茂木経産相は「できるだけ早く目標を設定する。2、3年かかるものではない」と述べた。

新基本計画では、電力業界から要望が強かった原発の新増設については記載されていない。

新増設について茂木氏は「既存の原発の安全確認から進めており、新増設は次のステップの話。現段階で具体的な新増設の想定はしていない」と述べた。

将来的な新増設の復活に含みを残したとみられる。


<核燃料サイクル推進を維持>

計画では核燃料サイクルを従来通り推進する方針も明記した。原発から出る使用済み核燃料を化学的に処理(再処理)して取り出したプルトニウムを加工して既存の原発で再利用(プルサーマル発電)することについて、「再処理やプルサーマル等を推進する」とした。

核燃料サイクルは、発電しながら消費した以上の量の燃料を取り出すとされる「高速増殖炉」の実用化が中核だった。

しかし、原型炉「もんじゅ」は、1995年に冷却材ナトリウム漏れによる火災事故が発生。

一昨年には大規模な機器の点検漏れが見つかるなど、原子力分野におけるトラブルメーカー的な存在だ。

技術的にもコスト面でも、実用化は極めて困難とみられている。

基本計画では、もんじゅについて「廃棄物の減容、有害度の低減、核不拡散関連技術の向上のための国際的な研究拠点と位置づける」と記載した。

経産省幹部は記者会見で、もんじゅは発電利用を断念するのかどうかについて、「もんじゅには発電、増殖を含めた研究計画がある。(発電利用を)捨ててはいない」と述べた。

(浜田健太郎)

*核燃料サイクルの説明などを追加しました。

ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.


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http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTYEA3A03420140411?sp=true




経産相「責任あるエネルギー政策を再構築」 政府基本計画決定
2014/4/11 10:02

 政府は11日午前、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。

茂木敏充経済産業相は同日午前の閣議後記者会見で、計画について「責任あるエネルギー政策を再構築するための中長期的かつ総合的な政策の基本方針だ」と述べた。

 基本計画では原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の安全審査を通った原発の再稼働を進める一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入に積極的に取り組む方針を盛り込んだ。

エネルギー源にはそれぞれの特徴があると説明。

「現実可能かつバランスのとれたエネルギー需給構造の実現を目指している」と語った。

 原発の再稼働については「いかなる事情よりも安全性を最優先し、(規制委の)新規制基準に適合すると認められた場合はそれを尊重する」との方針を示した。

現在10原発17基の適合申請が進んでいるとも明らかにした。

 再生エネルギーについては「最大限の導入に向けて一丸となって取り組む」と述べた。

政府の司令塔の強化や関係省庁間の連携を強化する観点から内閣官房に再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、同日午前に第1回会合を開いたと説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110IV_R10C14A4000000/




川内原発再稼働 8月以降に 6月末にも審査合格
2014.4.10 21:33


九州電力川内原発の1号機(右)と2号機=1月、鹿児島県薩摩川内市
http://sankei.jp.msn.com/region/photos/140410/kgs14041021330001-p1.htm

 九州電力は10日、原発再稼働に向けた原子力規制委委員会の安全審査で、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、これまでの審査に基づく指摘事項を反映させた補正申請書を、4月末までに規制委に提出すると明らかにした。

補正申請書の提出を受けた後、規制委での手続きなどに2カ月ほどかかるため、6月末ごろに審査合格する見通しだ。

その後、地元の同意を得る必要があり、再稼働は8月以降となる。

 4月末までに提出されることになったのは、新規制基準を踏まえた基本設計などを記した補正申請書。

工事計画や保安規定についての補正申請書は5月末までに出すとしている。

九電がこれら3種類の書類を提出し、規制委が認めれば、安全性が確認されたことになり、新規制基準下で初めての審査合格原発となる。

 補正申請書の提出後、規制委は事実上の合格証となる「審査書案」の作成に着手。

正式な審査書は、1カ月間の意見募集を経て5月末ごろに完成する。

 さらに、機器設備の点検などについて最終的な審査を経て審査合格となる。

 合格後、立地自治体の同意や現場検査も必要で運転再開は、8月以降になる見通しだ。

電力需給が逼迫(ひっぱく)する夏までに、再稼働が間に合わない可能性もある。

 川内原発は基準地震動など主な課題をクリアしており、規制委が優先的に審査する方針を示している。


http://sankei.jp.msn.com/region/news/140410/kgs14041021330001-n1.htm




もんじゅ検査で虚偽報告の疑い
2014年 04月 11日 05:08 JST


もんじゅ検査で虚偽報告の疑い
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JP2014041001001665

 原子力規制庁が3月、大量の機器点検漏れから運転禁止状態にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)を保安検査した際、新たな未点検機器を見つけていたことが10日、分かった。

昨年9月の「全機器の点検が完了した」とする原子力規制委員会への報告と矛盾し、規制庁関係者は「報告が虚偽だった疑いもある」としている。

内規を逸脱して点検記録を訂正した不正な処理も100カ所以上見つかった。

 政府は11日にも閣議決定するエネルギー基本計画でもんじゅ存続の方針を示しているが、不祥事発覚で規制委が昨年5月に出した事実上の運転禁止命令の長期化は避けられない。

Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJP2014041001001665




もんじゅ点検記録の不適切修正、新たに249件
2014年04月11日 22時44分

 高速増殖炉もんじゅ(福井県)で1万4000点を超す機器の点検漏れがあった問題で、日本原子力研究開発機構は11日、点検記録の不適切な修正が、新たに249件見つかったと発表した。

 原子力規制委員会が3月に実施した保安検査で指摘したもので、ほかに機器の点検を計画通りに行わなかった例も9件判明した。

 規制委は「もんじゅの管理上、不適切」と厳しい見方を示している。

昨年5月に出た運転再開の準備停止命令も依然、解除の見通しが立たない状況だ。

 同機構によると、従来、点検記録の誤字や日付の修正は、担当者の判断で行っていた。

しかし、規制委は、次の点検日などの重要な記録を、担当者レベルで勝手に書き換えられないような仕組みが必要と改善を求めた。

同機構は内規を変更し、日付を修正する際は、別の部門が確認する仕組みに改めたと説明している。

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環境省へようこそ!
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経済産業省のWEBサイト
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資源エネルギー庁 トップページ
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自らには甘い自民党の石破氏「歳費削減延長に慎重」~消費税増税とセットだったのでは?/その他。

2014年04月11日 05時31分01秒 | 政治・自衛隊


















各記事参照


自民・石破幹事長、国会議員の歳費削減延長に慎重姿勢

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概要 共有 追加
公開日: 2014/04/09
国会議員の歳費の2割削減が今月末、期限切れになりますが、自民党の石破幹事長は延長­に慎重な考えを示しました。

http://www.youtube.com/watch?v=sc1ZL0ik4cI




*議員歳費の削減と議員定数の削減は消費税増税とセットだったのでは?!。

「これは、やらねばなりません」と述べていたのでは?!。


これでは自民党は国民を騙していると言う事になる。

更には、新人議員のせいにしている。


消費税増税を遂行しておきながら、「自分たちだけは、特別」と言う状態か?。

「議員宿舎の格安費用」問題の件もあるが、自民党は石破氏が幹事長になってから、「自身の切磋琢磨が全く無くなっているように見える」。

以前の自民党よりも「甘い管理」になっている事は明確に感じ取れる。


国会議員の歳費と民間の支払いは事なる、と言う事を強く認識すべきだ。

混同している雰囲気がある。




安倍首相が増税後の買い物パフォーマンス 「高くなった」発言に批判も
2014/4/ 5 16:59


    安倍晋三首相(59)が2014年4月5日午前に東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、消費税率引き上げ後初めての週末に買い物を楽しんだ。

   消費者に寄り添う姿勢を示すパフォーマンスとみられ、記者から感想を聞かれて答えた発言が物議も醸している。

「何を呑気に他人事のように話しているんだ」


消費税が上がったと実感(14年3月撮影)
http://www.j-cast.com/images/2014/news201329_pho01.jpg


   三越本店を訪れた安倍首相は、自ら財布を取り出してカジュアルシューズや小説など6冊、食品売り場ではつくだ煮やしょうゆ、ヨーグルトや大判焼き、レトルトカレーなどを買って支払った。

買い物に費やした時間は約一時間、支出は計3万9955円で、うち消費税分は2959円だったそうだ。

   記者から買い物をした感想を聞かれると、「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」(毎日新聞) 「消費税が8%になったので(導入時より)高くなった実感がした」(産経新聞)と答えた。

そして、上がった消費税はしっかりと社会保障に生かす、と述べたのだ。

   一方、ネットでは、消費税が上がって毎日が節約で大変だとして、何を呑気に他人事のように話しているんだ、などと怒りの声も出た。


「お前が言うなよ、上げておいて」

「金持ちで死ぬまでお金の苦労を知らない人に、庶民の苦しみが解かるわけがない」

などと厳しい声も出ている。


当初予定を変更し、三越本店を選ぶ

   消費税引き上げ後に首相がデパートなどを訪れ買い物をし、増税後の消費促進をアピールするパフォーマンスは、過去にもあったことがある。

消費税3%が導入された1989年4月に当時の竹下登首相や主要閣僚などがデパートや商店街などに繰り出し、実際に買い物をしたり会話を交わしたりをした。

   今回の8%への増税では麻生太郎財務相が4月1日の朝にコンビニでミネラルウオーターと漫画誌「ビッグコミック別冊ゴルゴ13シリーズ」を買ったことを会見で披露し、レシートがしっかりと8%で計算されていて「しっかり動き始めていてほっとした」などと語っていた。

   安倍首相は4月5日に都内のデパートで買い物をすることを発表していた。

当初は渋谷の東急百貨店になると伝えられていたのだが、なぜか三越本店への来店となった。

   14年3月21日昼にフジテレビ系「笑っていいとも」に出演したさいに、番組を収録している新宿アルタ前で原発再稼働反対を唱えるデモが起きたことがある。

今回は、そうしたことを避けようと東急百貨店の名前をあえて出し、実際に買い物をする予定だった三越本店に向かったのではないかとみられている。


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http://www.j-cast.com/2014/04/05201329.html?p=all



*首相は日頃から「自身で購入しているのであろうか?」と言う疑問が沸き立つ。

高給であり、自身で購入していなければ、消費税増税の実感は「皆無」であろう。




ニュース詳細
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言
4月2日 4時20分



経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。

政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、4日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。

それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が220万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。

また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、▽発展途上国の人材を受け入れ育成することを主な目的とした「外国人技能実習制度」を拡充することや、▽中期的には諸外国での実例を参考に、政府間の取り決めによって、国内の人材が足りない分野で一定の外国人労働者を技能職として受け入れる方法も検討するよう求めています。

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建設業への外国人活用を 公明 (3月28日 14時22分)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/t10013430071000.html




安倍首相「女性の社会進出のため、家事に外国人を」 ネット上では、疑問や批判の声が相次ぐ
2014/4/ 7 20:06

   女性の社会進出を促すためだとして、安倍晋三首相が家事などに外国人労働者を受け入れることを検討するよう指示した。

実現すれば、家庭内に外国人が入ってくることになるだけに、ネット上で、異論も続出している。

   安倍首相が検討を指示したのは、2014年4月4日にあった政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議内のことだ。

育児・介護中で就業できない女性が220万人強



家事にも外国人活用の考え?
http://www.j-cast.com/images/2014/news201461_pho01.jpg


   ここでは、経済財政諮問会議メンバーの民間有識者から、家事などでの外国人活用の提言があった。内閣府サイトにアップされた甘利明内閣府特命相の会見要旨によると、その提言とは、「何よりも家事、介護人材がいなければ女性の活躍推進はできない」「家事支援、介護支援などについては、新しい枠組みをつくる必要もあるのではないか」というものだった。

   諮問会議には、民間から、伊藤元重東大大学院教授、小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長、佐々木則夫東芝副会長、高橋進日本総研理事長が参加している。

4人は、安倍首相が中心になって選んだ。内閣府では、うち誰が提言したのかは取材に明かさなかったが、4人は連名で、家事などへの外国人サポートを検討すべきとする資料を会議に提出していた。

そこでは、育児・介護中のため願望があっても就業できない女性が220万人強もいるとして、外国人活用は「持続的成長のためのグローバル化の課題」だとしている。

   安倍首相は、合同会議の最後でそのことについて発言した。

会見要旨によると、政府は移民政策の導入を検討しておらず、そう誤解されないように配慮するとしたうえで、「女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、十分な管理体制の下でのさらなる外国人材の活用の仕組みについても、検討を進めてもらいたい」と述べた。

   会議では、新藤義孝総務相と谷垣禎一法務相から、国家戦略特区を作って外国人の家事・介護支援を試す案が出たのに対し、安倍首相は、「特区の活用も含めて検討してもらいたい」との意向も示した。


「幼児の人間形成期を外国人が担うことは問題」

   もっとも、政府の合同会議では、メンバーから異論が出なかったわけではない。

   会見要旨によると、田村憲久厚労相は、「育児支援については、幼児の人間形成期を外国人が担うことは問題があるのではないか」と疑問を投げかけた。

また、本当に家庭内で外国人活用のニーズがあるのか検討することが必要だとしたほか、日本人の雇用水準を下げないよう賃金は同一とすべきだともしている。

   古屋圭司国家公安委員長も会議で、「不法就労など治安に与える影響があるため、慎重に検討すべき」と注文を付けた。

   産経新聞などが安倍首相の指示について報じると、ネット上では、疑問や批判の声が相次いだ。2ちゃんねるでは、次々にスレッドが立つ祭り状態になっている。

   その意見としては、メンバーらと同様の異論のほか、主婦が働くなら、よほどの高給にならないと外国人を雇うお金が出せないのではないか、子供と過ごす時間がなくなってしまうのではないか、といった指摘があった。

また、言葉や文化も違う外国人が子供をしつけられるはずもない、家庭に入ってくれば犯罪が起きないか不安だ、といった声もあった。

   なお、内閣府の経済財政運営担当によると、会議は、主要部分が非公開になっており、マスコミ取材は最後の安倍首相発言だけが認められた。

議事録は、要旨だけがまとめられ、2014年4月9日以降に内閣府サイトで公開されることになっている。


外国人労働者受け入れ、建設業で拡大へ 担い手不足、「仕方ない」のか…
安倍首相が増税後の買い物パフォーマンス 「高くなった」発言に批判も
在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
【書評ウォッチ】どう向き合う?在日外国人200万 日本変える起爆剤にも
中国・広州交易会には「日本の会社で雇われる」以外の生き方が転がっている


http://www.j-cast.com/2014/04/07201461.html?p=all



人間の人格形成や知力の発達などは、生まれてから暫くの間が非常に重要な期間と言え、この時期に他人に預ける事は「リスクを高める」と言う事になる。

本来、子育てに注力すべき母親が「ワークライフバランス」を追求しすぎると、それだけ子供にかける時間が少ないものになり、失われるものも、その分だけ大きくなって行く、と言う事が言える。

そのような子供が、第二次成長期に入った時に、幼少期にどれだけ母親が接していたのか?と言う事の反映として、「考え方や行動」に変化が現れてくると思える。

「攻撃的な性格」、「利己主義」「他人を思いやる気持ち、他人への配慮を考えなくなる」などになりやすくなる、と言う事が言えるのではなかろうか。

立体的な思考ではなく、より二次元的な思考になりやすくなる、と言う方向に向かうと思える。




日本の財政は非常事態、極めて厳しい状態にある=麻生財務相
2014年 02月 21日 15:50 JST


[go to article]
2月21日、麻生太郎財務相は衆院財務金融委員会で、日本の財政は非常事態であり、極めて厳しい状態にあることは間違いないと述べた。昨年6月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA1K05120140221#a=1

[東京 21日 ロイター] - 麻生太郎財務相は21日午後の衆院財務金融委員会で、日本の財政は非常事態であり、極めて厳しい状態にあることは間違いないと述べた。

安住淳委員(民主)の質問に答えた。

麻生財務相は現在の日本の財政状況に関して「500兆円のGDPに税収が50兆円。(税収の)約20倍の1000兆円の借入金がある。非常事態であることは間違いない」と指摘。

「英国が1947年に(GDP比の債務が)248%までいった例がある。それに匹敵する極めて厳しい状況にあると認識している」と述べた。

さらに現在の財政健全化目標は消費税率を10%に引き上げることを織り込んで計画を立てているとし、10%への引き上げをやれるような経済状況にしなければならないと語った。

社会保障の負担が増加していることについては「経済の成長を図って税収を増やす方向をあわせて考えないと、財政削減だけではまかなえない」との考えを示した。

一方、現在、経済財政諮問会議などで行われている法人減税の議論については「今言われているのは法人税を下げたら税収が増えるという話だ。事実、ドイツ、韓国、英国はやった。しかし、フランスも米国も法人税は下げなかったが法人税収は伸びている。(法人税を)下げたところも下げなかったところも(税収が)伸びた。どう分析するか。安易に下げて必ず伸びるとは言えないのではないか」との認識を示した。

(石田仁志)

*文章の体裁を整えて再送します。


ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1K05120140221




ニュース詳細
首相 法人税実効率引き下げに改めて意欲
4月9日 16時30分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれたインターネット関連企業などで作る経済団体「新経済連盟」のシンポジウムであいさつし、法人税の実効税率の引き下げについて、「国際相場からみて、競争的なものにしなければならない」と述べ、改めて意欲を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「この1年で『3本の矢』の政策によって日本を取り巻く空気は一変し、長引くデフレ、経済の低迷、日本が失っていたチャレンジ精神を確実に取り戻しつつある。こうした動きをさらに加速させるため、あらゆる政策を総動員していく決意だ。今後も、岩盤規制の改革などさらなる改革に取り組む」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「法人にかかる税金の体系も、国際相場からみて、競争的なものにしていかなければならない。

この4月から法人税率を2.4%引き下げた。

ことし、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率の引き下げに改めて意欲を示しました。

[関連リンク]
◇  くらし☆解説 「税制改正 くらしへの影響は?」 解説委員室ブログ (12月17日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013615901000.html



過度な法人税減税は意味が無いどころか、国税を縮小させる事に繋がる。

過去を考えてみれば、大企業の「法人税減税」分は、ほとんどの企業が「内部留保」に回っている。

これを出させる法律を作る事が必要と言える。

「出したくなるような法律」、もしくは「出さないと損になる法律」など。




自衛隊員ら天下り298人増=年次報告書

 政府は4日、自衛隊員・防衛省職員の民間企業への再就職に関する年次報告を閣議決定し、国会に報告した。

2013年中に防衛相が承認した幹部隊員の再就職者数は前年より9人多い98人。

幹部を除く隊員・職員は887人(前年598人)で、全体では985人と前年より298人増えた。

大幅増の理由について同省は「退職者が例年よりも多かったため」と説明している。(2014/04/04-18:13)


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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040400755




東京都の天下り問題は国より深刻 行き先は外郭団体が過半数
[2014/04/06]

 規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返りに業界の既得権が守られる天下り問題。そうした構図を壊すためにできたのが国家公務員への「天下り規制」のはずだが、役所は自分たちを縛る規制についてはあの手この手で骨抜きにしてきた。

さらに問題なのが、地方の役人の天下りだ。「政策工房」社長の原英史氏が、注目度が低いのをいいことに、今も天下りし放題の状況が続く地方の役人の天下りについて解説する。

 * * *

 2月の東京都知事選は政策論争が盛り上がることなく終わり、舛添要一・新知事が選出された。

本来、選挙戦の過程で「国以上の伏魔殿」とされるこれまでの都政の暗部にどう斬り込み、無駄や不合理をなくしていけるかが議論されるべきだった。

 伏魔殿の一端を明らかにするため、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党では東京都の天下り問題について調査した。

例えば、お台場のビル管理やゆりかもめ運営などを行なう臨海ホールディングスグループには過去4年間に課長級以上だけでも25人の元職員が再就職しているなどの実態が判明した。

 選挙期間中、主要候補に対してそうした問題にどう取り組むのかを問う公開質問状を出したが、残念ながら舛添氏を含め満足な答えは一つも返ってこなかった。

 データを見比べるとよくわかるが、東京都の天下り問題は国より深刻だ。

国の過去1年間の課長級以上の再就職データ(2013年9月公表)を見ると、計1122人の再就職先は営利法人(324人)、自営業(269人)が多く、独立行政法人(11人)、特殊法人(7人)、認可法人(1人)などはごく少ない。

 それに対して東京都の過去1年間の課長級以上の再就職データ(2013年11月公表)を見ると、計160人のうち公益団体等39人、監理団体32人、報告団体等16人と、いわゆる外郭団体で過半数を占める。

「退職したら外郭団体へ天下り」という昔ながらの構図そのものだ。

※SAPIO2014年4月号

本記事は「NEWSポストセブン」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。


http://news.mynavi.jp/news/2014/04/06/020/





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米中軍事会談~中国 領有権妥協せず 軍事力行使する用意/米国「日本守る」 防空識別 権利は中国にない

2014年04月09日 06時55分55秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
合同会見で握手するヘーゲル米国防長官と中国の常万全国防相(右)=8日、北京(ロイター)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140408/amr14040818280012-p1.htm



記事参照


米国防長官、尖閣防衛義務を表明 中国は領有権「妥協せず」と反発
2014.4.8 18:25 [尖閣諸島問題]


 中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は8日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。

常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。AP通信が伝えた。

 ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。

 ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「(関係国と)事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。(共同)


このニュースの写真


会談に臨み撮影に応じる中国の常万全国防相とヘーゲル米国防長官(左)=8日、北京(AP)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140408/amr14040818280012-p2.htm


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「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言
「日本の施政権を一方的に害する行為だ」 米高官、尖閣めぐり中国を批判


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm



国際
中国外務省、米国防長官の発言に反発 「中国は主権や領土を侵害しない」
2014.4.8 18:04

 中国外務省の洪磊副報道局長は8日の記者会見で、ヘーゲル米国防長官が訪日の際、力を背景とした現状変更の試みに反対するとして沖縄県・尖閣諸島などをめぐる中国の動きを牽制(けんせい)したことを受け、「中国は他国の主権や領土保全を決して侵害しない」と述べ、反発した。

 洪氏は、中国が近隣国との友好関係を重視しているとした上で「中国の主権と領土保全を侵すいかなる国も決して許さない」とも強調した。(共同)


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040818080002-n1.htm


*「中国は主権や領土を侵害しない」とな?!。




中国・習主席「ファシズムと軍国主義に反対した」 イスラエルと緊密さ強調
2014.4.8 23:14

 中国の習近平国家主席は8日、北京の人民大会堂でイスラエルのペレス大統領と会談し「中華民族とユダヤ民族は長く友好関係にあり、特に第2次世界大戦中は共にファシズムと軍国主義に反対した」と述べ、両国関係の緊密さをアピールした。中国中央テレビが伝えた。

 中国は来年を「反ファシズムと抗日戦争の勝利70周年」と位置付けて対日攻勢をかけている。大戦を引き合いに出し、国際社会で対日包囲網構築を図るのが狙いとみられる。(共同)


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3月下旬に米中首脳会談 習主席、電話会談で意向表明


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040823160008-n1.htm



*現在の中国共産党は、正に「ファシズムと軍国主義に特化している」と言える。

習近平は「述べている事がおかしい」と言う事が言える。

現在の日本が「ファシズムと軍国主義」になっているのであろうか?。

毎回、第二次世界大戦の話しを持ち出し、自国の歴史認識、「天安門事件」等については恍け、他国の歴史を歪曲した視点で指適している中国共産党。

正に中国共産党、人民解放軍の「質の悪さ」が露呈していると言う事が言える。




尖閣めぐり米中国防相が火花 米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇
2014.4.8 19:43 [尖閣諸島問題]


 【北京=川越一】AP通信によると、中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は8日、北京で常万全国防相と会談し、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定を批判し、「日中間の係争において米国は日本を守る」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。

 会談では東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。その中でヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない」と述べた。

 米国はこれまで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約の適用範囲との立場を示す一方、当事者同士による問題解決を主張する中国に配慮し、日本や、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの支持を明確に示す言葉は避けてきた。

 ヘーゲル氏の踏み込んだ発言に対し、常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用する準備はできている」と威嚇。「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040819460005-n1.htm




【月刊正論】
アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」
2014.4.9 03:00 (1/5ページ)[月刊正論]

 過去を反省すべきは一体どっちか。度し難き中国帝国主義を暴く(早稲田大学教授・有馬哲夫 月刊正論5月号)

アジア各地からの軍事機密情報が明らかにする中国の姿

 近年中華人民共和国(以下中国とする)の海洋での侵略的動きが目立っている。アメリカがヴェトナムから撤退した後の1974年(以下1900年代は後の2桁のみ記す)に南ヴェトナムから西沙諸島を奪い、やはりアメリカがフィリピンの基地を閉鎖した九五年に南沙諸島のフィリピン領ミスチーフ環礁、2012年にはスカボロー礁を不法占拠した。

 現在、中国は尖閣諸島に海洋監視船や漁業監視船を送り、日本の領海侵犯を常態化させている。中国の監視船が日本の漁船を追跡し、海上保安庁の巡視船が間に割り込んで漁船を保護する事態まで起こっている。

 さらに、中国は昨年9月に空母遼寧を就航させた。これはロシア製の中古の空母で訓練用だが、もう1隻国産空母を建造する計画がある。侵略的動きに拍車がかかることは明らかだ。今以上に軍事的緊張が高まることは避けられない。

 筆者はこれまで、このような中国の侵略的拡張主義はいつ始まったのかという問いに対する答えをさがしもとめてきた。そして、最近公開されたマッカーサー記念アーカイヴズ所蔵の「アメリカ極東軍司令部電報綴1949-1952年」(以下「極東軍電報綴」とする)のなかに、その答えを見つけた。それは49年の中華人民共和国の誕生からだったのだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719260005-n1.htm



【月刊正論】
アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」
2014.4.9 03:00 (2/5ページ)[月刊正論]

 この文書は49年から52年(日本占領終結時)まで、本国の国務省が各国のアメリカ大使館から集めたアジア各地域についてのインテリジェンスを東京のアメリカ極東軍司令部(GHQと同じ)に送った電報の綴りで、その内容は必ずしも中国に限定したものではない。

 にもかかわらず、これを丹念に読み込み、情報を貼り合わせていくと、生まれて間もない中国が、極めて貪欲にアジアの周辺諸国に侵略の手を伸ばし、これらの国々の間に紛争を起こしていく姿が鮮明に浮かび上がってくる。
 断っておくが、こういった軍事インテリジェンスは、プロパガンダと違って事実かどうかが重要なので、アメリカ側から出てきたものとはいえ信頼性は高い。

 筆者にとって意外だったのは、中国のアジア各地での拡張主義的動きは、朝鮮戦争と時期が重なるということだ。筆者は朝鮮半島に約30万の軍隊を送った中国がこの戦争にかかりっきりだったと思い込んでいたが、実際はまったく違っていた。

 中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。

 しかも、前年の49年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させている。まさしく貪欲そのものだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719260005-n2.htm



【月刊正論】
アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」
2014.4.9 03:00 (3/5ページ)[月刊正論]

 こういった中国の侵略的動きの全体をみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでと違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。事実この戦争のあと、中国はソ連に代わって北朝鮮の宗主国となる。

 その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ。本論では、極東軍電報綴から、中国が建国直後からどのように周辺諸国へ侵略の手を広げていたのか、その実態を明らかにしていきたい。

「共産主義拡大のためには国境線など忘れるべき」

 まず、中国の拡張主義的動きがどのような背景から起こったのかを知る必要がある。以下の本国の国務省-GHQ(東京)間の50年1月24日の電報はこれを明らかにしてくれる。


(前略)中国の勢力圏のなかにおいては、ソ連はチベットを含む戦争において(中国に)特別な権利を認めることになっている。熱烈な親ソ派は、共産主義拡大のためには国境線など忘れるべきだとする。

共産主義のために中国が提供すべきとされる兵力は500万人に引き上げられた。30万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに70万人が6ヵ月のうちに華北から送られることになっている。

中国のあらゆる施設と炭鉱にソ連の技術者が受け入れられることになっている。

ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈な親ソ派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719260005-n3.htm



【月刊正論】
アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」
2014.4.9 03:00 (4/5ページ)[月刊正論]

 ここでは中国とソ連の間の密約が明らかにされている。つまり、中国は共産圏拡大のために500万人までの兵力を提供することを約束し、満州と華北から百万人の労働者をシベリアに送ることにしている。それと引き換えに、中国の鉱山や施設にソ連の技術者を送ってもらい、領土を拡張することをソ連に認めてもらっている。

 満州と華北の人民といえば、軍閥同士の覇権争い、日中戦争、ソ連軍の侵攻、国共内戦によって多大の被害を受けた人々だ。新生中国は、よりにもよって、もっとも戦禍に苦しんだ同胞をシベリア送りにし、その代わりとして、ソ連の技術者を派遣してもらい、隣国を侵略する権利をソ連から得たのだ。

 しかも、とくに熱烈な親ソ派は、大動員の結果として広大な耕作放棄地が生じても、あとに残された人々が飢餓に苦しんでも、平然としているという。ソ連式の集団的・機械的農業が導入できるというので、このような事態を歓迎しているようだ。朝鮮戦争に駆り出されたのもこの地域の住民だったのではないだろうか。

「中華人民共和国」といいながら、中国共産党幹部は人民の生活と生命をないがしろにしている。

 引用文中にチベット侵攻についての言及があるが、これについては50年1月15日付の駐インドアメリカ大使館発の電報がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719260005-n4.htm



【月刊正論】
アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」
2014.4.9 03:00 (5/5ページ)[月刊正論]

 チベットの政治的地位について議論するのを避けながらもインド政府はチベットにわずかばかりの武器を与え、外交的支援も行っている。インド政府はいかなる状況下でも中国共産党と敵対するために軍隊を送るつもりはない。中国の決然たるチベット侵攻を前にして、インド政府の対応は中国共産党を思い留まらせるようなものではない。

(サルダール)・パテル(初代副首相)は個人的な会談で、中国はインド政府がなにをいおうと耳を貸そうとしないと述べている。続きは月刊正論5月号でお読みください


 有馬哲夫氏 昭和28(1953)年、青森県生まれ。早稲田大学卒業後、東北大学大学院文学研究科修了。東北大学大学院国際文化研究科助教授などを経て現職。アメリカの占領政策と日本のマスメディアの関係を明らかにする研究に注力。著書に『アレン・ダレス 原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘』『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』『こうしてテレビは始まった-占領・冷戦・再軍備のはざまで』など多数。


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国民投票法改正で、与野党8党、正式合意?~国民に説明無しで勝手に決定!。

2014年04月05日 00時26分26秒 | 政治・自衛隊
共同通信 国民投票法改正で正式合意 与野党8党、改憲手続き確定 より。
国民投票法改正案の内容を協議する与野党の実務者=3日午前、国会
http://img.47news.jp/PN/201404/PN2014040301001264.-.-.CI0003.jpg


記事参照


国民投票法改正で正式合意 与野党8党、改憲手続き確定


 与野党8党は3日、実務者会合を国会内で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案で正式合意した。

改正案は、法施行4年後に国民投票の投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容が柱。

衆院に議席がない新党改革を除く7党が8日に共同提出する。6月22日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。

 安倍晋三首相が宿願とする改憲の地ならしが一歩進む。

しかし、各党が目指す改憲の具体的内容は異なり、幅広い賛同が必要な改憲実現への展望は見えていない。

 自民、公明両党との共同提出に応じる野党は民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党。

2014/04/03 12:28   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040301001161.html




投票権を「20歳以上」から「18歳以上」引き下げる事は、議員のパフォーマンスで「票を得やすくなる」と言う事が言える。

「18歳以上」での投票、と言う事について「正しい判断が出来るのか?」と言う疑問が湧く。

個人的には「20歳以上」でも早いと思える。

最低でも「30歳以上」ぐらいの方が、投票判断が、「より正しくなる」と言う事が言える。


「18歳以上」での投票になれば、政治的社会的知識の少ない多くの若者が、狡賢い政治家に誤摩化され、「問題のある法案」についても、「騙され投票してしまう」事が考えられる。

将来について日本政府、自民党は「憲法を改正」し、その後は「徴兵制」を考えている。

そうなれば、これから生まれてくる若者が、国連の指示により世界各地の紛争地域に派遣される事になる可能性もあり得る。

日本政府は、最近、特に中国などが、日本の領海に侵入している事を利用し、「憲法を改正」と「徴兵制」の必要性を口実にしている、と言う事が言える。


中国は、「人民解放軍などが日本の領海に出てくる事」は、「日本の自衛隊の更なる防衛力強化と行動範囲を広げる」と言う事に繋がっている事に気付くべきだ。




同義記事


国民投票法改正案:改憲手続き確定へ 7党が8日共同提出
毎日新聞 2014年04月04日 01時35分

 自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党7党は3日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の共同提出に関する合意文書に調印した。

8日に議員立法で衆院に提出し、今国会で成立させる方針。

同法を巡る課題だった投票年齢の18歳への引き下げなどが明記され、法改正により改憲手続きが確定する。

 改正案は、改正法施行の4年後に投票年齢を20歳から18歳に引き下げる内容。

新党改革を含む8党は▽公職選挙法の選挙権年齢(20歳)の18歳への引き下げを検討する与野党プロジェクトチームを設置▽2年以内に選挙権年齢の引き下げを目指し、実現した場合は国民投票年齢も前倒しで同時に引き下げる--と確認した。

 ただ改正案が成立しても各党の改憲内容を巡る主張は割れており、改憲のハードルは依然高い。

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍晋三首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「今回の合意とは別の問題だ」と述べるにとどめた。【高橋恵子】


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国民投票法:7党合意 改正案を来週共同提出
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http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m010175000c.html




国民投票法改正に合意 与野党8党、今国会成立へ
2014/4/4

 与野党8党は3日、実務者会合を国会内で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案に正式合意した。

改正案は、法施行4年後に国民投票の投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容が柱。衆院に議席がない新党改革を除く7党が8日に共同提出する。10日にも衆院憲法審査会で審議入りし、今国会中に成立する見通しだ。

 安倍晋三首相が宿願とする改憲の地ならしが一歩進む。

しかし、各党が目指す改憲の具体的内容は異なり、幅広い賛同が必要な改憲実現への展望は見えていない。

 自民、公明両党との共同提出に応じる野党は民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の5党。

新党改革は参院採決で賛成する。

護憲を訴える共産、社民両党は国民投票法廃止を主張しており、法改正にも反対の立場だ。

 自民党は実質質疑を2日間程度に抑えたい考えだが、民主党は公聴会や参考人質疑を求める構えだ。

与野党合意後、自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、合意に加わらなかった共産党などとの質疑に丁寧に応じる意向を記者団に示した。


http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=43869




18歳以上投票…国民投票法改正案、提出で合意
2014年04月03日 14時46分


 自民、公明、民主など与野党7党は3日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、8日に国会に共同提出することで正式合意した。

 改正案は、投票年齢を当面は「20歳以上」とし、改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることなどが柱。今国会で成立し、公布とともに施行される見通し。

成立すれば、憲法改正の手続きが整い、将来の憲法改正に道が開けることになる。

 今回合意した改正案は、政治的行為が禁止されている公務員について、憲法改正に関する個人的な賛否の表明や投票の勧誘などに限って認めた。

 自公がまとめた当初案には、公務員が主導する組織的な署名活動などを禁止する規定を盛り込んでいたが、労働組合を支持母体とする民主党が反発したため、改正案から削除し、付則で検討課題とすることにした。

 会談には、自公民のほか、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党実務者が出席した。衆院に議席のない新党改革も会談に同席し、参院審議で改正案に賛成する方針を表明した。改正案に反対方針の共産、社民両党は欠席した。

2014年04月03日 14時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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大間原発の建設は、工事は無駄になるが「中止すべき」だ~農産物・海産物の汚染は甚大と言える。

2014年04月04日 06時16分16秒 | 社会
函館市議らに見送られ、提訴のため東京地裁に入る函館市の工藤市長(右)=東京都千代田区霞が関で2014年4月3日午後2時56分、徳野仁子撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/04/04/20140404k0000m040123000c/001.html


大間原発が完成し、稼働と言う状態になれば、地域の人々に対し深刻な健康被害が高まると言う事が言える。

更には、青森周辺や北海道の食材は危険に曝され続ける、と言う状態になる。

今日まで「北海道産の食材」と言えばデパートなどでも大反響と言う状態である。

それが、国の政策で無くなる可能性が出てきた、と言う事だ。

原発は稼働させていれば、原子炉の圧力が高まりすぎる事もある。

その時はどうするのか?。

原子炉が爆発しないようにガス抜き(ベント)を行なう事になる。

その時、一次冷却側のベントの場合、放射性物質が排出する事になる。

このような事は「国の報道統制」と言う事で、日常のニュースで報道しておらず、その地区の人々はそのまま生活していると言う状態だ。

日本では癌の発生が多いのも、原発由来の放射性物質の影響と言えると思う。

現状の福島の事を考えれば、少し前にも投稿したが、学童の甲状腺癌の発生比率が100倍以上の発生比率で発生している、と言う報道があった。

このような事を考えれば、大間原発の建設は、工事は無駄になるが「中止すべき」と言える。

福島と同じようになった場合、誰が責任を取るのか?。

除染や汚染水対策は出来るのか?。

福島原発の汚染水は、放射性物質の完全濾過が出来ないまま「結局は海に垂れ流している」と言う状態だ。

費用も、「数兆円規模の補正予算」を「何回も出している」状態だ。

この金額があれば、社会保障の費用も安定させる事が可能ではないのか?!。


危険な原発は、もはや必要ない。




記事参照


道内

大間原発建設差し止め、函館市きょう提訴 国相手に初
(04/03 00:20、04/03 01:34 更新)

 【函館】函館市は3日、電源開発(東京)が建設中の大間原発(青森県大間町)をめぐり、国と電源開発を相手に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こす。

原発をめぐって自治体が国を相手に起こす全国初の訴訟となる。

工藤寿樹函館市長は午後3時に訴状を提出し、その後、東京都内で記者会見する。

 訴状要旨では、市は国に対して原子炉設置許可の無効確認と電源開発に建設停止を命ずることを求め、電源開発には原発の建設と運転の差し止めを求めている。

函館と大間原発は最短23キロの距離にあり、事故が起きれば壊滅的な被害を受けると強調。

原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)内にあるため、原発建設の同意手続きを立地自治体と同様に周辺自治体も踏むべきだと訴えている。

 訴訟費用に充てようと函館市が募る寄付金は1週間ですでに500万円を突破。全国に支援の輪が広がりつつある。

 工藤市長は「訴訟への決意をあらためて強く持った。函館のマチや市民を守るため強い気持ちで臨みたい」と強調した。


【関連記事】

【道内】大間原発の建設差し止め議案可決 函館市議会、提訴条件満たす (03/26)
【道内】大間原発差し止め 函館市、来月3日に提訴 市長が東京で会見も (03/12)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/530968.html




大間原発:建設差し止め求めて函館市が提訴
毎日新聞 2014年04月03日 21時36分(最終更新 04月03日 22時51分)


 ◇国などを相手に、自治体の訴訟は初

 Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発について、津軽海峡の対岸に位置する北海道函館市は3日、同社と国を相手に、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

自治体による原発の差し止め訴訟は初めて。

「過酷事故が発生した場合、自治体としての機能が著しく損なわれ、壊滅状態になる」として、建設の同意に函館市も含めることを求めている。

 函館市と大間原発の距離は最も近い地点で23キロ。原発建設で立地自治体以外の同意は不要だが、福島第1原発事故を踏まえ、防災計画の策定義務づけが半径8~10キロ圏から同30キロ圏まで広がった。

 訴状で市側は「原発による不利益と負担は少なくとも30キロ圏に及ぶ。建設の同意は30キロ圏内の自治体も含めるべきだ」と主張。

大間原発は安全対策を強化した新規制基準の審査を受けておらず、事故前の旧基準での審査による設置許可は違法で無効と訴えている。

また、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料だけを使用する世界初の「フルMOX原発」であることに言及。

「実験的とも言える操業で(燃料の)毒性も強い」と指摘している。

提訴後に東京都内で記者会見した工藤寿樹市長(64)は「問題点を司法の場で訴えたい」と述べた。

 一方、青森県側の大間町や周辺自治体は静観の構えだ。大間原発の30キロ圏では隣接自治体が原発関連施設のオフサイトセンター誘致に動いたり、周辺自治体にも交付される電源3法交付金に期待したりしている事情がある。

原発建設中の下北半島最北端は交通の便が悪く、青森市街まで車で3時間半。

首長の一人は「何もないから先人が原発を誘致し、雇用確保を夢見た」と話す。【山本将克、伊藤奈々恵】

 原子力規制庁の話 内容を把握していないため、コメントは差し控えたい。

 Jパワーの話 誠に残念。裁判を通じて当社の考えを主張する。


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大間原発:北海道函館市の差し止め提訴に知事、明言避ける /青森
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http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m040123000c.html




大間原発「建設中止を」=自治体初、函館市が提訴-東京地裁



大間原発建設差し止め提訴後、パネルを手に記者会見する工藤寿樹函館市長(中央)=3日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014040300623&p=0140403at54&rel=pv


 青森県大間町に建設中の大間原発は、東京電力福島第1原発事故前の旧審査指針に基づき設置が許可され違法だとして、北海道函館市が3日、国と事業主の電源開発(東京都)を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

自治体による原発差し止め訴訟は全国初。(2014/04/03-18:37)


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014040300623




福島沖の汚染魚、激増の記事。

原発が無かった(爆発していなかったのならば)のならば、福島沖のマダラも普通に流通させ、消費者も「安心して購入が出来た」と言う事が言える。

非常に残念な事だが、現状では「汚染水も放出され、安全ではない海産物」と言う事になる。

海の生態系のバランスも変化していると言う事のようだ。

政府が「汚染していない」、「安全だ」と述べても、福島原発では「汚染水がたれ流れている状態」であり、5月からは「タンクの汚染水も放水する」と言う状態のようだ。

今後は周辺での海産物の汚染度は更に高まると言う事だ。

このような状態でも「安全と言えるのであろうか?」。

一回や二回食べても「直ちに影響は出ない」。

しかし、人間の食事は一回や二回で済まないのだ。



原発が問題を生じすれば、その地域の産業やコミュニティは、放射能問題により確実に崩壊すると言う事だ。

政府の関係者もその部分を理解し、「問題回避」を行なう必要がある、と言う事が言える。



記事参照


道南
福島県沖 原発事故後、魚介類が激増 マダラ10倍超 生態系への悪影響懸念 北海道・函館の学会
(03/31 21:24、03/31 21:29 更新)

 東京電力福島第1原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。

操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の10倍超となった。

同試験場は、このまま増えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。

 調査は、2011年3月の原発事故前の3年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の12~13年に行われた試験操業などの実績を調べ、1時間当たりの量を比べた。

 その結果、事故後の漁獲量は1時間当たり233キロと震災前の3・1倍に。

このうちマダラが134・5キロを占め、震災前の実に10・9倍に増えた。

マダラを含む定着性の魚種の増加が目立ち、ババガレイは6・8倍、アカガレイは5・5倍、キアンコウは6・3倍に達した。

 原発事故の影響で福島県沖では現在、約40魚種が出荷制限を受けており、漁獲されずに増え続けている可能性が高い。

報告を行った同試験場の山田学主任研究員は「マダラは小さいタコやカニも食べる。増えすぎると生態系への影響が心配」と述べた。

 大会は、函館市港町の北大水産学部を会場に28~31日の日程で開かれており、東北沿岸の環境変化や漁業の復興策、巨大防潮堤の是非など震災関連の研究報告が目立っている。(津野慶)


【関連記事】

【道南】まず海獣被害の研究報告 水産学会春季大会、函館で始まる(03/28)
【道外】福島県沖、網にかかる魚の量3倍 原発事故で操業自粛(03/21)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/530499.html




最近の高速増殖炉「もんじゅ」関連の動き。


早急には廃炉化を決定すべき!。

安倍政権は、シロアリ族の駆逐を早急に行なうべきだ。

天下りも安倍氏になってから激増している状態だ。


河瀬市長も、最近は「正面や側面からの写真は撮らないように」記者に注意しているのか?。

庶民に話せる行政を行なっていれば、正面からの堂々とした写真が載せられるはずだ。

コッソリと「秘密の話し合い」と言う事が多いのか?。



記事参照


文科省、もんじゅ改革監新設報告


体制強化について説明する田中審議官(左、敦賀市役所で)
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20140328-OYT9I00784.htm


 高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の改革を進める文部科学省の田中正朗大臣官房審議官が28日、県庁と敦賀市役所を訪れ、4月から審議官級の職員を「もんじゅ改革監」として、サイト内に常駐させることなどを報告した。県内の同省職員は4人から6人に増員される。

 改革監の新設は、日本原子力研究開発機構による取り組みの進捗(しんちょく)を現場で直接監視し、指示や問題への対応を迅速に行うのが狙い。さらに原子力技術に精通した職員1人を、同省敦賀原子力事務所の所長代理として配属する。

 田中審議官は県庁で「地元の信頼回復を第一に改革を進めていく」と強調。対応した杉本達治副知事は「改革を機構任せにしない文科省の姿勢に敬意を表する」と評価した。

 一方、敦賀市役所では改革に着手した後もトラブルが続いていることについて、河瀬一治市長が「機構の姿勢、意識改革が不十分と感じる。不退転の決意で臨んでほしい」と求めた。

(2014年3月29日  読売新聞)


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【ニュース】敦賀市立看護大の認可答申 (2013年10月28日)
【企画・連載】1号廃炉増設稼働後に (2012年2月6日)
【特集】「原発受け入れ正しかったのか…」政府批判噴出 (2011年8月4日 22:37)
【政治】橋下知事の脱原発構想、敦賀市長が真意問う書簡 (2011年6月2日 10:37)
【特集】原発自治体、早期の事故収束を要請 (2011年4月4日 19:53)


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20140328-OYT8T00774.htm



原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
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その他、多数。








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