中国共産党が、統制していれば、世界の中心国は現状のままであろうが、中国は近い将来、十数年後には「完全民主化」を宣言する可能性がある。
「完全民主化」を中国共産党が宣言し、「中国全体の完全な市場開放」、「人権フリー」、「独自のテクノロジーが進化」した場合、世界の中心国は「大きく変化する！」と言える。
日本の国内報道、テレビニュースや新聞などを読むと、全く正反対な事を述べているところもあるので、下記の記事と数字を読み解くと良いかもしれない。
各記事参照
7月の外資導入額増加率は今年最大 企業設立99％増
人民網日本語版 2018年08月17日15:52
商務部が16日に発表した最新のデータによると、今年1～7月に全国で新たに設立された外資系企業は3万5239社に上り、前年同期比99.1％増加した。
実行ベース外資導入額は同2.3％増加の4967億1千万元（1元は約16.1円）。
7月の外資系企業設立数は5648社で同113.1％増加し、外資導入額は504億2千万元で同14.9％増加し、増加率は6月に比べて14.6ポイント上昇して今年最大になった。
商務部対外投資・経済協力司の責任者は、「今年1～7月には企業の新規設立状況に勢いがあり、実行ベース外資導入額が安定的に増加した」と述べた。
「北京晨報」が伝えた。
今年1～7月には、ハイテク製造業が急速な伸びを維持し、構造の最適化が進んだ。
ハイテク産業の実行ベース外資導入額が同7.5％増加し、外資導入額全体に占める割合は21.5％に達した。
ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は同31％増加の487億8千万元。
1～7月は主要投資国・地域の対中投資が好調で、香港地区からの実行ベース討議額は同1.5％増加し、シンガポールは同23.5％増加、日本は同30.6％増加、韓国は同36.5％増加、米国は同12％増加、英国は同86.1％増加、澳門（マカオ）地区は同77.4％増加した。
「一帯一路」（the Belt and Road）参加国からの投資は同29.8％増加した。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月17日
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1～7月の対外貿易額8.6％増 黒字30.6％縮小
http://j.people.com.cn/n3/2018/0817/c94476-9491923.html
中国で働く外国人もA株取引が可能に 9月15日から
人民網日本語版 2018年08月17日08:32
証券監督管理委員会は15日、中国大陸部で働く外国の自然人投資家に9月15日からA株の株式口座開設を認めると発表した。
株主権インセンティブ対象となりうる中国大陸部上場企業の外国人従業員の範囲も、中国大陸部で働く外国人従業員から全ての外国人従業員に拡大する。
新華社が伝えた。
中国証券登記結算有限公司はその後の通知で、A株式口座を開設できる外国人の範囲及び開設に必要な申請書類を明確にした。
中国大陸部で働く外国人は9月15日以降、通知の指示に従い開設手続きを行うことができる。
申請時には「証券口座開設申請表」、パスポート及びコピー、国内機関の発行した就労証明書、及び同機関の営業許可証または統一社会信用コード証書のコピーなどの提出が必要。
中国証券登記結算有限公司の担当者によると、中国大陸部で就労・生活する香港・澳門（マカオ）・台湾住民は2013年4月にA株口座開設が認められ、今年7月末までに12万5000人が開設した。
今回条件を満たす外国人にA株口座開設を認めたことは、金融改革の深化、開放拡大の新たな重大措置であり、中国大陸部の資本市場の開放をさらに支え、促進するうえでプラスであり、中国大陸部資本市場の投資家構成を改善し、資本市場の健全な発展を促進するうえで積極的な意義を持つ。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年8月17日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0817/c94476-9491650.html
31省区市の上半期GDP 平均以上が16ヶ所
人民網日本語版 2018年08月16日14:35
国家統計局がこのほど発表した今年上半期の全国31省・自治区・直轄市の国内総生産（GDP）データによると、各地で経済規模が緩やかに拡大し、新たなステージに突入したところも少なくないという。
中国新聞網が伝えた。
広東省は引き続き首位に立ち、4兆6341億9300万元（1元は約16.0円）に達した。
後に続いたのは江蘇省で、4兆4863億5200万元だった。
上半期に4兆元を達成したのはこの両省だけだった。
3位は山東省で、3兆9658億600万元と4兆元の大台まであと少しと迫り、3兆元台を唯一達成した。
陝西省と江西省が1兆元を突破して、1兆元以上のところが前年同期の9ヶ所から11ヶ所に増えた。
各省区市のGDP規模を世界各国と比較すると、先進国に肩を並べるところが少なくない。
「一国に相当する豊かさ」を達成したことになる。
世界銀行が発表した2017年の各国のGDPデータに基づき、通貨換算して比較すると、広東の規模は世界13位のエコノミーであるオーストラリアを抜き、江蘇は14位のスペインと肩を並べ、山東は15位のメキシコに匹敵することがわかる。
▽16省区市のGDP増加率が全国平均を上回る
同局のデータによれば、速報値で計算すると上半期のGDPは41兆8961億元になり、比較可能な価格で計算すると前年同期比6.8％増加したという。
全国各地の上半期GDP増加率をみると、貴州省、西蔵（チベット）自治区、雲南省、江西省、陝西省、安徽省、福建省、四川省、河南省、湖北省、湖南省、寧夏回族自治区、浙江省、広東、江蘇、上海市の16ヶ所が全国平均を上回った。
北京市と山西省は全国平均並みだった。
貴州がとりわけ好調で、増加率は10％に達して全国トップとなり、2けたを維持した唯一の省区市にもなった。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月16日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491480.html
*人口は国力に直結する。
日本政府は人口を増やす努力しているのであろうか？。
大企業が儲け、安倍政権、政治家らが儲けても、国力は強化されない。
防衛部力を強化しても、大した事はなく、莫大な費用がかかるだけと言える。
順調に進むのか不安抱える日本のインド高速鉄道プロジェクト
人民網日本語版 2018年08月16日11:17
古い列車がプラットフォームにゆっくり入ってくると、放送に流れる注意を無視して列車の前の線路を横切るインド人がいる。
隣の大ホールには、切符を買うための長い行列ができている。「北京日報」が伝えた。
これはインド最大の都市ムンバイから列車で3時間ほど北に行ったところにあるボイザー駅の様子だ。ムンバイとグジャラート州の州都アーメダバードを結ぶムンバイ・アーメダバード高速鉄道はボイザーを経由する計画で、ボイザー駅の近くに高速鉄道駅が建設される予定だ。
だが現在、工事が始まった様子はまったく見られない。
同高速鉄道はインド初の高速鉄道で、日本にとっては新幹線を輸出する貴重な機会だ。
だがこのプロジェクトはインドの人々の抵抗などさまざまな困難に直面している。
▽進展が遅い
ボイザー駅近くのレストランのオーナーは、「この村で高速鉄道のことを聞き回るのはやめた方がいい」と警告した。
「最近では村人たち全員が抗議に回り、このプロジェクトに反対している。」からだという。
村民のパテルさんは、「村民が抗議するのは政府からの補助金が不足だからではなく、この高速鉄道プロジェクトに確信が持てないからだ。ボイザーからムンバイまで、普通車で往復すれば50ルピー（約80円）しかかからないのに、高速鉄道ができると何倍も値上がりすることになる」と話す。
ムンバイに近い都市ターネでは、市民団体と地方政党が街頭で抗議行動を繰り返している。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491427.html
順調に進むのか不安抱える日本のインド高速鉄道プロジェクト (2)
人民網日本語版 2018年08月16日11:17
公表された資料によると、ムンバイ高速鉄道は全長508キロメートル、線路の92％は高架線路で、沿線には12駅が設置される計画だ。
昨年9月に着工し、今年12月までに土地の接収が終わり、2023年の完成を目指す。インドの国家高速鉄道公社（NHSRCL）のカレ社長は、「新路線が計画を前倒しして、22年8月15日のインド独立75周年の記念日までに運行を開始したい」と話す。
そして着工から1年になろうという今、プロジェクトの進行ペースは非常にゆっくりだ。
▽日本の動き
インド鉄道の全長は世界トップクラスで、一日の運行本数は約9千本に達し、乗客のべ2200万人を運ぶ。
だが英国の植民地時代に建設された鉄道システムは長い年月の中でメンテナンスが行き届かなくなり、運行の効率が低いだけでなく、危険な事故も多発している。
インドのモディ首相は14年に就任して以来、インドの「高速鉄道の夢」を語ってきた。
日本はここにインド市場進出のチャンスを見いだした。
ムンバイ・アーメダバード高速鉄道は日本の技術輸出の旗艦プロジェクトで、投資額は170億ドル（約1兆8904億円）に上り、うち80％が日本からの優遇条件での円借款で、年利はわずか0.1％だ。通常は30年の償還期間も50年に延長していて、これまでにない破格の優遇条件だといえる。
アナリストは、インド初の高速鉄道に対し、日本側は「もうけゼロで評判を取る」ような超低金利の借款を提供し、まずは市場に参入し、長期的視点で配置を進め、日本の技術や基準に対するインドユーザーのロイヤリティを高め、ひいてはインド市場の未来から日本が得る利益を拡大したいと考えている、と指摘する。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491427-2.html
順調に進むのか不安抱える日本のインド高速鉄道プロジェクト (3)
人民網日本語版 2018年08月16日11:17
同高速鉄道はインドの国家級工業プロジェクトであるデリー-ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）の3分の1をカバーするに過ぎない。
またDMICはモディ政権が打ち出したデリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタを高速鉄道で結ぶ「ダイヤモンドの四角形」計画の一部に過ぎない。
規模から考えると、同高速鉄道はインド・日本の協力が行われていることを示す「前菜」程度の役割しか果たさないといえる。
▽インドに不適切
業界関係者によれば、「日本企業がインド高速鉄道市場に進出しようとした決意と野心はよくわかるが、インド市場には独自の規律がある。日本が輸出するインフラプロジェクトは費用が高額すぎて、インド市場の一層の開拓は難しい」という。
ムンバイのベテランメディア関係者のバシカさんは、「抗議の頻発で、ムンバイ・アーメダバード高速鉄道が予定通り完成するかどうかが確実でなくなってきた。そのため、建造費も増える」と話し、NHSRCLの関係者も、「最終期限までに土地接収が終わらなければ、日本の国際協力機構（JICA）は優遇条件の長期低利貸付（ソフトローン）の実行を遅らせることになる」と懸念する。
盤古智庫インド研究センターの毛克疾研究員は、「この高速鉄道が結ぶグジャラート州とマハーラーシュトラ州は、経済が発達し、インド政府を強く支持する州である。つまりインドで高速鉄道を発展させる条件が最も整った地域だといえる。この路線で期待されたような効果がなければ、インドの他の地域では高速鉄道プロジェクトのプラス面が縮小してしまう」との見方を示す。
またインド人の多くが、インドの現時点での国力と財力には限界があり、高速鉄道の巨額の建造費や限られた人しか利用できないことを考えると、むしろ限られた資金は老朽化した従来の鉄道システムのメンテナンスに充てる方が得策だと考える。
またインドの人々は、スケールメリットがなく、沿線のビジネス開発も十分でない高速鉄道プロジェクトでは、投資を回収し、運営を続けるのは難しいのではないかと懸念する。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月16日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491427-3.html
輸出入が過去最高を更新し構造も最適化 1～7月
人民網日本語版 2018年08月15日13:32
商務部対外貿易司の責任者が14日に明らかにしたところによると、税関がまとめた統計によれば、1～7月には中国の輸出額が16兆7200億元（1元は約16.1円）に達し、前年同期比8.6％増加した。
このうち輸出は8兆8900億元で同5％増加し、輸入は7兆8300億元で同12.9％増加した。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆700億元の黒字で、黒字額は同30.6％縮小した。
7月単月でみると、輸出入額は2兆6千億元で同12.5％増加だった。
同責任者は、「年初以来、中国の輸出入は急成長を実現し、構造の最適化が続き、原動力の転換が加速し、質と効率がさらに向上し、対外貿易の発展が安定さの中で好転する流れが一層着実なものになったといえる」と述べ、主な注目点として次の4点を挙げた。
（１）輸出入の規模が過去最高を更新した。
1～7月には、中国の輸出入の規模が16兆7200億元に達し。同期の水準としては過去最高を更新した。
世界範囲で比較すると、世界貿易機関（WTO）がこのほど発表した上半期の主要エコノミー30の輸出入データによれば、中国の輸出入増加率は30エコノミーの平均を3.8ポイント上回った。
（２）構造の最適化が進んだ。
国際市場がより多様化し、米国、欧州、日本などの伝統的市場を着実に押さえたと同時に、新興市場との輸出入が急増し、BRICS（新興5ヶ国）との貿易の増加率が12.4％、『一帯一路』（the Belt and Road）参加国との貿易の増加率が11.3％になった。
国内では地域ごとの配置のバランスがさらによくなり、中部・西部地域の輸出入は同15.0％増加して、国内全体の増加率を6.4ポイント上回り、全体に占める割合は0.9ポイント上昇して15.6％になった。
商品構造の最適化が進み、電気機械製品の輸出は6.8％増加して、割合は1.0ポイント上昇の58.3％になった。
このうち自動車の輸出は同17.9％増加、携帯電話は同8.9％増加、コンピューターは同5.2％増加した。
各経営主体がそろって発展を遂げ、民間企業の輸出が同7.6％増加し、割合は1.2ポイント上昇して47.7％になり、輸出の各経営主体の中でトップの座を維持した。
貿易スタイルの最適化が進み、一般貿易の輸出入が同12.7％増加し、割合は2.1ポイント上昇して58.9％に達した。
（３）原動力の転換が加速した。
対外貿易の新業態の発展を可能にするビジネス環境が改善を続け、越境ECと市場調達貿易が2年連続の高度成長を遂げたことを土台に、今年も急成長を維持して、対外貿易の成長をめぐる新たな注目点になった。
外資系企業の自主革新（イノベーション）、ブランド構築の能力が強化を続け、対外貿易の発展に向かう内在的な原動力がますます強化された。
（４）質と効率がさらに向上した。
輸出される商品の質、等級、付加価値がいずれも上昇し、1～7月にはコンピューターやモーターなどの電気機械製品の輸出における付加価値がさらに上昇し、輸出単価がコンピューターは同11.7％、電気機械製品は同6.8％、それぞれ上昇した。
国民経済社会の発展への寄与度が高まり、上半期には輸入による税収は9974億元で同8.9％増加し、税収全体に占める割合は10.9％になった。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月15日
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http://j.people.com.cn/n3/2018/0815/c94476-9491047.html
介護ロボットに力入れる日本 開発応用には様々なカベ
人民網日本語版 2018年08月14日10:25
日本の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2017年9月末現在、日本では65歳以上の高齢者が人口の27.7％を占め、そのうち半分は一人暮らしだという。
こうした背景の下、日本は年金制度や介護保険制度の一層の充実をはかる一方で、介護ロボットやスマート介護設備の研究を積極的に進め、実用化や普及に向けた一連の問題の検討を行っている。
「環球」誌が伝えた。
同省は公益財団法人テクノエイド協会に委託して福祉用具・介護ロボット実用化支援事業を実施するとともに、11年からは「介護ロボット導入活用事例集」を毎年発表して、商品化された介護ロボットや老人ホーム・介護施設などでのロボット導入状況を紹介してきた。
最新版の17年版事例集では、企業20社が開発した介護ロボット20種類が紹介された。
このうち移乗介助機器が4種類、排泄支援機器が2種類、見守り支援機器が6種類、コミュニケーションロボットが2種類、認知症（アルツハイマー病）ケアロボットが3種類、服薬支援ロボットと嚥下に特化した介護ロボットと自動値上がり支援ベッドがそれぞれ1種類ずつある。
どの種類も導入したホーム・施設は4～5社で各地に分散しており、導入数も多くない。
16年版事例集と比べてすぐにわかることは、17年も16年も紹介するロボットはほとんど同じで、ごく一部がバージョンアップしたにとどまり、導入したホーム・施設はすべて新設されたところだということだ。
つまり日本の介護ロボットは研究開発ペースも商品化のペースも速くないということだ。
高齢化の進行と介護人材の不足にともない、導入するホーム・施設は増えてはいるが、選択肢はまだそれほど多くない。
日本の介護ロボットの研究は絶えず進歩しているとはいえ、藤田保健衛生大学ロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センターの田辺茂雄准教授によれば、「現在の介護ロボットの研究開発では解決すべき課題や難点がまだたくさんある。高齢者の活動や支持への対応には限界があり、導入する場所にはいろいろな制約がある。たとえばトヨタと協力して開発したロボティクススマートホームは少なくとも75平方メートルの空間が必要で、レール設置のため天井は一般的な住宅よりも高さが求められる」という。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0814/c94476-9490574.html
介護ロボットに力入れる日本 開発応用には様々なカベ (2)
人民網日本語版 2018年08月14日10:25
「日本経済新聞」の元編集委員で経済問題専門家の山形健司さんは、「介護という仕事の性質を考えると、介護ロボットの研究開発と応用には大きな困難が横たわるといえる。介護される側のニーズは千差万別で、1台のロボットでさまざまなニーズに応えるのは非常に困難だ」と話す。
介護施設の運営で10数年のキャリアがあり、現在は関西地方で老人ホーム40～50ヶ所を経営する日本企業の上層部が話したところによると、「高齢者と患者に対する介護サービスは一般客が利用するホテルのサービスとはまったく性質を異にするものだ。介護される側が満足し、理想とするサービスを提供することは難しい。その最も重要な原因は介護者のレベル向上が難しいことで、ホテルのように厳しい研修を経ればサービスが身につくというものではない。被介護者一人一人の状況はすべて異なり、一口に腰痛といっても、状況はそれぞれ違う。そこで、やはり人の手を借りる方が早いということになる」と話す。
山形さんは、「介護ロボットと介護機器は今はまだ重くて操作が難しい。現時点で介護産業の従事者は低収入の非正規雇用が多く、教育レベルも低い（看護師の資格をもたない）。こうした人々が機器の使用に熟練するには、訓練と時間が必要だ。よって機器を開発する際にまず考慮しなければならないのは、介護する人が使いやすいかどうかという点だ。開発企業と介護サービス提供機関は積極的に協力・コミュニケーションをはかり、介護ロボットの構想段階から開発プロセスまで、すべての過程において一線で働く人々の意見を聴取する必要がある。また介護ロボットの細やかな技術指導システムを構築することも必要で、そのためには国が各段階で支援を提供することが必要になる」と話す。
また山形さんは、「介護ロボットは価格が高すぎる。現在の日本の政府や地方自治体からの補助金は限定的で、ロボット導入には資金面でのカベが立ちはだかる」と指摘する。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月14日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0814/c94476-9490574-2.html
上半期の工業生産額6.7％増 実体経済がより発展
人民網日本語版 2018年08月13日15:28
今年第2四半期には、華為技術有限公司（ファーウェイ）が世界市場で携帯電話5400万台を販売し、前年同期比約41％増加した。華為が業績を伸ばし続けられるのは、技術革新を常に追求しているからにほかならない。人民日報が伝えた。
今年1～5月、吉利汽車の販売量が累計63万8200台に達し、同44％増加した。こうした力強い伸びの背後には、研究開発に従事する約1万5千人の貢献があることを忘れてはならない。
華為と吉利の素晴らしい業績から、中国の産業のモデル転換とバージョンアップの新たな進展がうかがえる。上半期には全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額が同6.7％増加し、利益は同17.2％増加した。工業の質や利益が緩やかに上昇し、実体経済の発展をどっしりと支えている。
▽新たな原動力が著しく増強 実体経済の力強い原動力に
工業の新産業をみると、上半期にはハイテク産業の生産額が同11.6％増加して一定規模の工業企業の平均を4.9ポイント上回り、設備製造業は同9.2％増加で同平均を2.5ポイント上回った。
新製品をみると、新エネルギー車、工業用ロボット、集積回路などが好調で、生産量は新エネ車が同88.1％増加、工業用ロボットが同23.9％増加、集積回路が同15％増加した。新業態をみると、実物商品のオンライン小売額が同29.8％増加し、社会消費財小売総額に占める割合が17.4％に達した。
プラットフォーム経済やデジタル経済なども急速に発展した。
▽供給側改革がより深く進展 実体経済の巨大な潜在力が発揮
年初以来、過剰生産能力の削減をはじめとする各種政策の後押しを受けて、鉄鋼価格が安定的に回復し、鉄鋼メーカーの経営が好転を続けた。
昨年の工業生産能力利用率は77％まで回復し、過去5年間で最高の水準に達し、今年上半期にはさらに0.3ポイント上昇して、需給がよりバランスの取れた状態になった。
供給側構造改革に促されて、全生産要素の生産率が2015年以降は回復傾向を保ち、増加率が2％に近づいた。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0813/c94476-9490293.html
上半期の工業生産額6.7％増 実体経済がより発展 (2)
人民網日本語版 2018年08月13日15:28
▽工業の運営環境が日に日に改善 実体経済に十分な活力を与える
1～6月には新しい市場主体の一日あたり平均登録数が1万8100社に達した。
「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）がより深く推進され、起業・革新（イノベーション）が活力に充ち満ちていた。
実体経済の企業の負担を軽減するため、国は上半期に製造業の付加価値税率を引き下げ、一部の政府系基金の徴収標準を引き下げ、物流コストを引き下げるなど一連の政策を打ち出し、より多くの企業が身軽に競争に参入できるようになった。
一定規模以上の工業企業の上半期の主業務の収入100元（1元は約16.0円）あたりのコスト・費用は同0.4元低下の92.57となった。
実体経済の好調さを認めると同時に、現在の産業分野ごとの経済運営の分化傾向をしっかり認識しなければならない。
資源型産業の回復が川下の産業にとっては一定の圧力になっていること。
新原動力の経済に対する牽引効果にはまだまだ発展の余地があること。
外部環境の著しい変化も一連の新たな問題や課題をもたらしていることなどだ。
実体経済が力強くたくましくなり、穏やかに遠くまで進むようにするには、7月31日に行われた中国共産党中央政治局会議で打ちだされた「革新力の増強、新原動力の発展」の方針を真剣に徹底的に実施することが必要だ。
一方で、断固として発展の慣性から脱却し、経路依存性に別れを告げなければならない。中国石炭工業協会の王顕政会長は、「遅れた生産能力を断固として淘汰するのが、石炭鉱業が高い品質の発展を実現する上での必然的な選択になる」と呼びかけた。
また一方で、断固としてモデル転換のペースを加速し、革新の活力を追求しなければならない。
ここ数年の間に、一連の中国にしかない先端技術によって、広州一道注塑公司がペットボトルの材料になるプリフォームという細分化された分野で世界トップレベルに立った。
徐志江会長は、「絶えず飛躍を実現しようと思うなら、ブレークスルーを可能にする技術革新に依拠しなければならない。情報化、経済グローバル化などの波の後押しを受けて、チャンスをつかまえ、タイミングに乗りさえすれば、トップに立ち、抜きんでることができる」との見方を示す。
国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成副センター長は、「上半期の安定成長ぶりが証明するのは、中国経済の柔軟性が強まり、実体経済の健全な発展の基礎固めをしたことだ。中国には困難や課題に立ち向かう自信があり、立ち向かう条件も整っている」と話す。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月13日
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上半期消費支出の経済成長への寄与率は80％ 商務部
工業利益の改善続く 国家統計局5月データ
工業利益が2けた成長を維持 1～3月
中国1-9月期、工業経済が安定して良い方向へ
中国、実体経済の危機を脱するために日本の企業がモデルケースに
http://j.people.com.cn/n3/2018/0813/c94476-9490293-2.html
日本の安倍政権とは異なり、多くの政策が「オープンな状態で話されている」。
安倍政権のように隠蔽体質だと、何をしているのかもわからない為に、投資家も投資しなくなると言う事に繋がる。
安倍政権は早く交代すべきだ！。
出汁の出尽くした安倍政権では、経済、社会に「本当の活力が出てこない」と言う事になる。
大企業がボロ儲けしても、多くの国民はその恩恵を得ていない。
与党・自民・公明・安倍政権と近い政治家、経済界について、所得のボトム層の人々の「低賃金状態を維持」し、彼らを騙しているからだ。
このような状態では「力強い中国経済！」のようには到底ならない！と言える。
