今日の麻生首相の発言～国民に借金、擦り付けるのは問題だ！。

他人事のように述べている麻生首相。

麻生首相ならば、「国債を大量発行」しても良いのか？、、、と言う事が問われる。

自民党が、今度の選挙で勝利した場合、「借金が拡大したツケ」を「庶民から毟り取る、更なる消費税」と言うカタチにするようだ！。


各サイト参照

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
（平成21年3月末現在）
http://www.mof.go.jp/gbb/2103.htm

日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm


*大量の埋蔵金があるのであろうか？？。

大借金しているにもかかわらず、妙に余裕の麻生首相のようだ、、、。

民法の成人規定、18歳は不適当だ！～森法相らへ

左から、森法務大臣　早川法務大臣政務官　佐藤法務副大臣


結果は「既に出来上がっている」ような部会報告はどうなのか？、、、。

もしも、成人２０歳から１８歳に変更した場合、「様々な「多くの」問題」（３００項目、以上の問題）を発生させ、それぞれの問題について変更しなければならなくなる。

しかし、「変更する事により、新たな問題」も、確実に発生するのである。


５/19の法制審議会、民法成年年齢部会で、委員からは「選挙年齢の引き下げだけを理由に成年年齢を下げるのはおかしい」といった異論が出ている。


まず、「裏」でこそこそ決めていないで、「国民の議論」を行うべきだ。


選挙権、一つ考えても、18歳（高校生）で選挙権、有権者になるのか？、、、と言う事が問われる。

政治や社会、経済に関心を持ち、18歳（高校生）でも、選挙権、有権者として相応しい者もいるのかもしれないが、その割合は低いのではなかろうか？。

ほとんど社会経験の無い状態で選挙に参加させた場合、「以前の小泉パフォーマンス」のような勢いだけでの投票になった場合、判断を誤り、「国の方向」を間違わす事にもなりかねない。

最近の脳研究では「人間の判断力」について、「脳の前頭前野」は「２０歳くらいまで進化する」と言う研究リポートもでており、経験と知識、判断力がまだ伸びる年齢なので、18歳では早いと言う事が言える。


国民に詳しく説明もせず、結果ありきで、話を進めるのは、おかしい状態である。

何故、民法の成人年齢、18歳にしないとならないのか？、、、。

道州制、国民投票法とつながっているのか？。

すべてを誠実に「正直に言う」べきだ。




記事参照

民法の成人、18歳が「適当」　法制審部会最終報告

　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。 (17:11)

関連記事
• 「成人年齢18歳」を再検討　選挙年齢と連動の事務局案に異論

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090729AT3S2900Q29072009.html




同義・関連記事

成人年齢：「１８歳に」　実施時期は国会判断…法制審部会
2009年7月29日 20時36分　更新：7月29日 22時56分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090730k0000m040093000c.html

成人年齢「１８歳が適当」　法制審、時期は国会に委ねる
2009年7月29日21時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290342.html

選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」
（2009年7月29日21時07分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090729-OYT1T00894.htm

成人年齢引き下げ：識者、若者　賛否割れる
毎日新聞　2009年7月29日　22時16分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090730k0000m040135000c.html

成人「18歳適当」、法制審部会が最終報告　選挙年齢下げ前提に
(29日　23:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090729AT3S2900S29072009.html

成人年齢の最終報告要旨
'09/7/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907290322.html


「成人年齢18歳」を再検討　選挙年齢と連動の事務局案に異論
(00:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090520AT3S1902O19052009.html



関連する記事と投稿

INDEX 国連主義と呼ばれるワンワールド構想、外務省
投稿者 裁判を正す会会員公認会計士森本健一 日時 2004 年 4 月 19 日
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/191.html

道州制にした場合のデメリットも説明すべき。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2d69c66c6ac120e44ce1fcf8f2e11247

刺激的なタイトルだが、ニュートラルな視点だ、その他。

記事参照

「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評　公的支援は「大きな害」

　【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。

　今年の企業倒産件数は西欧で前年比３割増、米国で同４割増が見込まれる一方、日本では同15％増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。

　同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。(02:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090620AT2M1903B19062009.html



「従業員が多い」＝「破綻させた場合、著しい経済損失が発生」と言う理由からの支援ではあったが、個人的には「GM」支援は行うべきではなかった、と考える。

少し前の日本国内のエルピーダの支援は間違いだと個人的には思える。

あくまでも個人的な考えだ。


又、公的資金支援とは関係のない話だが、「自動車」で「トヨタ」は何故、ハイブリッドに固執するのであろうか？。

「開発費の回収？」、、、。

雇用保全を考えない企業のならば、一気に電気とモーターに転換すべきだ。

業界が新たな次元に入る事が可能だ。

しかし、下請け企業の犠牲は多くなる。



「キャノン」、「SEDパネル」はどうなったのか？。

液晶優先で業界が動いているので、「機会損失」になっている。

もうそろそろ「チェンジであろう、、、」。



与党政治家には改革が遅いなどと述べているが、自身の会社の革新的製品開発も、遅いのではなかろうか？。

有機ELパネルなども、本来の画像素子ではなく、照明素子としての展開になっている、、、。

「SEDパネル」も同じ運命か？、、、。

鈍いと同じになる可能性はある。



経済産業省などは原子力に注力しているが、「スマートグリッド」をメインとした考えに徐々に変化させてゆくべきだ。

原子力の場合、問題発生時、放射能の問題はどう回避するのか？。

現在では難しい状態にある。


最近の気候を考えた場合、やはり異常な状態が増々強まっている。

先日の長崎や山口などの「スポット的な土砂降り」、中部地方を越えた関東では、ほとんど雨は降っていない。

降ったとしても「パラパラな状態だ」。

関東では、数年前から台風発生も全く無い。


米国などでは、少し前から、電源関連のベンチャー企業が増えてきている。

暫く先まではやはり、電池だ。


電池にも最近ではいろいろな種類があるようだ。

ニッケル水素の他にも、リチウム水素、リチウム空気など、、、。

太陽電池では、「黄鉄鉱の薄膜太陽電池」など、、、。

記事参照

「黄鉄鉱利用、高効率な薄膜太陽電池」が全身を覆う電気自動車
2009年3月16日
http://wiredvision.jp/news/200903/2009031623.html


より先の将来は、プラズマ、核融合などになってくるのであろうか？。

*二酸化炭素の分解もプラズマで分解出来ないのであろうか、、、。


エネルギーの有効利用として、オランダの、とある建設会社などは、道路のアスファルトが受ける熱で、近隣ビルなどの暖房などを行えるシステムを開発しているようだ。

Ooms Avenhorn Holding社
http://www.ooms.nl/english/


過去の関連する投稿

福田首相、甘利大臣と経済産業省（エネルギー、温暖化問題）担当者へ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e549cdf072259887b748833e164008ec

低炭素社会の実現へ～温暖化問題解決！～二酸化炭素を原子分解
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e32329851939ef9293bef80df1106a57

ゴミ処理問題について～不燃ゴミでも一発解消！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7ed8b00d96d48fca67d16011c8d37989

伊藤忠テクノソリューションズ、依頼会社の顧客情報、大量紛失！

毎日、顧客情報、漏洩、紛失が発生している状態だ、、、。

またもや、クレジットカード情報漏洩のようだ！。

担当者などが、私利目的で顧客情報、販売したのであろうか？、、、。


場合によっては、漏洩された個人が集まり、団体としての「損害賠償訴訟」も今後は、発生する可能性もある。

管理が「ゆるゆる」のようだ。


処で、記事の「タイトルの付け方」、各新聞社、変ではないのか？、、、。

いかにも、アストモスエネルギーが、「情報を管理し、情報漏洩」したか？のようなタイトルだ。

アストモスエネルギーは、伊藤忠テクノソリューションズに「任せていた」状態にある。

このような場合、本来、メディアに対しての公表は、伊藤忠テクノソリューションズ自身が（問題化させたので）、行うべきではなかろうか？、、、。

タイトルの付け方によって、全く正反対なイメージになる事件だ。

企業のパワーバランス、発言力、企業体質がにじみ出ている結果なのであろうか？、、、。



記事参照

ＬＰガス顧客情報４３万件紛失＝金融機関情報も－アストモス

　ＬＰガス輸入・販売のアストモスエネルギー（東京）は２７日、４３万５９９０人分の顧客情報が記載してある磁気テープ５本を紛失したと発表した。うち１１万８０８２人分については、金融機関の口座情報やクレジットカード情報が含まれている。同社はデータ読み出しには特殊な機器が必要で、情報漏えいの可能性は極めて低いとしている。


　取引データの処理業務を委託している伊藤忠テクノソリューションズの横浜市にあるデータセンター内で４月１７日以降、テープが所在不明となっており、警察に紛失を届け出た。紛失したのは北海道、東北、四国を除く全国の顧客情報。アストモスは問い合わせ窓口（０１２０）８２２０３１を開設するとともに、２８日から対象となる顧客に郵送で直接連絡するという。

（2009/07/27-15:02）

関連するニュース

• 顧客情報、最大11万件流出=カード不正利用1000件超
• 顧客情報33万件紛失=りそな銀、誤廃棄か
• NTT西、顧客情報140件を紛失

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072700443&rel=j&g=soc



同義記事

ＬＰガス大手アストモス、顧客情報４３万人分紛失
2009年7月27日19時15分
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200907270304.html

ＬＰガス元売り、顧客データ４３万人分紛失
（2009年7月27日19時46分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090727-OYT1T00860.htm

43万5990人分の顧客情報紛失　アストモスエネルギーの委託先
(27日　23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090727AT1G2701L27072009.html

約43万6000人分の顧客情報を記録した磁気テープが所在不明 - アストモス関連会社
（Security NEXT - 2009/07/27更新）
http://www.security-next.com/010904.html



最近の情報漏洩事件に関する投稿

アリコジャパン顧客情報、大量漏洩！とカード不正利用大量発生！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dd49694c07bdecb9423b3225911d0704

道州制にした場合のデメリットも説明すべき。

御手洗氏は「政治家」になったのか？。

都合の良い事ばかり言わないで、デメリットも説明すべきだ。

「日本合衆国」のような状態にする事は本当に良い方向なのであろうか？、、、。

米国などでは特別都市であるワシントンDC、ニューヨーク、以外、地方はボロボロ状態だ。

カリフォルニアも破綻のようであり、「古くからの計画」とは言え、すべてを「オープンな状態で討論すべきだ」。

道州制推進派の記事ばかりで、道州制反対派の意見、記事がほとんど見当たらない。

推進すべきか、否か、国民にオープンな状態での議論が必要だ。


まず、「何の為」に道州制を導入するのか？。

ワンワールド化、アジアユニオンの為？。

企業にとってはやりたい放題、メリットが極めて大きいのか？。


ハケン労働問題を考えた場合、やはり「日本経団連」が、首相の諮問機関である、「経済財政諮問会議」で提唱していた。

ほとんどの国民はそれを見ていたが、その後は「どう言う状態になったのか？、、、」。

各種の問題が発生し続けているにもかかわらず、提唱者である「日本経団連」はほとんど問題の解決、それを防ぐ対策を行っていないのではなかろうか。

大企業と提携関係にある人材派遣業者は工場労働者など、低賃金で駒のように操り、企業の都合が悪くなると、「一気に切り捨て」。

その為に自殺者も激増、更には「低賃金」の為に生活が不安定、その結果、未婚率の上昇、少子化と言う状態を生み出している。

「日本が少子化になっている原因」は「日本経団連」、そこに入っている、大企業経営者にあるのだ。

目先の利益に固執している為に、ハケン労働を他業種に広げた、この事による部分が大きい。

提案者は問題が発生しているが、「どのような対策」行っているのであろうか？、、、。

主張推進したのならば、それを行った者は「問題の解消」も行うべきだ。

当たり前の話だ。



又、国の施策として「各種の技能訓練、資格取得訓練」などを数カ所で行っているが、ほとんど役には立たないのではなかろうか？。

失業者に必要なのは「訓練ではなく「安定した雇用」」である。

国としては企業が多くの人々を雇用するような方法を示し、行わさせなければ、経済の安定にも繋がらない。


人間を駒のように扱う、、、このような事を平気で行う企業経営者が、「道州制は必要」などと言う事になれば、「過去の経緯」を考えた場合、多くの人々に対して、多くの「非人道的なデメリット」が発生する可能性が高いのではなかろうか？、、、。

少し前には、FRBのバーナンキ氏も、米国経済について「雇用無き、経済回復」などと発言していた。


日本も同じようになる予定か？。

その後は韓国も、、、と言う状態か？。


日本国内での失業率も５パーセント後半と言う事になっているが、これは「ハローワークに登録」している人の中だけの話であり、本当の数値は「より高い」のである。

本当の数値は、おそらく米国と同じ１０％くらいであろう、、、。


米国では１０％を越え、最悪失業率はミシガンの１５％と言う状況にある。


記事参照

米国：ミシガン失業率、全米最悪１５％に　６月・自動車破綻で

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が１７日発表した６月の各州の失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の１４・１％から１・１ポイント上昇し、全米で最悪の１５・２％に達したことが明らかになった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが、４～６月にかけて相次いで連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻（はたん）したことが、失業率の悪化に拍車をかけたものと見られる。

　全米の州で失業率が１５％台を記録したのは８４年３月のウェストバージニア州以来２５年３カ月ぶりという。

【関連記事】
• 米失業率：四半世紀ぶり１５％台　自動車の拠点ミシガン州
• 米国：ＣＩＴ破綻も…公的支援協議が決裂　ノンバンク大手
• ＧＭ破綻：デンソー、矢崎など債権回収ほぼ終了
• クライスラー：公的資金１４００億円を全額返済
• ＧＭ：優良資産譲渡を完了と発表　破産手続きスピード終了

毎日新聞　2009年7月19日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20090719ddm008020054000c.htm



道州制について「予測出来るすべてを説明すべき」だ。

その前に、「制度設計はきちんとしたモノ」になっているのか？、、、と言う事が問われる。

道州制になる場合、その地方ごとにバラバラなやり方になるので、各地方ごとに精密なシミュレーションを行い、どのようになるのかを見定めなければならない。

関係省庁がそれをまとめ国民に提示しなければ、「勝手に推進している！」と言う事になる。


道州制は過去からの計画であり、御手洗氏や橋下氏が考えたモノではないが、慎重な判断が求められるところだ。


問題が発生する前に予め「投稿」しているのである。

おかしな状態になった場合、「推進派の責任」と言う事になる。



関連記事参照

【橋下知事・経団連会長の道州制対談】（１） (1/5ページ)
2009.7.25 12:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090725/lcl0907251226000-n1.htm

【橋下知事・経団連会長の道州制対談】（２） (1/3ページ)
2009.7.25 12:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907251259010-n1.htm

【橋下知事・経団連会長の道州制対談】（３） (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907251401018-n1.htm

道州制必要で一致　橋下知事、経団連会長と対談
（2009年7月25日 14:26）
http://www.sankei-kansai.com/2009/07/25/20090725-012701.php

橋下知事と経団連会長、「道州制必要」
（25日17:14）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4193274.html

【橋下日記】（２５日）
2009.7.25 22:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090725/lcl0907252256001-n1.htm

橋下知事：道州制実現へ、経団連と提携も
毎日新聞　2009年7月26日　1時00分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090726k0000m010114000c.htm




過去の投稿

地方知事、市長ばかりが盛り上がっているが、、、地方分権、道州制の問題。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3fed7bfd03e382042425c52969bee4f9

アリコジャパン顧客情報、大量漏洩！とカード不正利用大量発生！。

どうなっているのか？！、アリコジャパン顧客情報漏洩１１万件、更には「カード不正利用１０００件以上！」のようだ！。

毎日、顧客情報漏洩事件が発生している状態だ！。

信用第一が「保険会社」の要なのに、どうなっているのであろうか？、、、。


企業価値を下げる事によるメリット、、、業界再編に関係か？。


銀行、保険会社など、顧客情報漏洩、悪質な場合は、売却事件も発生しているのに「何故、関係省庁は、対策を行わないのであろうか？、、、」。

今までこの種の事件の記事、集めて何回も投稿してきたが、、、、。


国としての対策が遅い、もしくは怠っていたので、今回の「不正な預金引き出し」に繋がったのではなかろうか。

以前にも投稿で指摘したが、「傍観者」ではまずいと言う事だ。

今回はクレジットカードの「預金引き出し」も発生しているようなので、関係省庁による「緊急な対策」が必要だ。



記事参照

アリコ、顧客カード情報11万件流出　不正利用1000件超か

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下の生命保険会社アリコジャパン（東京）は23日、顧客のクレジットカード番号などの個人情報が最大で11万件流出した可能性があると発表した。同日までに複数のカード会社から不正利用に関する照会を１千件以上受けたという。

　被害が今後さらに拡大する恐れがあるため、同社は警察や金融庁に状況を報告した。

　アリコの保有契約件数は約640万件（2009年３月末時点）。今回情報が流出したとみられる顧客には、02年７月から08年５月に保険契約を申し込んだ▽保険料をクレジットカードで支払っている▽保険証券の下１けたの数字が「２」か「３」――という共通点がある。(01:16)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090723AT1G2304Y23072009.html



同義記事

アリコの顧客情報１１万人分流出か、不正使用１０００件
（2009年7月23日20時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00721.htm

アリコ：顧客情報１１万件流出　カード不正使用も千件超
2009年7月23日 21時11分　更新：7月24日 0時34分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090724k0000m020073000c.html

アリコジャパン、顧客情報11万件流出の恐れ　カード不正使用相次ぐ
2009年07月23日 21時43分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/23/news105.html



*時事通信と中日新聞の記事は存在したのだが、「外部からの圧力」なのか、削除になったようだ。



関連記事

国内生保再編の動き刺激　ＡＩＧ、事業売却交渉を再開
2009/7/20
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907200021a.nwc

Alico 「クレジットカード番号含む顧客情報流出の可能性」 お詫び
発表日 2009/07/23 終了日
http://www.recall-plus.jp/info/9999


アリコジャパン公式ホームページ
http://www.alico.co.jp/

アリコジャパン
2009年7月23日
お客様各位
お客様情報の流出の可能性に関するお詫びとお知らせ
http://www.alico.co.jp/about/09_0723.htm





情報漏洩関連の過去の投稿

ソニー損保保険で、顧客情報紛失！のようだ。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9f201f3b415c72e2f0c015ea9db69a10

麻生首相、与謝野金融大臣へ～国民困窮！「相続税対策提案融資」ボッタクリ！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7d91bd5a5ceb39cbd4ae43d6b63c70cc

楽天市場、クレジットカード番号とメールアドレス、（個人情報）有料提供問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/366b05a50ee7a885c1d7a6c58ccc5d86

野村証券社員、個人会計士に情報漏洩か？。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dce920def37f8d50d13b535c61cf3d4b

三菱UFJ証券、顧客情報「売却」問題～社長は何故、出てこないのか？
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6b651f2594b42feb0f33de9c8498afc9

今度はソニー生命！、顧客情報紛失！～これだけではない！元職員「保険料詐取」で逮捕！！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7db4f626c5345db97839973dc9b39414

本当に誤って廃棄？～三井住友銀行　顧客情報紛失！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d4b74cb0bed2a06fae12fb3fdf288b79

今度は太陽生命で、顧客情報紛失！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fdb5a477e360f6f83c70cdd36a201ada

個人情報大量流出！～今度は保険会社から
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b7b252905130d5bfc4a627ed48ee0553

繰り返される「ウィニー」使用での情報漏洩！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/21b8395ab8213d2f361b10f091bbf389

米国産輸入牛肉、また特定危険部位混入！、と、報道の在り方

記事参照

米国産牛肉にＢＳＥ特定危険部位混入

2009.7.22 17:07

　農林水産省と厚生労働省は２２日、米国から輸入された牛肉の中に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の原因物質がたまりやすいため、特定危険部位として輸入が認められていない脊柱が混入していたと発表した。

　米カンザス州、クリークストーンファームズプレミアムビーフ社工場から出荷された冷凍牛肉８１０箱（約１６トン）を２１日に検査したところ、脊柱を含む牛肉が２箱から見つかった。ラベルには「骨なしバラ肉」と記載されていたという。

　両省は同工場からの輸入手続きを保留し、米農務省に対して詳細な調査を行うよう要請した。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090722/sty0907221713003-n1.htm



同義記事

米国産牛肉にＢＳＥ特定危険部位混入
2009.7.22 17:07
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090722/sty0907221713003-n1.htm

輸入米国産牛肉、危険部位が混入
（22日17:44）
http://news.tbs.co.jp/20090722/newseye/tbs_newseye4190559.html

米国産牛肉に危険部位混入＝再開後２例目、国内流通なし
（2009/07/22-17:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009072200724

米輸入牛肉：禁止の脊柱がついた肉２箱発見　流通はせず
毎日新聞　2009年7月22日　19時27分
http://mainichi.jp/life/food/news/20090723k0000m040040000c.html

米から輸入の牛肉、禁止部位・脊柱が混入
（2009年7月22日19時30分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00867.htm

米国産牛肉に危険部位  輸入再開後２例目
2009/07/22 19:42   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072201000814.html

ＢＳＥ危険部位混入の輸入牛肉見つかる
2009/07/22(水)20:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=politics_0722_008.shtml

米国産牛肉にＢＳＥ危険部位　出荷工場からの輸入停止
(22日　21:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090722AT1G2202822072009.html

米国産輸入牛肉から輸入が認められていない特定危険部位が入った牛肉見つかる
(07/22 22:50)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00159584.html




米国は「牛肉生産を止め、大豆や小麦生産を行うべきだ」。

又、狂牛病（BSE)で死亡した牛を「肉骨粉」に加工し、豚や鶏の餌に使用するのは止めるべきだ。

豚や鶏も同じようになってしまうだろ！。

米国農務省は何回も同じような問題、発生させており、「食べれば病死する可能性のある危険な牛肉」をいまだに世界に散らばらせている、、、。


日本政府、農水、厚生労働各省は「どうなっているのか？」と言う事が問われている！！。

小泉の頃から全く変わっていないではないか！。


輸入を中止、停止する事により、「輸入牛の関税」、「利益が無くなる」と言う事で危険な物でも「無理矢理輸入している」と言う事だ。

米国にとっても「お得意様である日本」が輸入停止になれば大損害と言う事だ。

この問題も直接は関係無いが、「サブプライム問題」や、「CDS問題」と同じような状態だ。

「あきらかな問題がある」のを認識しつつも、米国側は「輸出をし続け」、日本は「輸入し続けている」、、、。

古くは各種公害問題、各種薬害問題も全く同じような構図であった。

オバマ大統領、クリントン国務大臣に言いたいが、「誤摩化し流通」している事自体、問題な事だ。

見て見ぬ振りは「職務怠慢」と言う事と等しい。

病気のDowner Cowが、米国内には大量に存在している状態だ。

日本も同じだが、、、。


米国政府、経済、社会が「おかしい状態」だと、「日本政府」もおかしくなってきてしまうのだ。

この問題は日本だけではなく世界各国に被害が出ている問題だ。


ブッシュからオバマ氏になり、役人同士でも良いので、「正しい方向になるように話し合ってもらいたい」。

こんな状態だと、「実情を知っている者」からすれば、「日米の牛肉」は、共に購入する事は困難な事である。

「危険過ぎて買えない」と言う事だ。



*こういうの知っているだろうか？、、、。

以前、ある医師が、ヤコブ病で死亡した患者の脳を検査する為にメスでスライスした。

別の医師が「その事を知らないで、そのメスを、別の疾患の手術に使用したが、その後、その患者は変異型ヤコブ病で死亡しました。


非常に気になる事件だったが、「食品安全を真剣に考えた場合」、マーケットでパックになって販売している肉類、ミンチ機や、包丁など、それぞれ専用に用意するのが望ましい。

牛なら牛用、豚なら豚様と、、、。

大手スーパーから積極的に行うべきであろう、、、。

「安全第一」、それが確保出来れば、「安心感」、「信頼感」と言う事に繋がる。

コストカットで「手抜き」すれば、それだけ企業イメージが「グレー」になってゆく。



関連記事

国産牛のＢＳＥ検査を緩和へ、対象３１か月以上に

　政府は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している検査を緩和する検討に入った。検査対象となる牛を現在の「月齢２１か月以上」から「月齢３１か月以上」に改める方向だ。

　国内でのＢＳＥ発生を受けて原因とされる飼料への規制を強めてから７年以上がたち、若い牛にＢＳＥ感染が見つかる可能性が極めて低くなったためだ。国産牛の検査緩和に伴い、現在「２０か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。

　政府がＢＳＥ検査の緩和を検討するのは、各国の家畜の安全度を認定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２４日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い「準安全国」に認定する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として月齢制限なし（月齢３０か月以上は脊髄など危険部位を除去）で牛肉を輸出できる。

　ＯＩＥの認定を踏まえ、厚生労働省と農林水産省は具体的な検査基準の緩和案をまとめ、食品安全委員会に諮問する。了承の答申が得られれば、年内にもＢＳＥ対策特別措置法関連の省令を改正する予定だ。

　日本は２００１年９月にＢＳＥの原因とされる肉骨粉入り飼料を禁止した。０７年以降に見つかったＢＳＥ牛は５頭で、月齢は６５～１８５か月だった。０７年度の国産牛の解体数は約１２２万８０００頭で、２０か月以下は１２％程度とされる。実際に肉牛が解体されるのは２～３年目が多く、「３０か月以下」まで引き上げれば、検査対象外の牛は大幅に増えることになる。

　一方、米国は０７年、ＯＩＥに「準安全国」に認定された。日本が国産牛の検査対象を「３１か月以上」に緩めた場合、米国産牛肉の輸入条件を「２０か月以下」に制限したままでは、不公正な貿易制限として米国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴される恐れもある。政府は「月齢３０か月」まで輸入条件を緩和する案を軸に米政府と調整する見通しだ。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）　１９８６年に英国で初めて確認された。異常プリオンと呼ばれるたんぱく質の蓄積が原因となり、脳の神経組織が破壊される。発症した牛は、立てなくなるなどの症状を示す。日本では２００１年９月に初めて発見され、これまで計３６頭の感染例がある。

（2009年5月24日  読売新聞）

関連記事・情報

Powered by Fresheye

• 【ニュース】 150億円、被害救済策 事故米、責任うやむや (2008年11月2日)
• 【ニュース】 米産牛から証明記載ない胸腺(2008年10月30日)
• 【ニュース】 危険部位混入「人為的ミス」米産輸入牛肉(2008年8月16日)
• 【ニュース】 輸入豚骨コンテナに許可外の牛ヒレ肉箱、スウェーデンから(2008年8月15日)
• 【ニュース】 飛騨牛事件、BSE未検査肉 保管(2008年7月9日)

http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20090524gr01.htm



いつの間にか、今まで２１ヶ月だったのが、「３１か月以上」？！。


石破農水大臣、「国民の安全と安心が優先」だったのではないのか？、、、。

国民に示し、「議論しなければならない問題」である。


自民党の首相候補になっている舛添厚労大臣、「医食同源」だ。

毒されている食物、摂取していれば「どうなるのか？」、、、。

規制を緩めた場合、国民は「どうなるのか？」。

国民に説明無しで「条件変更？」。

このような大臣らは、党首として相応しいのか？、、、と言う事が問われている。



この事はテレビ局のニュースでは放送していない、、、。

放送禁止記事、報道ということか？、、、。


何回も言うが、役目は果たしてもらいたい、、、。

放送局は給料も目玉が飛び出るほど良いはずなのに、役に立たない「バカ報道」で誤摩化しが多過ぎる。

これでは全く信用出来ない、、、。

放送局は偽善者、詐欺師の集団が集まっていると言う事か？！。


風の噂で耳にしたが、中心となる放送局は、「地方放送局からタンマリとボッタクっている」と言う情報を得た。


その為にアナウンサーなどを筆頭に超高額な給料を得られていると言う事だ。


他者からの圧力をはね除け、「本当は、何を放送しなければならないのか？」と言う事をよく考え、ニュースにしてもらいたい。

報道内容とアナウンサー、キャスターの給料、バランスが悪過ぎ！。

貰い過ぎだ！。

格差拡大、このような人々が、ハケン労働者の事や、生活で困っている人の事、「理解する事が出来るのであろうか？」、、、。

自らの保身の為の「口先ばかり」に見える、、、。



関連する投稿

国産牛肉は「安全か？」～「死亡牛が大量発生し続けているようだ！」。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/af32fb5504d8e32a9719d9fafea33652

国産牛肉は「安全か？」～「死亡牛が大量発生し続けているようだ！」。

米国産牛肉は「BSE検査無し」で危険な事は事実だが、「個人的に久しぶりに調べてみた」が、興味深い記事が出てきた。


麻生首相、石破元農水大臣、舛添厚生労働大臣、今まで何をしていたのか？、、、。


「国産牛肉も大量にBSE汚染しているではないか！」。


これでは「殺人を眺めている」のと同じではないのか！。



記事参照

安心の番人：獣医師が足りない／１　過酷な食の最前線

　◇家畜の診療、各地でほころび

　穏やかな不知火海を望む熊本県南部の山中。「よーしよし。ほら、じっとせんか」。体重６００キロを超える肉牛の脇腹をなでながら聴診器を当てる。

　水俣市の獣医師、坂本昌幸さん（６９）が故郷で開業して３８年。今もマイカーを駆り、牛舎の柵を乗り越え、巨大な牛と格闘する。だが、５年前に脳梗塞（こうそく）を患った体は、時に思うように動かない。「牛を診るのは体力勝負。大きな手術をするのはしんどいよ」と嘆く。

　３年ほど前、８０代半ばまで現役だった先輩が亡くなり、地元で約３０００頭に上る牛を診るのは坂本さんだけになった。隣の芦北町で約２８０頭の牛を育てる田浦（たのうら）裕一さん（６０）は「この仕事は獣医さんなしでは成り立たんのです」と訴える。

　約４０年、地域の仲間と「いい牛」を作るため試行錯誤を繰り返してきた。今や九州を代表する高級和牛になった「あしきた牛」はその結晶、地域の宝だ。「牛が尿路結石を起こすと、半日で膀胱（ぼうこう）が破裂して売り物にならなくなる。すぐ手術しないといけないが、地元に獣医さんがいなくなったら、どうすればいいのか」

　現在、この地域には、坂本さんとともに、県中部や隣の鹿児島県の獣医師２人が往診に駆けつける。しかし、その距離は片道４０～６５キロ。「どの先生もよくしてくださる。でも夜中の急病は、遠くの先生ではどうしようもないことがある」。数年前、深夜の発症で誰も往診ができずに牛が死んだ。「手塩にかけた牛の息が止まるのを、あきらめて見てるしかない。あんなつらいことは勘弁してほしい」。田浦さんの目に涙が浮かんだ。

　農家にとって獣医師は二人三脚で地域の宝を守る、かけがえのない相棒だ。「この辺の農家は２０～３０代の後継ぎがようがんばってくれてるから、私も死ぬまでやりたい。でもその後は……」。坂本さんの言葉がとぎれた。

　　　◆　　◆

　家畜の病気を検査する獣医師が足りない自治体も目立っている。日本一の酪農王国も例外ではなく、北海道の獣医師職員の定員不足は９２人。昨年度は５２人募集したが、採用は２１人だった。今年度は７４人を募集している。

　大地が広がる十勝平野。死亡牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査を担当する北海道十勝家畜保健衛生所東部ＢＳＥ検査室に牛の死骸（しがい）がトラックで次々と運ばれてきた。１頭ずつ後頭部を裂き、２人１組でＢＳＥの病原体が蓄積する部位を抜き取る作業が続く。牛の死臭か、真顔ではいられない独特のにおいが鼻を突く。

　検査室では１日平均２０頭、北海道全体では年５万頭近い死亡牛検査が実施される。腐敗した死骸も扱う作業は「人気がないのが現実」（松木繁幸次長）で、人手不足は残業と非常勤の獣医師で補う。

　家畜の検査は、生産者が育て上げた家畜の財産価値をも左右する。西日本のある獣医師は食肉衛生検査所に勤務していた際、生産農家に短刀を突きつけられたことがある。「病気の牛を処分する」と伝えると、右腹からわずか数センチのところで刃先が止まった。その状態で２時間半。にらみ合いの末、相手がようやく短刀を下ろした。

　「生産者にとっては１頭数百万円という大切な財産。だが、病気の牛を見逃せば国民に被害が及ぶ。我々は最後のとりでなんです」

　　　◆　　◆

　体力と精神力の限り、時には命がけで働く獣医師たち。仕事の過酷さゆえに、暮らしの安心と安全を守る現場では、ほころびが見え隠れする。獣医師不足で揺れる現場を歩いた。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　連載へのご意見、ご感想をお寄せください。手紙は〒１００－８０５１毎日新聞科学環境部あて（住所は不要です）、ファクスは０３・３２１５・３１２３、電子メールはtky.science@mbx.mainichi.co.jpです。

【関連記事】

• 安心の番人:獣医師が足りない／２　「食品衛生監視」現場苦闘

毎日新聞　2009年7月15日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090715ddm041040010000c.html



最近、国内での「狂牛病発生の報道」が「全く無い」が、この記事を読めば「真実の実態」がお分かりになる事であろう、、、。

日本国内でも毎日、「BSE感染牛」が、いまだに「大量に発生」し続けているのである。


特に若い人など、「牛肉食品、料理」を好んで食べられているようだが、「将来、変異型ヤコブ病」になる確率が高まるのではなかろうか。


このような状態にあるのに、何故、流通させているのであろうか？、、、。

人口削減の為の「国策」なのであろうか？、、、。

テレビ報道なども、「この事を、全く報道せず、知らんぷりな状態だ！」。


非常に恐ろしい状況になっている！。


国として、「年金費用削減目的」、「情報音痴な者」は「病死してもらおう、、、」と言う事なのかもしれない、、、。

関係官僚の考えでは、「生物学的考えでは、「自然淘汰」」と言う事なのかもしれない。


この記事を読んでいただいた人は、「早急に、この事実を知り合いなどに知ってもらった方が良い！」。


国内検疫は行っているものの、「国産であれ、店で販売している牛肉は、BSE感染牛（狂牛病）」の可能性が高いと言う事が言える。

「検査のすり抜け」も多数発生している事であろう、、、。


北海道、十勝だけでも、「一日で２０頭、年で５万頭の死亡牛」、、、。


気にしない人はそのまま食べ続ければ良いのかもしれないが、数年後に突然「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」の発症になるかもしれない。

発病した場合、平均、１年２ヶ月ほどで、１００％死亡する事になる。


気になる方は「ヤコブ病」、「BSE」、「狂牛病」などで検索して「どのような疾患なのか？」覚えてください。



*久しぶりに調べたら「凄い事になっていた」ようだ、、、。




関連する投稿

へたり牛の牛タン？、米工場からの輸入再開。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d1d1e303687e1fd15df40fa93a177e96

へたり牛の牛タン？、米工場からの輸入再開。

農水、厚労の「食品安全」はどうなっているのか？、、、。

最近では「話題にならないようにしている」ようだが、現地では対策が進んでいなく、「危険な状態なまま」である。

舌（タン）の根元部分には「異常プリオンが比較的多く集まっている」事を、各担当官僚はどのように考えているのか？、、、。

安全管理の無い、「成長ホルモン注入、異常プリオン汚染」の毒肉と言う事だ。

おかしな輸入をまた始めているようだ、、、。

衆院解散、よって農水大臣もいなくなり、「官僚の自由貿易」と言う状態か？、、、。

「タイミングが良過ぎる」、、、。

「官僚」任せだと「危険な状態」になってしまう、、、。



記事参照

牛タン、米工場からの輸入再開　農水・厚労省

　農林水産省と厚生労働省は21日、衛生証明書のない牛タンを日本に送ったとして昨年12月から止めていた米工場からの輸入を再開すると発表した。米国内向けの牛タンの箱に、日本向けのラベルを印刷する人的ミスが原因だったとの調査報告書を米国が16日に日本側に提出。改善措置が取られたことなどを確認できたため再開を決めた。

　出荷元は食肉加工大手ＪＢＳ社（旧スミスフィールド社）のグリーンベイ工場（ウィスコンシン州）。日本に輸出する際に必要な衛生証明書のついていない牛タンを送っていたことが昨年12月に発覚していた。(21日 22:20)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090721AT3S2101H21072009.html



過去における投稿

輸入米と最近のケミカルフーズ問題、米国産輸入牛肉について
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0efbd0a0afb8565a9bbc72e87db98533

BSE（狂牛病）～最近の状況（要点集約保存版）！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/76afb876280c3115f8502ea094e0182f

熱くなってきた野党！～政権奪取に意欲！

産經新聞より
（写真上）民主党候補予定者の応援に地方を回る岡田克也幹事長＝１９日午後、和歌山県田辺市（飯田英男撮影）
（写真下）新党日本の田中康夫代表は街頭で有権者と気軽に触れあった＝１９日午後、大阪市中央区


記事参照

政権交代へ野党攻勢　民主・岡田氏と新党日本・田中氏が近畿入り (1/2ページ)
2009.7.19 21:04

　２１日に解散される衆院。「麻生降ろし」の内紛で揺れる自民党をよそに、民主党は１９日、岡田克也幹事長ら党幹部や、兵庫８区（尼崎市）から立候補予定で、民主党の全面支援を受ける田中康夫・新党日本代表ら注目候補が次々と近畿入り。真夏の街頭に繰り出して「政権交代」の必要性を訴えたり、有権者とスキンシップをはかるなど、迫る選挙戦本番に向けてボルテージを上げた。

　岡田幹事長は、自民党が県内３議席を独占する“保守王国”の和歌山県に入った。

　南紀白浜空港到着後、田辺市から県北部の海南市に特急列車で移動した岡田幹事長は、周囲の乗客から「頑張ってね」と声を掛けられ、携帯電話での記念撮影にも気軽に応じた。到着したＪＲ海南駅ホームでは握手攻めにあい、気の早い有権者から「岡田総理！」と呼び掛けられる場面も。

　県都・和歌山市では、ＪＲ和歌山駅近くで“シャッター通りの危機に瀕している商店街を自転車に乗って視察。商店主らが「このあたりの地価は最盛期の２０分の１、人通りは５０分の１に減った」「早く総理になってください」などと訴えると、岡田幹事長は「お互いに日本を変えていきましょう」と応えた。

　自民党現職の二階俊博・経産相（和歌山３区）の地盤・田辺市など“敵地”にも夏休みで渋滞する高速道路を避けて電車で乗りこみ、精力的に街頭演説などを繰り広げた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090719/stt0907192105009-n1.htm



政権交代へ野党攻勢　民主・岡田氏と新党日本・田中氏が近畿入り (2/2ページ)
2009.7.19 21:04

　一方、公明党現職の冬柴鉄三・元国土交通相の地盤・兵庫８区から立候補予定の田中代表は、兵庫県入りした。

　神戸市中央区の大丸神戸店前スクランブル交差点付近ではマイクを握り、公共事業費を「無駄」と切り捨てるなど、目前に迫る選挙戦を意識して政府・与党を厳しく批判。

　三宮センター街では、「こんにちは」と有権者に気軽に声を掛けながらスタッフと一緒に約１時間半、練り歩き、通行人から頼まれた記念写真にも気軽に収まった。

　田中代表は大阪市内でも、心斎橋や道頓堀などミナミの繁華街を約２時間以上かけて練り歩き、マイクを手に街頭演説もこなした。、通行人に「冬柴さんに勝ってや」「ここに一票があります」と声を掛けられると、苦笑いも。

　東京都議選などで連勝し、勢いに乗る民主党だが、こうした“楽勝ムード”に民主党内からも警戒の声が聞かれる。

　党政調会長代理の福山哲郎参院議員は「長く政権与党として君臨した自民党の底力を侮ってはならない。追い風のときこそ足元をしっかり固める必要がある」と話している。

関連ニュース
• 早くも民主包囲網　各党幹事長、テレビで衆院選の前哨戦
• 自民・森氏、中川秀直氏らを徹底批判「彼は逃げた！」
• 政権交代できねば敗北　衆院選勝敗ライン
• 政治決戦へ本格始動　幹部フル回転
• 執行部と官邸スタッフの力不足　麻生政権弱体化の一因
• 衆院選と夏のイベント重なり自治体悲鳴　
• 兵庫８区、田中氏出馬で全国屈指の与野党激戦地に

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090719/stt0907192105009-n2.htm


人がいっぱい集まっているようだ！。

やはり、皆、真剣に聴いておられるようだ。



*放送局は自民党の泥仕合ばかり放送しているが、このような記事も積極的に報道すべきだ。

泥仕合も、場合によっては「一種の宣伝」になるのだ。


又、「動物報道」、「時期外れな昔の芸能」などを多用し、本来、「放送すべき報道」、「今、放送しなければならない報道」から逃げるのはやめるべきだ。

見ていると、違和感を感じざろうえない、、、。

「うりぼう」のニュース、全国ネットで放送する価値があるのか？、、、。

異様な報道状態だ、、、。

「アホ報道」が多くなれば「広告主」も離れてゆく事になる。

現状では、「アホ報道」=「企業経営者イメージ」まではいかないが、近づくものはあるかもしれない、、、。



正しく、公平、公正、平等に報道すべきだ。

自民党、津島氏、政界引退へ。

日経新聞より、記者会見で引退を表明する自民党の津島雄二氏＝19日午後、青森市〔共同〕


今度の選挙では「党が勝利するのは難しそうだ、、」と言う事で引退か？。

当然、８０（歳）までは「現役で」と言う目標があったのかもしれない。

写真を見ると「健康そうでまだまだいけそうだが、、、」。

自民の「顔」と言うべき議員は多いが、「見える歯が抜け落ちる」ように一人減る事になるようだ。



このところの自民党を考察した場合、もはやパワーが分散しているように見える。

現在、新党がポツポツ出始めているが、自民党が選挙で優勢になりたいのであれば、「自民党の完全解体を行い、再構築をする」しか方法は無いであろう、、、。

自民離党組同士で完全合体し、離党組の新党を作るのが唯一の方法であろう。

現時点では地方の代表も活発化しているので、「思想が同じ、もしくは似ている」のなら、自民党ばかりではなく、野党の各政党と合流、場合によっては合体する事も出来る。

少数派閥の融合を行うのもそれぞれにメリットがあれば、関係議員はより活動しやすくなるのではなかろうか？。

「思想が統一」出来ればの話である。

ある程度の規模が確保出来るならば、なおさらの事であろう、、、。

日本の政界は正に「カオス」の状況だ。



記事参照

津島氏が政界引退　自民第２派閥会長

　自民党の津島雄二税制調査会長（79）は19日、青森市内で記者会見し、次期衆院選に青森１区から出馬せず、政界を引退する意向を表明した。理由について「若い人が次の時代を開いていく必要性を強く感じた」と述べた。後継候補の調整は党県連に委ねる。

　津島氏は1976年の衆院選で初当選し、現在11期目。厚相などを歴任し、2005年11月から旧田中派の流れをくむ党内第２派閥、津島派会長を務めてきた。後継会長は衆院選後に選ぶ方向で、額賀福志郎元財務相らの名があがっている。

　津島氏は作家の太宰治の娘婿としても知られる。地元の青森市では４月の市長選で津島氏に近い現職が６期目を目指したが、高齢批判を受けて落選。最近の内閣支持率の低迷もあり、苦戦が予想されていた。(19日　18:28)

関連特集
• 「激動 政局」
関連記事
• 自民・津島税調会長が引退へ　青森県連幹部に伝える(7/19)
• 総裁選前提なら「同調できない人もいる」　自民・津島氏(7/16)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090720AT3S1900M19072009.html



同義記事

自民・津島氏が政界引退を表明　自民の混乱に懸念
2009.7.19 18:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090719/stt0907191846006-n1.htm

自民・津島氏が政界引退へ＝青森１区から不出馬表明
（2009/07/19-19:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071900136

津島雄二衆院議員：政界引退へ、後継候補触れず　会見で
毎日新聞　2009年7月19日　21時02分（最終更新　7月19日　23時06分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090720k0000m010078000c.html

津島派会長引退、後継は額賀元財務相中心に
（2009年7月19日21時57分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090719-OYT1T00707.htm

津島・自民税調会長：引退表明　衆院選不出馬、派閥会長後継指名せず
毎日新聞　2009年7月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090720ddm003010153000c.html

自民の危機的状況象徴　津島氏引退
2009年07月20日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090720t21011.htm

津島氏が引退へ「立候補しない」
[ 2009年07月20日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/07/20/03.html



その反面、「このままではどうにもならない！」と言う事で、野党と労働組合の集会が各地で行われている。

記事参照

２００９衆院選　連合福井２０００人気勢上げる

　衆院選での政権交代実現に向けて、連合福井（馬場修一会長）は１８日、福井市問屋町のユニオンプラザ福井前路上で、総決起集会を開いた。小雨が降るあいにくの天気にもかかわらず、県内八つの地域協議会などから約２０００人が詰め掛け、熱気がみなぎった。

　あいさつに立った馬場会長は、県民の間でも変化を待望する声が強いことを強調し、「子どもが夢を持てる社会を、高齢者が安心して暮らせる社会を求めるのか、格差社会に甘んじるのかを選択する選挙。今日が連合としての政権交代のスタート」と声を張り上げた。

　民主党から立候補を予定している３人も出席。国民新党の糸川正晃衆院議員は「日本の夜明けはすぐ目の前まで来ている。５０日後には政治が変わります」と訴えた。道路を埋め尽くした参加者は、「政権交代」などと書かれた色とりどりの旗を手に「ガンバロー」と気勢を上げ、選挙での躍進を誓った。

（2009年7月19日  読売新聞）
関連記事・情報
Powered by Fresheye

• 【環境・生活】 三重県中央メーデーに２５００人参加 (4月30日)
• 【ニュース】 がん対策の計画　都道府県に要請(1月30日)
• 【教育・文化】 格差社会の現状愛知大生に解説　――読売講座 (2008年12月6日)
• 【最前線】 (上)助け合う従業員 障害は関係なし (2008年11月11日)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090719-OYT8T00037.htm



自民党の「今までの行い、その結果」と言う事だ。

朝活（朝、各種トレーニングする活動）は、良い事なのか？。

大企業経営者が考えたモノなのか？。


今日の朝のNHKで、社会人が、朝活（朝、各種トレーニングする活動）するような事を放送していたが、この流れは「本当に良い事」なのであろうか？。


本当に忙しい人などは、「朝活」など出来ないのではなかろうか？、、、。

ハケン労働者の「暇つぶし対策」、「不満のガス抜き対策」に思えてしょうがない。

好きで行っている人は良いのだが、「そうではない人も居るのではなかろうか？」、、、。

朝から大変だ。


企業経営者にとっては、「お金を落としてくれる「隙間ビジネス」」と言う事も、「朝活」を活性化する要因になっているのではなかろうか？、、、。

ユダヤ的考えでは、そこで「一生懸命、活動する人々」は「利益を生み出す「獣」」と言う状態ではなかろうか？、、、。

個人的にはそのように見えてしまった、、、。



アナウンサーなど、「嬉しそうに説明していた」が、「深く考えた場合」、本当に「良い活動なのか？」と言う事を個人的には考えるところである。

経済が歪み、それに伴い社会も歪んでいるからこそ、「本来、そんな暇はない、朝まで、各種トレーニング」と言う事になっているのではなかろうか？、、、。

これも経済システム、フレームを設計している「者」の、その後の対策が無い、もしくは弱い為に発生している「問題」である。

ハケン労働がほとんど無かった昔は、「このような「朝活」」は無かった、、、。


朝活の無い、経済社会を、再構築しなければならない。

自民党議員、小泉チルドレンの長崎幸太郎氏、離党へ～支持者3600人も自民に離党届

名前だけだと、顔が分からないので本人ホームページを示しておく。

長崎幸太郎オフィシャルサイト
http://www.letskotaro.com/


「どう言う奴」なのか？と言う事で調べたら、、、なんだ、真面目そうじゃないか。

学歴も良いようだ。

まだ「自民」汚染されていないのではなかろうか？。



記事参照

長崎氏の離党了承＝自民

　自民党党紀委員会は１７日、長崎幸太郎衆院議員＝比例南関東ブロック＝の離党を了承した。同氏は２００５年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」。衆院山梨２区で郵政造反復党組の堀内光雄元総務会長との公認争いに敗れ、１３日に離党届を提出していた。長崎氏は衆院選で同区から無所属で出馬する予定。

　長崎氏の離党に伴う衆院の新たな勢力分野は次の通り。

　自民３０２▽民主・無所属クラブ１１２▽公明３１▽共産９▽社民・市民連合７▽国民新・大地・無所属の会７▽無所属１０▽欠員２（2009/07/17-19:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071700876



同義・関連記事

自民、長崎衆院議員の離党を了承
(17日　21:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090717AT3S1701I17072009.html

長崎氏離党 処分なし　自民イメージダウン回避か
（2009年7月18日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090717-OYT8T01084.htm

長崎幸太郎氏支持者3600人も自民に離党届
　［2009年7月18日20時10分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090718-520260.html


過去の投稿

茨城県医師会、自民サポーター、「大量離党」へ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8c934f67e1e292d6438d77ccb15c9826

地方知事、市長ばかりが盛り上がっているが、、、地方分権、道州制の問題。

地方分権、道州制を行った場合の「メリット」、「デメリット」を国民に対し「詳しく説明すべき」だ。

「ほとんどの人」どうなるのか、分からないのではなかろうか？。

この制度は国民の議論を行わなければならない「制度」である。

テレビなどで最近話題になってきているが、コメンテーターなど、それはうわべだけの「くだらない話」であり、国民が「本当に知らなくてはならない部分」については全く話されていない。

一部の経済界の「言うがまま」に動いていると、「郵政民営化」の時のようになりかねない。

「改革中なので（問題が発生しても）止められない」などとならないように、、、。

問題は生じてからでは遅い、、、。

この地方分権、道州制は「米国の思惑で過去より官僚が計画」したものではなかったのか？、、、。

たしか、そうだったはずだ、、、。



記事参照

過去の記事より

2006年1月21日(土)「しんぶん赤旗」

道州制　どこが問題？

　〈問い〉貴党は道州制に反対しておられますが、道州制の問題点を教えてください。（広島・一読者）

　〈答え〉「平成の大合併」の号令のもと、政府が強力に推進した市町村合併によって、全国の市町村数は、１９９９年３月末の３２３２から０６年３月末には１８２１まで約４割減ることになります。小泉内閣は、引き続き市町村合併のおしつけを推進しようとしており、「さらに重大なことは、いっそうの合併おしつけが、道州制の導入の検討と一体にすすめられようとしていること」（第２４回党大会決議案）です。

　政府の道州制に関する副大臣プロジェクトチームは去る１０月２７日、「『小さな政府』の実現に向け、道州制の導入が有効」という中間報告をまとめました。報告は、国の役割を安全保障や外交などに絞り、国の事務を積極的に道州に移譲するよう提言しています。

　戦後、地方制度は、基礎的な自治体である市町村と広域自治体である都道府県で構成されてきました。道州制は、この仕組みを変え、現行の都道府県を廃止し、全国を衆院選比例ブロック程度の規模の１０余の道州に再編するということです。

　道州の仕事は、いまの都道府県の仕事の一部と国の仕事を合わせたものとなります。いまでも、都道府県の行政は、住民からは遠い存在と見られている場合が少なくありませんが、道州はさらに広域行政となり、地方自治の形骸化が一挙にすすむ恐れがあります。

　さらに重大なことは、財界や政府の将来構想が、道州制導入と一体に３０万人規模の３００市程度への市町村の大再編を明示しており、首相の諮問機関である地方制度調査会でも、小規模市町村の強制的な再編方向が議論されていることです。

　そもそも道州制は、財界の要望です。福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模小数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界・大企業のもうけになる大型プロジェクトなどをすすめやすくするところにねらいがあります。

　地方制度調査会は、０６年２月に道州制導入について最終答申をまとめる予定です。小泉内閣は、「道州制の導入に関する検討をひきつづき進める」としており、答申をうけて新たな具体化が始まろうとしています。
　国民的な暴露と批判の取組みが求められています。（喜）

　〔２００６・１・２１（土）〕

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-21/2006012112_01faq_0.html




*これ以外にも「軍による（口外禁止）徴兵制」の話があるはずだ。

最近、米国務大臣である、ヒラリー・クリントン氏も「これからは、各国の軍事的問題は、「米国だけではなく」各国で協力してゆかなければならない」等と言う趣旨の事を、最近述べている、、、。

個人的な記憶では、「地方分権、道州制は何十年も前からの計画である」との記事があったはずだ。

特に徴兵制については許してはならない制度であり、古記事、関連資料、確認した場合、投稿します。




関連する投稿

衝撃投稿！～変質する日本～世界的秘密組織とのつながり
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df812e6a7a48160bfe0bf0c0cbac396a

道州制、タバコ、通信関連のお話
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1e6a5f6ae717d1d932e4d60bd9ea4725

ジャーナリスト 田原総一朗氏、「拉致家族、「生きていない」発言」で提訴に！

以前、朝生で謝罪したが、「よく分からない説明であった、、、。」

証拠があるのならば、ハッキリと「何故、そのような事が言えるのか？」を説明すべきだ。

真相解明に期待！。


youtubeの動画より「その日のビデオ」

田原総一郎「拉致被害者生存説は間違いだ！」
http://www.youtube.com/watch?v=AaSf0TlT5jA&feature=player_embedded



記事参照

「生きていない」発言で田原氏を提訴へ　有本恵子さんの両親

2009.7.16 02:00

このニュースのトピックス：北朝鮮拉致事件

　北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝について、ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）が「外務省も生きていないことが分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの父親、明弘さん（８１）と母親の嘉代子さん（８３）が１６日に、田原氏を相手取り計１千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こすことが、１５日分かった。

　代理人の弁護士らによると、田原氏は４月２５日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も（２人が）生きていないことはわかっている」と発言した。

　有本夫妻は、「発言自体が著しく感情を害したうえ、虚偽をテレビで全国に伝えており、違法性が高い」と訴えている。

　有本夫妻の思いを受けた「救う会和歌山」と「救う会熊本」の代表らが、新たに「有本さんを支える会」（和歌山市）を結成。今後、訴訟や活動をサポートしていくという。

関連ニュース

• 田原総一朗氏に拉致被害者家族会など抗議文　「生きていない」発言で
• 中曽根外相、田原総一朗氏の拉致被害者めぐる発言は「まったくの誤りだ」
• 「船舶検査法、任期中に成立を」　拉致被害者家族会と救う会が声明
• 拉致被害者家族らに焦燥感「北と交渉できるのか」
• 拉致被害者の早期救出を　特定失踪者問題調査会、官房長官に要望
• 拉致被害者家族会などが声明「輸出全面禁止を歓迎」
• 拉致被害者への給付金支給を延長へ　今国会に改正案　官房長官
• 「北朝鮮に全面制裁を」東京で拉致被害者支援集会

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090716/kor0907160200000-n1.htm



追加の関連記事

田原氏提訴　有本さん夫妻「なぜ軽々しく、あんなことが…」

2009.7.16 02:00

このニュースのトピックス：北朝鮮拉致事件

　テレビ番組での田原総一朗氏の発言に対し、提訴を決断した拉致被害者、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父親、明弘さん（８１）と母親の嘉代子さん（８３）は、「二十数年間闘い続けてきたことを知っていながら、なぜ軽々しくあんなことが言えるのか」と発言に怒りを募らせている。訴訟については「お金のためではない」といい、裁判を通じて拉致問題の早期解決を広く訴えていきたいという。

　田原氏が４月２５日の「朝まで生テレビ！」で行った発言をめぐっては、家族会や「救う会」も問題視。５月１１日に田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付し、同月２８日にはＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査と審理を求める申し立てをするなど、抗議活動を繰り返してきた。

　外務大臣や同省幹部は発言内容を否定しているが、田原氏は「ご家族のお心を傷つけたことをおわび申し上げる。情報源は教えられない」とコメントしたものの、発言は撤回しておらず、有本夫妻は「直接の謝罪や情報の真偽についてきちんと説明をしていない」としている。

　北朝鮮側は恵子さんやめぐみさんを「死亡した」としながら、根拠を示していないのが現状。交渉が難航している中で世間の関心が薄れることに危機感を抱いている有本夫妻は、「拉致問題は日本が一丸となって対応していかなければならない。提訴を私たちの新たなメッセージにしたい」と話している。

関連ニュース

• 田原総一朗氏に拉致被害者家族会など抗議文　「生きていない」発言で
• 中曽根外相、田原総一朗氏の拉致被害者めぐる発言は「まったくの誤りだ」
• 「船舶検査法、任期中に成立を」　拉致被害者家族会と救う会が声明
• 拉致被害者家族らに焦燥感「北と交渉できるのか」
• 拉致被害者の早期救出を　特定失踪者問題調査会、官房長官に要望
• 拉致被害者家族会などが声明「輸出全面禁止を歓迎」
• 拉致被害者への給付金支給を延長へ　今国会に改正案　官房長官
• 「北朝鮮に全面制裁を」東京で拉致被害者支援集会

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090716/kor0907160201001-n1.htm



過去の投稿

テレビ朝日と田原総一朗氏、拉致被害者「生きていない」発言～その証拠を明確に示せ！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/157be61bd5ab412d5367feea703b6416