パッと見て、この中にも4割もの低所得な非正規労働者がいる、と言える。「その人たちは十分な消費が出来ない」人が多い。そのような状態にしている事は、日本にとって良いのか？！、と言う事が問われている。
現状の政治では、「政治家が庶民を裏切ると言う状態になっている！」と言える。
日本の将来は、「非正規、パート、アルバイトなどの賃金ボトム層の消費増対策」にかかっている。大企業を支援しても日本経済は良くはならない。
安倍政権の繰り返してきた消費税大増税！、「楽して国税収入を上げる手法」が裏目に出たようだ。
特に深刻な問題になっている、非正規労働者、パートやアルバイトの人々の賃金が「３０年目と比較しても、賃上げされず、ほとんど変化していない状態」が、「日本国としての進化の阻害」になっている。
個人的に最近は、非正規労働者でも、「派遣労働者」以外の「パート」や「アルバイト」の分野の調査も行っているが、特に深刻な分野は、国民全員が利用している「スーパーでの「非正規労働者」の「低賃金状態」が深刻と言える。
日本の労働者の4割は「非正規労働者」だが、以前（昔）の非正規労働者の場合、働いて、１年くらいすれば、最低でも時給５０円程度くらいは金額が上がって行くところが多かったが、最近のスーパーの中には、何年も働いているのに、「全然上がらない！」と嘆いている働くアルバイトやパート主婦も多い。
この状態は、企業が、アルバイトやパート労働者を悪用して、馬鹿にしているのでは？！、と言う状態と言える。
非正規労働者でも、労働組合による、賃上げ交渉ができるような法整備を行うべきと言える。
安倍政権において、「国民の４０％は、低賃金で苦しんでいます！」。
「都内のスーパー」などで買い物する時に、利用者は考えてもらいたい。
レジで働いている人は、最低賃金（都内の場合、￥１,０１３円程度）で働かされています。
フルタイム８時間で働いても、時給￥１,０００円の場合、２２日勤務で、￥１７６,０００しか収入がない状態だ。
これ以外調整手当てもない状態なので、多くのパートタイマーなどの場合、自宅持ち以外の人については、一般の民間のマンションに住んでいる人はほとんどいない。
調べてみると、家賃￥５,０００程度の「都の団地」で生活している人が非常に多いようだ。
家賃￥５,０００程度で済ますことができれば、預金もそこそこ可能だと思うが、ほとんどの人は無理と言える。
馬鹿げた状態と言えるが、「安倍政権」と「パソナ/オリックスの竹中」、「大田弘子ら」は、「親から支援を受けているパラサイトな人」以外、「パートやアルバイトで生活する非正規労働者」の「消費を抑えるような仕組み」を「維持継続している」と言える。
「パソナ/オリックスの竹中」については、「人々は貧乏になる権利がある！」などと以前に述べている。
この言葉をよく考えれば、「間違ってはない」と言えるが、「政府の政策立案者」が述べる話ではないと言える。
日本人の非正規労働者らの所得が低賃金で抑えられた場合、その人たちは十分な消費ができなくなるのだ。
この状態だと、日本のGDPも落ちてしまう事になる。
パートやアルバイトなどの「非正規、貧乏な人たち」は。なかなか所得が増えない状態になっている。
与野党の議員、連合などにの指摘したいが、「非正規、貧乏な人たち」の所得アップ対策、政策を構築すべきと言える。
何十年もその事が出来ていない。
スーパーの「パートのおばさんの話」、「何年も働いているのに、「全然時給が上がらない！」と嘆いている、事を見て見ぬ振りをしてはならない！。
野党の議員らも、「安倍氏の「桜を見る会私物化問題」の追及」ばかりしていると、国民は、ますます白い目で見る事になる。
「そんな事よりも、以前から指摘している事で、「賃金のボトム層の所得アップが出来ていない問題」について追及してもらいたい。
「安倍氏の「桜を見る会私物化問題」」は、「大きな事件」と言えるが、それを追及しても「国民の生活は全く良くはならない」。
野党の浮世離れしている国会での追及では、「支持されない」と言う事になる。
「賃金のボトム層の所得アップ政策」を無視している政党の話では、多くの国民は注目しない事になる。
再度、忠告するが、「スーパーの「パートのおばさんの話」、「何年も働いているのに、「全然時給が上がらない！」と嘆いている！」、事を見て見ぬ振りをしてはならない！。
多くのパートの主婦やアルバイト関係者など、「国民、庶民の為の政治をしてもらいたい！」と述べている。
その事を理解していますか？。
記事参照。
ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社
2020年2月3日 6時14分消費増税
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。
民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.9％からマイナス1.1％となりました。
これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。
その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。
また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。
ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。
一方、１月からの次の３か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでＧＤＰの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。
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