政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

「Amazon」は、「Amazon 宅配」と言う宅配会社を作るべき 〜 「クロネコ・ヤマト宅急便」は疲弊しきっている。

2017年02月26日 19時19分19秒 | 経済


ネット通販「アマゾン」馬鹿売れ!、その反面、運送業界は、マンパワー不足で疲弊しきっているようだ!。



昔、「ア ・ マ ・ ゾ ー ・ ン !」 と、叫んでいた、「仮面ライダー・アマゾン」と言う番組があった。

それとは全く関係は無いが、個人的にも「Amazon」では、いろいろなものを購入している。

家にいて、欲しいモノが手に入るので、なかなか止められない。

非常に便利だ!。


しかし、その反面、宅配業者が、マンパワー不足で苦しんでいるようだ!。

個人的に、少し考えたが、「Amazon」も自前で、配送は出来ないものか?。

ヨドバシカメラなどは、ヨドバシの自身で、宅配便を行っている。


日本国内において配送業者が疲弊していると言う事を考えた場合、Amazonなどのネット通販会社と、配送業者で、会合を開き、一度、話し合った方が良いとも思える。


宅配業者は、「Amazon」と述べているので、「Amazon」も一企業として、誠実に対応した方が良いと言える。

多くの人々に利用されている「Amazon」のネット通販。

この問題についても、スピーディーに対応した方が良いと言える。

問題を放置していると、企業の名前にも傷がつくと思う。


個人的に思うが、「Amazon」は、「Amazon 宅配」と言う運送会社を作るべきと言える。

人が集まらないかもしれないが、他社の度を超える宅配の量を少なくする事も可能になると思える。

配送業者のマンパワー不足の改善を考えた場合、「日本人が集まらない場合、外国人の労働者も考えるべき」と言える。

それほど忙しい状況であれば、賃金も高めに設定出来るのでは?。

関係業者は、「思い切った賃金支払いも必要」と言える。




記事参照


Amazon宅配急増の裏で疲弊する運送業界 圧倒的な物量にマンパワーが足りないという地獄絵図
2017年2月25日 15時40分 キャリコネニュース

ネット通販事情は、ここ数年ますます便利になるばかりだ。配送料金無料ですぐに在庫の確認ができて、しかも即日発送なんて当たり前。24時間、いつでも配送してくれるサービスなんてのもある。ただ、あまりにも便利過ぎるこの状況は、ある意味で異常なことだということは前々から指摘されている。

2月21日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)が「"便利"はどこまで必要か?」と題して、この問題を報じている。かなり興味深い内容だったため、放送内容を観るなかで見えてきた、現場の悲痛な声を紹介していきたい。(文:松本ミゾレ)

荷物はそれほど重そうじゃないけど量が半端ない!

埼玉県川口市のある運送業者。ここで配達車両の管理をしている社員が、今ある問題に直面している。

「圧倒的に荷物の方が(配達員より)多いのが現状。100%要望に応えなくてはいけないが、それが物理的にできていない」同社ではこれまで、大手宅配業者から業務を請け負ってきた。その業務を、契約している約100人の個人ドライバーに委託して配送をお願いしてきた。

所沢市在住のNさんが、取材に応じていた。この運送業者の委託を受けて働く、個人ドライバーだ。朝早くから荷物を載せた車で配達へ。抱える荷物のほとんどは、映像を見る限り、Amazonのダンボールに見える。

Amazonといえば、ネジ1本からでもダンボールに入れて送ってくる、過剰包装がおなじみだ。Nさんが抱える様子を見ると、あまり重くはなさそうだ。だけどとにかく数が尋常じゃない。

実際、僕もたまにAmazonを利用することがあるので、そもそもこのコラムではあんまり偉そうなことは書けない。こういう様子を見てしまうと、ちょっと現代のネット通販は、配達業者に強い負荷をかけているという現実に、萎縮をしてしまう。

ドライバー「分かっててこの状況を放置しているのは悪」

ネット通販の普及で、末端の配達員の抱える仕事量は何倍にも膨れ上がっている。退職を考えてしまうドライバーも、少なくないようだ。
神奈川労連で、元ヤマト運輸社員のSさんが、相談する様子を、カメラが撮影していた。退職を巡って上司と交わした会話の内容を、録音していたという。

録音された音声が再生される。まずはSさんの「俺としては明日から来たくない。今すぐ辞めたい」という言葉が。これに対して、上司と思われる相手は「そこまで〜……追い詰められてるの?」と、なんだか呑気な返答。

ただ、上司は上司で、昨今の業務の激増について思うところはあるようで、「確かに世の中の荷物の増え方に、追いついてないところがあると思う」とは話している。

しかし、「だけど何にも(対策を)してないわけじゃない。Amazonが増えて佐川が手を切って、ヤマトに全部降りかかってきて」と言葉を濁す。これにはSさんも「分かっててこの状況を放置しているのは悪ですよ」と反論をしている。

Sさんは、もともとは未払い残業代の支払いと、長時間労働の改善を促してもらうために神奈川労連にやってきた。番組側はヤマト運輸にも取材を申し込んだが、「係争中のため」との理由で許可が下りなかった。

「僕たちがここまで動いてきたのは、仲間を助けたいから」と話すSさん。顧客にとっては便利なネット通販。だけどその環境を支える人たちは、もう限界を迎えつつある。

もちろん業界も、何も対策を講じないわけではない。件のヤマト運輸の場合、増え続けるAmazon関連の配送業務に対して、全国で2500人のドライバーを追加採用したという。

配達しても不在…再配達はコストのムダ!解決方法の模索は急務…

また、荷物の再配達もドライバーの負担だ。せっかく荷物を届ける際の時間帯も指定しているのに、実際にその時間帯にドライバーが訪ねても、不在という人も多い。そこで最近では戸建て用宅配ボックスというものが登場している。

これは不在であっても、その中に荷物を入れておけばいいので、荷物を営業所まで持ち帰る二度手間が省ける。まずは2月より、埼玉県越谷市で試験運用がスタートとなる。有用性が認められれば、日本各地で導入が見込まれる。

過剰なまでに便利になったサービスの裏には、過剰なまでに仕事が増えてしまい、疲弊する労働者がいる。ネット通販はまさにその最たる例と言っても間違いではないはずだ。

ここでちょっと賢ぶる人間なら、「そもそもここまで便利なサービスはいらないのではないか」なんて書いてまとめるんだろうけど、人間は現金だから、一度便利さを手に入れたらそう簡単には手放さない。

コンビニチェーンについても「24時間じゃなくても〜」という意見もたまに聞くが、いまさら昔の営業形態に戻ったところで、不満は必ず出る。今はもうサービス提供者の側が、激増する手間をどういう工夫をして簡略化するかというところに目を向けないと、どうしようもない時代になってしまっているようだ。




外部サイト

「月50時間残業しても手当ゼロ」「労基署が入っても是正なし」 労働相談センターに寄せられたサービス残業への怒りの声
これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕! 「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
「クロネコメール便」が3月末で廃止 顧客が「容疑者」になるリスクを避けるため


http://news.livedoor.com/article/detail/12721576/





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*「Amazon」の梱包で一つ気になった部分がある。


以前、USBのケーブルを購入した時に、USBケーブルの袋は10cm ×10cmくらいの袋であったが、箱が50cm × 40cm ×15cmくらいの箱で届いた。

個人的にはもう少し小さな箱や、袋でも良いのでは?、と思えた。

「プチプチ」を巻けば、小さな袋でも配送出来ると思える。

商品が衝撃を受けないように、ショックアブソーバーのような、空中に浮かばせるような構造になっているのも、ケーブル一本の場合、過剰ではないか?、とも思える。

現状の方が、効率や、経費がかからないのか?。

企業としては、その事があるのかもしれない。








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働き方改革、アルバイトやパートについて、最低賃金「1200円」にしないと「国内消費は増えない」。

2017年02月17日 11時01分01秒 | 政治・自衛隊

仮に「一つの例」として、経済的に自立している一人暮らし、アルバイトやパートで、家賃6万円、、電気代、ガス代、水道代、国民年金、自治体の健康保険、生命保険の一月の費用は、約12万円程になる。

食費は、極力外食を無くし、週1万円とした場合、月4万円だ。

合わせれば、一月、16万円前後の費用がかかると言える。

仮に、時給¥1,000円 の場合、フルタイム8時間の場合、一日¥8,000円だ。

週休2日の場合、22日勤務となるので、手取りが176,000円となる。

季節によっては、冬場などは暖房などで電気代なども通常寄りはかかる事になり、多少の変動がある事で、節約したとしても1万円〜2万円くらいの変動はある。


この状況で、欲しい商品、購入出来ますか?、と言う事が言える。


自宅が親元などの人の場合は、家賃や電気、ガス、水道代を支払っていない人もいると思う。

そのような人であるならば、時給¥1,000円でも、自分で自由に使える費用も多いと思う。

その部分を安倍政権や、企業は一色単に考えていると思う。

完全に経済的に自立をしている人に対しては、上記の金額だと、フルタイムで働いても「ワーキングプアの状態になってしまう」ので、政府の支援が必要と言える。

安倍政権と経済界については、この問題について、誤摩化していないで、真剣に対応してもらいたい!。

安倍政権は、女性の活躍ばかりのべているが、中高年の男性の就職についても、誤摩化していないで、問題の対応をしてもらいたい。

現状の安倍政権は多様の働き方などと言う言葉を頻繁に発しているが、基本的に「安心出来る生活が出来るよう」にしてもらいたい。

「ワーキングプアの状態」が長く続けば、本人にも良くはないし、消費が増えないので、経済にも悪影響が出てくる。

良い新商品が出てきても購入出来ないと言う事にも繋がっている。


政府は、一月の手取りが20万円に満たない人については、企業に助成金を払うのではなく、直接、個人に支払う方式にすべきと言える。

手取りで、月/20万円になれば、日本国内の多くの業種で「消費が広げられる」と言う事に繋がり、更には、貧困による各種の問題、例えば、「窃盗・万引き・盗難」、「貧困による殺傷や自殺」などについても、多くの対象者らが回避出来る事に繋げられる。


又、詳しい事は分からないが、政府として、派遣会社には相当の助成金を出していると思うが、その助成金について、雇われた個人の為に100%使われていないのでは?、と言う事も言える。

派遣会社に対し、「政府のバラマキ」のような事が行われているのでは?。

派遣会社の問題として、派遣会社の担当者が選別する事で、就職の可能性が低まると言う事も言える。

企業と、個人が直接話す事が無い状況で、合格か否かが決定する仕組みは部品選別のような状況であり、人道的ではない選び方と言える。

直接アピールが出来なくなるからだ。

学歴や、年齢についてもボーダーがある状況。

特に年齢については、法的に年齢制限の禁止を国では定めているが、「人材育成の為に30歳まで」などとのべている企業も多い。

このような問題について、法律を犯している企業があるのに、安倍政権の政治家は恍けているのであろうか?。

又、労働条件としてシリアルナンバーの読み取りなどで、「小さな文字を読む必要がある」と言う事で「裸眼認識の強要」をしている企業があるが、この状況は、視力が若干低下気味の中年や高齢者排除と言う差別を行っている状況と言える。

小さな虫眼鏡、拡大鏡で見れば、誰もが問題なくなるのに、その会社では、「裸眼認識が必要」と言う状況。

Apple の i Phone の販売や修理などで、ビックカメラではこれが求められている。

「レンズで見れば問題は無いのでは?」、人事担当者の考え方に非常に疑問が残る。

このような状況は、就職の状況を低めていると言う事が言える。

「直して行かなければならない問題」と言える。



*追加として、最近、フルタイムと言っても、実際には7.5時間や7.75時間などと言う、時間調整が行われている。


これは社会保障費用負担回避からだと思うが、これでは「イタチごっこ」になるので、パートやアルバイト、派遣や、契約社員についても全ての労働者において、「社会保障については義務」にするべきと言える。

馬鹿げた法律を作る事で、結局は労働者の手取りが減る事になり、モノを作っても、売れずに消費低迷。

日本経済がデフレスパイラルになり、市場自体が、縮小。

そのような状況になれば、世界的に見ても日本国内では競争力が無い企業が多くなって行く、と言う事に繋がって行く。


もう一度のべるが、日本政府として、緊急で行うべき事は、何年も前からのべている事だが、「ボトム層の賃金アップ」であり、パートやアルバイト、ハケンや契約社員についても、最低手取りの賃金が、「20万円」以上にする事が必要だ。

安倍政権と経済界は、「世界の先進国の賃金支払いについて直視すべき!」だ。


日本の「アルバイト、パートの手取り賃金」は「安すぎる!」と言える!。

一部上場の大企業の社員の給料については、「十分に高給」なので、その事よりは、「賃金ピラミッド」の「ボトムアップ」を行う事が必要、と言う事を、安倍政権と関係企業は早く実行すべきと言える。

これ以上大企業に支援しても、国内の経済、景気はこれ以上良くはならない。




*民進党の長妻氏へ。


本日の国会答弁で述べていたが、最近のパートやアルバイトの労働時間については、7.5時間や7.75時間など、フルタイムで8時間未満にしている所も増えている。

企業にとっては、社会保障との兼ね合いだ。

労働時間が短くなれば、手取りも少なくなる。

電通の長時間労働については異常な状況と言えるが、「長時間労働禁止」について全ての企業に当てはまると言う事は一概には言えない。

パートやアルバイトを含め、労働時間が短くなれば、最終的には、「経済を冷やして行く」と言う事に繋がる。

この事を考えて話しを進めてもらいたい。





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金正男氏がマレーシアで殺害されたようだ!。

2017年02月14日 20時33分13秒 | インド・東南アジア諸国
テレ東の速報で報道していた!。



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追加記事(日本語翻訳済み)。


北金正男、マレーシアで殺害... 「女スパイの仕業と推定 "
入力2017-02-14 19:50:00


北朝鮮、金正恩の異母兄弟、金正男が殺された。  

TV朝鮮は14日、北朝鮮金正男がマレーシアで殺害されたというスクープを報じた。


これによると、金正男は、昨日の午前、空港で女性2人に毒針で殺害遭い、容疑者2人は犯行直後タクシーに乗って逃走した。
 
マレーシア警察は北朝鮮てスパイの仕業と推定している。  


東亜ドットコムジョンヒョジン記者jhj@donga.com



http://sports.donga.com/3/all/20170214/82867608/1
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防衛大臣として任せられない稲田議員は辞任すべき!〜 真の悪玉である「安倍氏」についても「辞任」に値する。

2017年02月10日 11時29分01秒 | 政治・自衛隊



自衛隊 スーダンPKO派遣について、隊員の命がかかっているのに「任せられない対応状況」と言える!。

国民には「スーダンはそれほど危険は無い」等と述べていたではないか!。

国民には「安全だ!」「大丈夫だ!」と思わせ、「本当は、そうではない地帯に、自衛隊を強制派遣する!」と言うのは、深刻な問題と言える!。

現地が戦闘地域として政府が認めれば、「法律違反」になると言う事で、事実を隠蔽し、自衛隊派遣を継続している事は、国会議員、ましてや大臣たる者が、「絶対に行ってはならない事を行ってる!」と言う事だ。

人道的にも問題があり、自衛隊員の命が危険に曝されているのに、恍けて派遣している事自体、「大臣に相応しくない議員が大臣になっている!」と言う事になる。

これでは自衛隊員も、国民も、益々不安になってくる!。

「安全・安心」が確保出来る人と早急に交代してもらいたい!。

「稲田大臣や、安倍氏が、スーダンで戦闘してこいよ!」と言いたい。

安倍氏はスーダンの自衛隊部隊の宿営地を訪問し励ましてくるべきだ。

オバマ氏などは、イラクの米軍兵を励ます為に訪問していた。

安倍氏もスーダンの自衛隊の宿営地に行くべきだ。


安倍氏による稲田議員の防衛大臣任命については、結局は安倍氏の分身として任命しているにすぎない。

今回のスーダンPKO派遣 自衛隊ノート隠蔽事件は、「安倍氏の意向で隠蔽された!」と言っても良いのでは?、と思える。

稲田大臣の考えで「自衛隊ノート」について開示を指示したとは到底思えない。

この稲田大臣については、安倍氏の操り人形と言う状態だ。


この事から稲田大臣は、担当大臣なので「辞任に値する」が、「真の悪玉」は、「安倍氏」と言う事になり、安倍氏こそが、辞任し、衆院解散を行うべきと言う事になる。

法律を、国会議員、大臣、首相が、誤摩化して犯してはならない。

戦闘地帯となっている場所での自衛隊派遣は「違法!」と言う事になる。

本来ならば、規則通りに首相や大臣は、派遣している自衛隊に対し「即撤退を指示」しなければならないのだ。





各記事参照



稲田防衛相に辞任要求、PKO日報の「戦闘」隠蔽
[2017年2月10日9時54分 紙面から]


(写真)衆院予算委で答弁を求める稲田防衛相(9日午前=共同)
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_1776934-0.html


 防衛省が廃棄したとしながら一転、保管されていたことが確認された南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報に、「戦闘」があったと記されていた問題で、稲田朋美防衛相の責任問題が浮上している。

 民進党は9日の衆院予算委員会で、稲田氏が、PKO参加5原則や憲法9条によって撤退が必要になる戦闘行為ではなく、「武力衝突」と言葉を置き換えて、現地の実態を「隠蔽(いんぺい)している」と追及。大臣の辞任を求めた。

 稲田氏は答弁で、「日報には『戦闘』とあったが、南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」「一般市民を殺傷する行為はあったが、国際的な武力紛争の一環としてのものではなかった」と、苦しい釈明。

「『戦闘行為』は法的に意味がある。混同されないように、『戦闘』という言葉を国会で使うべきではない」と持論を展開。

審議はたびたび中断した。

 ただ、8日の予算委では、海外での武力行使を禁じた憲法9条を念頭に「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になり、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁している。

 稲田氏はこれまで、過去の発言をめぐり野党に追及されてきたが、今回は自衛隊のPKO派遣にかかわる問題で、事態は深刻だ。

日報が見つかった問題でも、隠蔽疑惑が浮上。

民進党の蓮舫代表は会見で「公文書管理のあり方として大問題。担当閣僚として、資質に問題があると思わざるを得ない」と批判した。

一方、菅義偉官房長官は会見で、辞任要求を拒否した。

 安倍政権では、「質問封じ」ととられかねない文書を配布した金田勝年法相も、辞任を求められている。


http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1776934.html





2017年2月10日(金)
主張
南スーダン陸自日報
「戦闘」隠し派兵を続けるのか


 防衛省は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の陸上自衛隊部隊が昨年7月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。

同省は情報公開請求に対し、昨年12月に「廃棄」を理由に不開示にしましたが、一転、保管を認めました。

文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍晋三政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。

陸自部隊の派兵延長や安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか。

徹底した究明が必要です。


通用しない独善的解釈

 陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年7月のジュバ市内での大統領派(政府軍)と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。

▽「TK(戦車)射撃含む激しい銃撃戦」(11日日報)▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(陸自派兵部隊の上級部隊である中央即応集団司令部12日報告)―などです。

 「UN(国連)トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。


 ▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」(11日日報)▽「宿営地外近傍施設(UNトンピン外)への直射火器の弾着を確認」(中央即応集団司令部12日報告)▽「日本隊宿営地西側、UNトンピン外のトルコビル一帯において、SPLA(政府軍)戦車1両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」(同13日報告)

 事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴うUN活動の停止」や「ジュバ市内での大量のIDP(国内避難民)の発生」(11日日報)も予想していました。

 これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だとごまかしてきた責任は極めて重大です。

 国会で追及された稲田朋美防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、到底通用しません。

 PKO法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加5原則」を定めています。

PKO法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織(国準)」の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。

南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘(行為)」とは決して言いません。派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。


違憲の武力行使の危険

 加えて重大なのは、日報(12日)が「SPLAによるUN施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。

南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がPKO部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。

「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となります。

 稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021001_05_1.html





【社説】
PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を


2017年2月10日
 
 「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。

PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。

 自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。

防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

 日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。

 紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするPKO五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。

 にもかかわらず、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではない」と答弁した。

自衛隊派遣継続のための詭弁(きべん)ではないか。

 日報の開示に至る経緯も不可解だ。

日報は昨年九月に情報公開請求され、当初、廃棄済みを理由に不開示とされていた。

その後、範囲を広げて再調査したところ、電子データが見つかったとして、一部を黒塗りした状態で開示した。

 この間、政府は十月、自衛隊部隊の派遣期間延長を閣議決定し、十一月以降は派遣部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務が追加された。

 当時、国会ではPKO部隊の派遣延長や駆け付け警護任務などの付与の是非が議論になっていた。

 この日報が遅滞なく開示され、南スーダンの厳しい状況が明らかになっていたら、撤収を求める意見は強まっていただろう。

自衛隊派遣の延長を認め、安保法に基づく新任務を付与できただろうか。

 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)ではない」とするが、派遣継続のために意図的に隠したと疑われても仕方がない。

 加えて、防衛省・自衛隊が日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことも明らかになった。

シビリアンコントロール(文民統制)を脅かす深刻な事態である。徹底的に調査し、国会に報告すべきだ。

 安倍晋三首相は自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語ったが、より重要なことは死傷者を出さないために何をすべきかである。

南スーダンはPKO五原則を満たしていない。直ちに撤収を検討すべきである。


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PKO日報「対応不十分」 防衛相「廃棄」一転、黒塗り開示
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021002000139.html





【政治】
PKO日報 不自然さ目立つ防衛省の対応 民進「隠蔽では」


2017年2月10日 朝刊
 
 防衛省が当初は廃棄したとしていた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を、一転して一部黒塗りで開示した問題を巡り、九日の衆院予算委員会で日報の再調査に関する経緯が明らかになった。

情報公開請求から不開示決定まで二カ月かかったのとは対照的に、稲田朋美防衛相が再調査を指示した十日後には日報の存在は確認されていた。

しかし、稲田氏への報告はその一カ月後。防衛省の一連の対応には不自然さが目立つ。 (横山大輔)

 衆院予算委での稲田氏の説明によると、稲田氏は昨年十二月十六日に防衛省から日報の廃棄を報告され、省内に日報が残っていないか再調査するよう指示。

同省は同二十六日に日報の存在を確認したが、黒塗りにする部分を判断した後の今年一月二十七日に稲田氏に報告した。

しかし、稲田氏も含めた防衛省側は今月七日まで公表しなかった。

 稲田氏は九日の予算委で「資料が見つかった事実は、事務方から速やかに報告が上がるべきだった」と述べ、関係部署を指導したと説明。

菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で「あまりに怠慢だ。厳重注意に値する」と批判した。

 フリージャーナリストの男性が昨年九月末に情報公開法に基づき日報を開示請求してから、十二月に防衛省が稲田氏に日報の廃棄を報告するまでの時期は、派遣部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与され、現地での運用が始まった時期と重なる。

当時、国会では新任務に伴う武器使用範囲の拡大で、隊員が反撃を受ける危険性が議論されていた。

 民進党の後藤祐一氏は予算委で「電子データを削除する必要はない。意図的に隠蔽(いんぺい)しようとしたのではないか」と指摘した。

◆統幕長「現地部隊の感覚、表現」 「戦闘」で見解

 稲田朋美防衛相は九日の衆院予算委員会で、陸上自衛隊がPKOに参加する南スーダンでの現地勢力間の「戦闘」の有無に関し「武力紛争の一環として行われたものでない以上、人を殺傷し、物を破壊する行為が行われたとしても、それを戦闘行為と表現するのは紛らわしい」と述べた。

 稲田氏は、昨年七月の首都ジュバでの「戦闘」で殺傷行為があったとしても、反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に、自衛隊の関与が憲法上禁じられている「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」には当たらないと強調。

「戦闘行為と(似ていて)紛らわしい『戦闘』は使うべきではない」と述べた。 (新開浩)



(図)南スーダンPKOの日報はいき問題の経過。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017021002100048_size0.jpg




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(2017年1月20日)

民進・自由・社民の党首級が共産党大会に初参加 衆院選へ連携強化
(2017年1月16日)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021002000135.html






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稲田防衛大臣について、国会答弁において、「誤摩化すような答弁はするな!」と言いたい!〜 自衛隊は、現地で「激しい銃撃戦を行っていた!」ようだ!。
2017年02月09日 13時13分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/20e00a9353df083f2a3cb693159f239c





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フランスのフラマンビル原発で爆発事故! 作業員5人が中毒症状!。

2017年02月09日 22時50分55秒 | 英国・EU諸国・地域国/北極


九日、フランスのフラマンビル原発一号機で爆発事故が発生したようだ!。

原子炉爆発ではなく機械室が爆発したようだ。

そのように、テレ朝の報道ステーションで述べていた。


この報道は、News!と言える報道だ。

これまで、他局で報道していない報道だ。




記事参照



仏原発で爆発、放射能被害なし=5人が中毒症状


(写真)爆発が起きたフランス北西部のフラマンビル原子力発電所=2015年9月(AFP=時事)
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017020901148&p=0170209at60&rel=pv


 【パリ時事】フランスメディアによると、9日午前10時(日本時間同午後6時)ごろ、仏北西部フラマンビルの原子力発電所で爆発があった。

地元当局は、発生場所について「原子力施設の外部だ」とした上で、放射能被害の恐れはないと説明した。

技術的な要因による事故で、テロの可能性はないとみられる。


〔写真特集〕福島原発~水素爆発で大破した3号機原子炉建屋~


現場にいた5人が煙を吸い込み、軽い中毒症状が表れているが、ほかに負傷者は出ていない。

火災は約1時間後に沈静化した。同原発では爆発を受けて、一部原子炉の運用を停止した。

フラマンビルの原発は1985年に稼働が始まり、現在は新型の欧州加圧水型炉(EPR)の建設が進んでいる。

原発から北約20キロには、日本などからの使用済み核燃料を扱う核燃料再処理工場がある。

(2017/02/09-21:42)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020901148&g=int






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稲田防衛大臣について、国会答弁において、「誤摩化すような答弁はするな!」と言いたい!〜 自衛隊は、現地で「激しい銃撃戦を行っていた!」ようだ!。

2017年02月09日 13時13分13秒 | 政治・自衛隊


銃撃戦と言う事は、生と死が紙一重な状態と言える。

そのような環境に自衛隊員を曝し続けて良いのか?!、と言う事だ!。

隊員が死亡すれば、その家族の今後の生活は大きく変化する事になる。

国は賠償金を支払う事になるが、それで良いと言う事ではないのだ。

稲田防衛大臣をジックリ観察していると、「非常に軽い大臣と言わざろうえない」。

考え方が、浅いように見えてならない。

少し前の国会答弁でも、浜田議長に「話しが長い!」と注意されているではないか!。

言い訳は必要なく、「誠実に答弁すべき!」と言える。

このような部分が、個人的に考えても、「信用出来ない!」「この大臣だと不安になる!」と言う事に繋がるのだ。

特に防衛系の話については、「誤摩化し」は、「絶対にあってはならない事!」だ。

隊員の生死がかかっているのだ。

隊員は、「任務と言う事で「こなしている」と言う状態」だと思うが、隊員については、現地の任務では生死がかかっているのだ。

稲田防衛大臣については「話についても、明確に正直に話す必要がある」。

「ゆるキャラ」のような状態では問題だ。

安倍氏も、辞任してもらった方が良いのでは?。

しっかりとしていない防衛大臣と言う事で、安倍氏の任命継続責任も問われている。


自衛隊の人々も、「真実の事が言えなくて苦しいのでは?!」。

やはり、真実は、「どうであったのか?」を帰国したら話すべきと言える。

話した場合、「損害が出る仕組みになっているのか?」。

そのような感じが感じ取れる。

だから、誰も話さないと言う事か?。


守秘義務などと言う事は、政府や政権など、指示している者らの責任追及に結びつく事を恐れ、「強制的に黙らせる」と言う事を行っている、と言う事だ。

このような状態は、政府、安倍政権の状態は、自衛隊員に対して、パワーハラスメントを行っていると言う事であり、言論の自由を脅かす「憲法違反」を、「政府ぐるみで行っている!」と言う事になる。。

その事について安倍政権と政府は、直視すべきと言える。

「官僚や政治家が、法律を侵害している」と言う事であり、「そのような事があって良いのか?!」と言う事になる。


この事に対し、国会で、稲田防衛大臣は、「戦闘地域」として認めない趣旨を述べた。

「銃撃戦になっているのに、「戦闘地域」として認めない」と言う事はどのような場合は戦闘地域と言えるのか?!。

「戦闘地域には自衛隊を派遣してはならない」。

憲法に沿った行動として、稲田防衛大臣は「自衛隊の撤退」を宣言する必要がある。

国会で、国民の前で大臣が嘘をつくのは見たくない。

このような、事実を直視しない稲田議員は、自衛隊員を将棋の駒とでも見ているのか?!。

そもそも大臣の能力は無く、議員としても、金魚の糞のような議員と言える。

大臣辞任ではなく、議員辞職に値する。

貴重な血税が稲田氏の浪費にも使われている事自体、問題だ。

ものすごく豪華な生活をしている稲田氏と言える。

食事も毎回、ホテルで摂っているのか?!。

贅沢三昧議員と言える!。

少し前には「領収書の改竄」(自分で領収書の金額をを記入)なども行っている議員だ!。

非常に悪質!、このような事は「犯罪」と言える。

このような人は、国の代表、国会議員として、相応しくない。

刑務所行きに値すると思う。





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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/53dc6aca0588df802a405e1a01e1ff25

安倍氏の献金等の収入、約1億5千万円也!/「年金カット法案」の仕組み / 多額な閣僚らの飲食費!。
2016年12月04日 17時50分50秒 | 政治・自衛隊
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2016年10月08日 13時23分43秒 | 政治・自衛隊
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NHKニュースの「自衛隊PKO派遣報道」について考える 〜 最新の状況、事実を報道すべきだ。
2016年08月31日 07時44分07秒 | 放送/報道関連
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NHKスペシャル「自衛隊はどう変わるのか」の予告動画、「再生出来ないようにしている」のか?!。
2015年12月18日 22時24分26秒 | 放送/報道関連
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安保法案強行採決で支持率が更に低下!4割弱に!/その頃、安倍氏は別荘休暇とゴルフでストレス解消か?。
2015年09月21日 19時35分42秒 | 政治・自衛隊
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自衛隊の南スーダンPKO派遣~「安保関連法案」成立以降の話しが「既に予定済みか?!」。
2015年08月17日 00時11分01秒 | 政治・自衛隊
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自民党・稲田氏「社会保障費抑制を推進か?!」~稲田氏は金儲け主義の「経済団体の人間なのか!」。
2015年06月03日 23時45分45秒 | 政治・自衛隊
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日本の自衛隊も戦闘に加わっているのか?~韓国軍への弾丸提供は自衛隊の戦闘前「地ならし」?!。
2013年12月25日 04時44分44秒 | アフリカ諸国
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三菱重工、日立製作所に対し、7600億円もの損害賠償請求へ!〜日立は「法的根拠に欠ける」と言う事で、拒否の構え。

2017年02月09日 09時49分49秒 | 経済



記事参照



三菱重、日立に7600億円請求 南ア発電事業 支払い拒否の意向


日立製作所は8日、三菱重工業との合弁会社が南アフリカで進めている火力発電事業を巡り、三菱重工から約7600億円を請求されたと発表した。

三菱重工は昨年3月、損失の原因は日立にあるとして約3800億円の支払いを求めており、請求額がほぼ倍増した。

日立は「契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない」として支払いを拒否する考えだ。

三菱重工は請求について、「詳細は答えを差し控える」とコメントした。

両者はコンボも協議を継続する考えだが、対立が続けば、両者の火力発電事業が統合してできた「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」の事業に影響が出る恐れがある。



2017/02/09 読売新聞の朝刊の紙面より。




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複写機、プリンターのリコー、業績悪化で大量リストラか?!。

2017年02月08日 23時08分23秒 | 経済


リコーも業績が悪いのか?。

最近、個人的に新しいプリンターを購入したいと思い、探しているが、インク系ではない、トナーを使用するモノクロ・レーザープリンターは、最近ではA4サイズで、ブラザーなどでは1万円以下でも販売されている!。

最近では2万円〜3万円くらいでプリンター機能だけではなく、コピー機の機能、スキャナーの機能、FAXの機能が合わさった複合機も購入出来るようになっている。

20年くらい前は、A4サイズ、プリンター機能のみのモノクロ・レーザーでで10万円弱くらいの価格であった。

カラーに関しては、60万円とか100万円位するものも多かった。

最近では、A4のカラーレーザーでも激安になってきている。

安いものならば、3万から4万円くらいでも購入出来るようだ。

このような安さになった背景は、やはり、「中国での使用が多くなったからだ!」と思える。

安いもので良いので、個人的には購入してみようか?!。




記事参照

リコー、埼玉の生産拠点閉鎖へ 複写機の競争激化で
2017/2/8 0:24


 リコーは7日、事務機や周辺機器の生産拠点である埼玉事業所(八潮市)を2018年3月に閉鎖すると発表した。

主力である複写機の競争激化が引き金だが、リコーは従業員の大幅削減はせずに配置転換などで乗り切る考えだ。

ライバルのキヤノンなどは医療分野の巨額買収で事務機の売り上げ減に備えるが、リコーは新規事業も育っていない。業績回復への道のりは依然不透明なままだ。

 リコーは17年3月期は前期比で連結営業利益が6割減の400億円まで落ち込む見通し。

これを受け昨年10月に構造改革を発表した。今回の埼玉事業所の閉鎖は国内でのリストラ第1弾となる。

 約270人の従業員は神奈川県海老名市、同厚木市、静岡県御殿場市に移す。

個別に異動を提案し、受け入れられない場合は早期退職となる。

 リコー以外でも複写機事業は各社苦戦している。

市場の成熟による競争激化と円高を受け、16年は大幅に売上高・利益ともに減らした。

キヤノンや富士ゼロックスなども伸び悩むが、そのなかでも落ち込みが大きいのがリコーだ。

今期の営業利益率は2%と、この1年で半減する見通しだ。

 リコーは構造改革の目玉に人員配置の最適化をすえる。国内は本社人員を半減する。

本社移転に合わせ、入りきらない人員を営業などに振り分ける。

ITサービスとのセット販売など、新しい売り方ができない営業スタッフは削減する。

 リコーは11年に3年間で1万人削減するリストラ案を発表した。

しかし、社員の反発もあり中途半端に終わった。

その結果、16年3月末の従業員数は10万9361人と、11年に比べ、逆に300人ほど増えている。

 ピーク時の07年、キヤノンの事務機部門の営業利益率は22%。リコーも同事業で12%あった。

しかし、市場の成熟から価格競争に陥り、プリンター本体、消耗品の価格とも下落した。

キヤノンは東芝メディカルシステムズを買収。

コニカミノルタも米医療IT企業などを買収、創薬支援分野にも進出するなど収益減を補うための手を打った。

 一方、リコーの新規事業はまだ小さい。

3Dプリンター事業や医療機器の脳磁計事業などを進めるが、主力事業の落ち込みを補うには力不足だ。

印刷速度が遅いプリンターなど、「OEMも検討する」(三浦善司社長)というが、リストラや構造改革のスピードが遅れれば傷口はさらに広がりかねない。


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12654710X00C17A2TJC000/






*リコーも経団連などのメンバーだと思うが、やはり、モノが売れないと言うのは、経団連や、同友会の労働者に対しての「各種の負の政策」が起因していると思える。

大企業は大もうけ、ハケンやパート、バイト労働者らは、全くその反対で、低賃金。

労働者の比率で、4割は非正規な労働者だ。

その人たちは、十分な所得を得ていない人が多い。

その人たちは欲しい物があっても購入しにくい環境にある。

経団連と同友会は、「自分たちは儲かる仕組み」を作ったが、そのしわ寄せは、ボトム層の労働者の4割の人々の犠牲に繋がってしまった。

ITバブルの頃と比較しても、当時はほぼ100%の好調な消費があったと思うが、現在ではそのようにはならず、資金が十分にある人が、消費したとしても、以前と比較した場合でも6割くらいのパフォーマンスがMAXMAMなのであろう。








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日本の与党と、その他の国会議員は、未だに「天下り・渡り問題を国会で話している」!全くシラケる国会審議と言える。

2017年02月07日 16時39分16秒 | 政治・自衛隊


安倍政権は、「天下り、渡り」を恍けて容認しているようだ!。

貴重な血税が浪費している。

月、2日だけ天下り企業に行けば、年間1000万円もの高額所得を得ている人も発覚している。

完全におかしな状況と言える。

話しは変わるが、元増田総務大臣も金額は異なるが、同じような状態で自治体の住民から訴えられているようだ!。


話しは元に戻るが、渡り、天下りに関して関係したものらは、「実刑で服役してもらう」事で、大幅に不正は低減出来ると言える。

小額な罰金では、不正は減らない。

小額な罰金を支払ってでも天下りや口利きを行った方が得だからだ。

この「得」を無くせば、「不正は発生しにくくなる」。

与野党議員については、数年前と同じような話しをしていないで、「さっさと法整備しろよ!」と言いたい!。


天下りなどの問題は過去において十分に審議されてきた事だ。

そのような状況なのに再び発生していると言う事は、「過去においての法整備がしっかりとしていない!」と言う事になる。

法律で禁じられた公務員の天下りについて、行った場合は、関係者については、「刑務所での服役」、「実刑」にすべきと言える。

法律が甘い状況なので、とどめなく発生していると言える。

各野党も、国会で与党や関係大臣について追求しているが、このような状態は、過去にも何回も国会で追求してきている。

非常に無駄な時間を費やしていると言える野党議員と言える。

文科省などの天下り問題は起してはならないが、国会議員らが行うべき事は「起きないような法整備」を法制化する事が仕事だ。

先にも述べたが、罰金刑ではなく、「刑務所での服役」、「実刑」にすべきと言える。

これをしないので何回も繰り返し発生するのだ。

馬鹿な国会議員らと言え、「無駄な国会が開かれている」と言うように見えてならない。


天下り監視委員会をいくら作っても、やる奴は多いのだ。

又、監視委員会のメンバーも同類なのではとも思える。

だから検挙数も少なくなるのでは?!。


口利きなどを行ったら「刑務所行き」と言う状態にすべきだ。

野党もいくら国会で追求しても、支持率は高まらないと言える。

事件や不正が起こらないように法整備するのが、国会議員の仕事と言える。


野党議員の皆様、与党議員の皆様、本来行うべき仕事を行うべきと言える。






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「オレオレ、振込詐欺」は増えているのか?!〜 全ての携帯、スマホのGPS機能を活用し、スポット検索すべき!。

2017年02月07日 13時16分19秒 | 科学/ハイテク



特定の携帯、スマートフォンに対して、警察が瞬時に把握出来る仕組みが必要だ。



記事参照


詐欺撲滅へあの手この手 ATM対策・固定電話解約…
編集委員・吉田伸八
2017年2月7日09時12分


 特殊詐欺事件では、お金が戻ってくると偽って被害者にATMを操作させる手口が大きく増えている。

• 昨年の特殊詐欺被害406億円 「還付金」名目が急増

 「医療費の還付が受けられます」「保険料の過払い金の払い戻しがあります」――。市役所や役場、社会保険事務所の職員を名乗る、こうした電話が始まりだ。自宅近くのスーパーやコンビニのATMに行くよう誘導。巧みにATMを操作させ、キャッシュカードで現金を振り込ませる。

 警察庁のまとめでは、昨年、被害者が使ったATM約4800カ所のうち、96・5%がそばに職員らがいないATMだった。

 昨年の被害総額が400億円超と深刻な水準で推移する特殊詐欺だが、官民で対策が進められている。

 特に還付金詐欺被害を防ぐための一つがATM対策だ。例えば70歳以上で3年間ATMでの振り込みがない人の口座などを対象に、振り込み限度額を少額かゼロにする取り組みが効果を上げている。警察庁によると、昨年夏に始まり、1月末時点で9都県の34金融機関が実施している。

 還付金名目に限らず特殊詐欺全般で「入り口」となっている電話への対策も重要だ。警察は携帯電話を特殊詐欺グループに融通する「道具屋」の摘発に力を入れている。

 警視庁管内では特殊詐欺に使われる電話が携帯電話から固定電話に移行しており、昨年の被害の8割近くで固定電話が使われた。

 こうした状況の中、NTTコミュニケーションズは昨年12月、約5900の固定電話を解約した。都内の通信会社がNTTから借りて客に提供していた番号だったが、利用者が特殊詐欺に使っていたとして警視庁が解約を要請したという。(編集委員・吉田伸八)


関連ニュース

• パラパラ漫画で街の防犯を かつての夢生かす警察官
• 70歳以上、ATM振込制限 北九州の信金、詐欺防止へ
• 市職員・銀行員…詐欺電話リレー 押収マニュアルで判明
• 昨年の特殊詐欺被害406億円 「還付金」名目が急増
• 「スマホ育児」がやめられない 3歳児の6割利用


http://www.asahi.com/articles/ASK215FXBK21UTIL01Z.html



「オレオレ、振込詐欺」を無くす為には、国や警察だけでは対応出来ない。

通信会社と、携帯会社、プログラムを作る会社で一緒に話しを進め、システムを構築しないと完成出来ない。

本当ならば、総務省と、高市総務大臣が、「リーダーシップを持って推進すべき事」と言える。

「オレオレ、振込詐欺」は犯罪ではあるが、「通信を利用しての犯罪」なのだ。

その認識が足りないのか?、それよりは、その防御、対処方法が、大臣らには、わからないのだと思える。

大臣らは、金儲け、選挙の事ばかり考えていないで、国民に対して役に立つ行動をしてもらいたい!。

頭をフル回転で働かせるべき!と言える。

このような「善良な庶民が犠牲になり続けている状態」を考えれば、「別の人がリーダーになった方が良いのでは?!」、と言う事になる。




個人的に一つのアイディアとして記述投稿しておく。


警察は「オレオレ、振込詐欺」に、まだ手こずっているのか?。

現時点での携帯と、スマートフォンにはGPS機能があるのか?。

付いていない機種があれば、付加するように総務省が指示する必要がある。

必要な事は、犯人が所持している携帯、スマートフォンの接続時(電話使用時)に警察の監視室にアラートがなるようにする事が必要な事だ。


考え方の原理は「自動車のカーナビ」と同じように、自分が何処にいるのか?、と言う事を携帯、スマホでわかる状態であれば、この事を元に分析出来ると思う。

携帯の所有者が何処にいるのか?、と言う事がわかり、その携帯の番号も調査側が周知出来ていれば、逮捕に繋げられる事も増えると思う。

特に同じ携帯番号で、複数の被害が既に生じている場合については、犯人側の携帯が使用された場合に、アラートで知らせるようなシステム構築は比較的簡単に出来ると思える。

被害者から、相手の携帯の番号を聞き取る事は大抵の場合、可能であろう。

その犯人の電話番号をパソコンに登録しておくのである。

そのアラート番号を元に、その番号の携帯が何処で使用されているのか?、と言う検索システムを作る事で、逮捕しやすくなると言える。

犯人が再度使用すれば、アラートが鳴り響くと言う事だ。

携帯番号を入力、検索し、GPS機能で場所が明確化したら、街の監視カメラでチェックすると言う状態だ。

人が多い場合は、犯人の即解明は困難だが、その写真か動画を一旦保存しておく事で、その後の捜査で活用出来る可能性がある。

写真の顔認識だ。

空港などでも、使用されているのかもしれないが、顔認識のデータベースに登録がある人であれば、そのデータベースを利用し、犯人の身分解析も出来ると言う事になる。

一連の情報のリンクが自動処理で高速検索出来るようにする事も必要と言える。


悪意のある者が、スマホなどでターゲットにした「お婆さん」などに連絡。

そのスマホが、過去において「オレオレ犯罪」で使われたのであれば、自動的にアラートが監視室に鳴り響く。

携帯の発信場所を検索し、場所が特定!。

街の監視カメラでそのスポットを撮影。

誰がその番号の携帯を所持しているのかを見極める為に、コチラからその携帯番号に電話をかける。

電話が繋がれば電話を取る動作をするので、見つけた場合は、その者に対して警察が質問する。

そこまでいけば、電話番号も確認出来るので、即逮捕も可能だ。

警察にあるか無いかはわからないが、警察のサイバーチームの中で、「携帯発信アラートを常時監視する部署を設けるべき」と言える。


又、逮捕の確度を高める為に、電話番号がわかった場合は、スマートフォンに「Ping」を付けておくのも有効な方法と言える。

ICMPのechoコマンドを利用し、携帯を使用した時点で、警察の監視室のアラートが鳴り響くようなプログラムを整えておけば、より逮捕しやすくなると言える。






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中国共産党、台湾「吸収目的」で「国家統一法」を検討!/安倍政権では領土・領海・国民を守る事が出来ない、他。

2017年02月07日 11時25分40秒 | 政治・自衛隊

中国共産党は、一国主義と言う事で、台湾吸収について「核心的利益」と言う分類に位置させているようだ!。

台湾が中国化した場合、中国共産党の行動が太平洋に更に広がりやすくなると言う事が言え、九段線(赤い舌)の浸食が、癌細胞のようにジワリと広がる事になる、と言う事だ。

日本の防衛を考えた場合、東シナ海についても、安倍政権と防衛省は、ほとんど機能していない状態と言える。

中国共産党は、多くの海底ガス田を掘削して、井戸を完成させているのに、日本政府は、「遺憾の意」しかのべておらず、何の対応もしていない。

安倍氏は、「日本の領土領海、国民を守る!」などと勇ましい事を述べてる事が多いが、このような弱い状態で、領土を含める国や国民を守る事が出来るのか?、と言う問題が安倍政権には生じ続けている事になる。

エネルギーも中国共産党に取られっぱなしと言う状態だ。

東シナ海ガス田についても、「菅官房が遺憾の意を述べているだけ」なので、次々と新たなガス田が作られているのだ。

日本政府は、「中国共産党の領海侵害、違法設置物について許している」と言う状態が問題だ。

日本政府、安倍政権については、「本当に任せられる政権」、「頼っても安心な政権」になってもらいたい。

現状の自民党・安倍政権は、「非常に不安の残る政権」と言う事が言える。

この事は、国土防衛だけの事ではなく、経済分野や社会分野をも含む多岐にわたる部分で「不安が払拭出来ない政権」と言う事が言える。

安倍氏の国会での発言を考えても、「有言実行ではなく」、結果的には、国民に対して「出来ない事もやる!」と言う事と同じで、「大嘘」をつく事に繋がる事も多くなっている。

待機児童問題などはその典型的な問題だ。

国民に対して「国会ではヤル!」と言いながら、問題がほとんど解決していない。

もう国民を騙すのは辞めてもらいたい。

出来ない、やらない場合は、「出来ません!」、「やりません!」と述べた方がマシと言える。

そうなれば、選挙投票が明確化しやすくなる。







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2月7日は「北方領土の日」内閣府の政府公報も弱すぎる 〜「多くの国会議員は周知しているのか?」。

2017年02月07日 10時20分30秒 | 政治・自衛隊


国民の多くは、ほとんど知らないのでは?!。

2月7日は「何の日なのか?」、と言う質問をした場合、多くの国会議員や「安倍氏ら」も、わからないのでは?。

菅官房あたりは、「答えられる」かもしれない。


新聞広告についても、5×10cmくらいの「小さな広告」しか出していないようだ。

内閣府も、安倍政権も、北方領土4島について、日本の領土と考えていないのか?。


北方領土に関して「も」、何時戻ってくるのか?。

首相らを始めとして、国会議員らは、「多額のボーナス」を返上すべきと言える。

成果が全然出ていないではないか!。

「テレビでの報道も全く無い」のは、問題がある、と言える。




関連する投稿。

ロシア政府、北方領土の土地を「無償貸与」し始めたようだ!。
2017年02月03日 18時24分30秒 | ロシア・地域国/中央アジア
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2378c97f2c65088360d87c893367d9e2

少し前にNHKで放送した「北方領土」の番組は、「官製番組」だったのか!。
2017年01月13日 08時42分10秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ab6bf220f1a2399647da309c530eef3c

プーチン氏が訪日 〜 北方領土について多くの国民と元島民は「早く返してくれ!」と注視している!。
2016年12月15日 17時42分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/28227f53f344183afc5508931b193253

北方領土返還問題、「3島返還」ではどうなのか?〜国後島がロシア領と言う事であれば、海域の問題が起きやすくなる。
2016年12月14日 23時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7e0d20d586084c887736a8117c6ae732

旧ソ連による、北方領土ネコババ問題!〜 ロシアに対し「日本は経済制裁を更に強化すべき!」だ。
2016年12月11日 15時31分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1efcc4fb3f402d1ceaa666c7ffad37cc

日露会談、プーチン氏はヤル気なし? 会談に「2時間も」遅刻!〜 安倍氏もヤル気なし? その時間帯にゴルフをプレイ。
2016年12月03日 19時09分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9ca3ba0ee7cb4d39c32f7f480dbd3d9e

北方領土、「何時なったら決まるのか!」〜「領土返還無し」での経済支援は行うべきではない。
2016年11月20日 22時22分22秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6652002cc1a84fe90a873c4e9c33ffb1

ロシアによるサンマ漁船拘束問題!〜 政治での「規定変更」、決着が必要な話しだ。
2016年10月10日 07時06分05秒 | ロシア・地域国/中央アジア
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d36d951488c58b0772ee04812d8719b0

プーチン大統領、9月の日露ウラジオストク会談後、12月に訪日に〜北方領土問題を前進させる必要がある。
2016年08月31日 01時09分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/feb67227d01e414f4e7fa2f631de1956

大丈夫なのか?!一部の外務省職員の認識!~露の北極海航路防衛で安心しているようだ!。
2016年03月26日 07時26分16秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8a40409fc181872e7d729352f2cae2e9

北海道 高橋知事、島尻大臣に対し「歯舞」「もう一度覚えて」!。
2016年02月13日 01時31分31秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2484017ab1ea469ca2287818c542d61

北方領土4島は日本固有の領土!~安倍氏は日本企業に対して撤退命令を出すべき!。
2016年01月26日 22時38分13秒 | ロシア・地域国/中央アジア
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/74b1c5c020e7565ff49ba03c742b5e82

ロシアによる北方領土 占領問題~何のアクションもしない安倍政権は、北方領土をロシアに渡したのか?!。
2015年12月06日 08時08分08秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c9cb22dd86155c17c67409d8a988c7aa

北方領土問題、安倍氏らは外務省に丸投げか?!~露側、「日本の立場考慮しない」と変化!。
2015年08月16日 20時14分14秒 | ロシア・地域国/中央アジア
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/20a439e485951d8202503d6c3be5c406

北方領土問題・安倍氏ら無対策!~ロシア保健相が色丹訪問、支配固定化?!/北海道サケ・マス問題。
2015年07月20日 12時36分36秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7cd25e712d7da50e4dc9d63cf1a860ec

日露首脳会談の様子~北方領土の件、「決める時期」だ!。
2013年06月20日 05時51分11秒 | ロシア・地域国/中央アジア
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/54b53a3b5d86c29fadb8c0fc37a74d9c

毎回の日露首脳会談~北方領土、何時になったら戻ってくる?!、「経済界の責任は大きい」。
2013年04月30日 06時34分07秒 | ロシア・地域国/中央アジア
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6ccb91d56778beea2569015f2c1fb0db



その他、多数。


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ロシア政府、北方領土の土地を「無償貸与」し始めたようだ!。

2017年02月03日 18時24分30秒 | 旧ソ連・ロシア・地域国/中央アジア



記事参照


2017.2.1 21:16
更新

ロシア、全国民に土地貸与資格拡大 北方領土含む極東


 ロシア政府は1日、人口減が続く極東地域の土地最大1ヘクタールを無償貸与する制度に関し、極東地域の住民に限定していた申し込み資格を、首都モスクワも含む全国民に拡大した。

対象地域には北方領土も含まれ、タス通信によるとこれまでに計4000件以上の土地が貸与された。

 制度は昨年10月に極東地域の住民を対象に先行実施。北方領土の国後島内で40件以上の申請が受理されたことが分かっている。

 貸与を受けた国民は、5年の間に居住や農地などで一定の利用実績を上げることが求められる。

実績が認められれば、その後は所有権を得ることもできる。(共同)


http://www.sankei.com/politics/news/170201/plt1702010033-n1.html
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テレ朝「報道ステーション」視聴率急降下 〜 理由は、「日テレ、TBS」と同じ内容の報道だからだ。

2017年02月03日 12時32分52秒 | 放送/報道関連



記事参照



「報道ステーション」視聴率急降下 古舘後任の無害な優等生

デイリー新潮 2017年2月2日 05時59分 (2017年2月3日 10時20分 更新)


 局アナに「看板」を背負わせるのは酷だったか――。テレ朝局内ではそんな声が漏れ始めているという。

富川悠太アナ(40)が古舘伊知郎氏から「報道ステーション」のメインキャスターを引き継いだのは昨年春。

だが、大抜擢から1年を待たずに、優等生すぎる「夜の顔」には予想外の数字が突きつけられていた。

 ***

「上期最大の収穫のひとつは報道ステーションのリニューアルが成功したこと」

 昨年9月、テレ朝の早河洋会長はそう胸を張った。

 確かに、昨年度「上期」の平均視聴率は古舘時代と変わらない11・4%を記録。

日によっては13~14%台を叩き出すことも珍しくなかった。ところが、「ここ最近、目に見えて数字が急降下しているのです。特に、1月はかなりひどい」

 テレ朝関係者はそう打ち明けるのだ。

 たとえば、4日の視聴率は過去最低クラスの6・7%。

裏番組が新年のバラエティ特番に占拠されていたとはいえ、「看板番組」らしからぬ数字である。

 さらに、第2週の平均も9・38%と、1桁台に落ち込んでしまっている。

 失速の理由については、「まず、『ドクターX』が12月末で最終回を迎えたことです。

コンスタントに20%前後の視聴率を稼ぐドラマが21時台にあったお陰で、後に続く『報ステ』の数字は木曜だけ2~3%底上げされていた」(同)

 もっとも、別の中堅局員に言わせると、

「富川さんに代わってから『報ステ』が好調だったのは、単にニュースに恵まれただけです。…


http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170202/DailyShincho_517305.html




「報道ステーション」視聴率急降下 古舘後任の無害な優等生

デイリー新潮 2017年2月2日 05時59分 (2017年2月3日 10時20分 更新)


就任直後の熊本地震にはじまり、舛添前都知事の金銭疑惑にリオ五輪など、世間の耳目を引くニュースが続いた。

正直なところ、現在の数字が富川アナの“実力”なのだと思います」

■毒にも薬にもならない

 とはいえ、富川アナの「優等生」ぶりは局内でも知られたところ。

 リポーター時代は日本中を駆け回った現場の叩き上げで、メインキャスターになってからも仕事には人一倍熱心だという。

「『報ステ』の放映後、反省会が終わるのは深夜12時過ぎになりますが、富川さんは飲みの誘いも断って明け方まで新聞を読み込んでいる。ただ、マジメな反面、独自の視点や切り口に乏しく、番組内容にもほとんど口出しはしない。前任の古舘さんは全ての原稿を自らチェックして、オンエア直前にニュースを差し替えることも日常茶飯事でした。それこそ、30秒程度のストレートニュースすら気に入らなければ変更していた。うるさ型のキャスターが消えたことで、スタッフも緊張感に欠けるのです」(同)

 年間出演料が「約12億5000万円に上った」(同)という古舘氏の降板がコストダウンに繋がり、官邸の怒りを買うリスクが減じたのも間違いない。

 だが、毀誉褒貶の激しい個性派からバトンタッチされた無害な優等生は、「淡々とニュースを捌くだけで、毒にも薬にもならない印象です」

 とは上智大学の碓井広義教授(メディア論)の評。

「古舘さんや久米宏さんの時代はアンチを含め、常にその発言に注目が集まった。古舘さんを切って制作費が浮いたとしても、看板番組が視聴率を獲れなければリニューアルに成功したとは言えません」

 いかに優等生といえども、視聴率が赤点ではキャスターとしての落第は免れない。

ワイド特集「大寒のただ中にある身の廻り」より

「週刊新潮」2017年2月2日号 掲載




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http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170202/DailyShincho_517305.html?_p=2







テレ朝の「報道ステーション」視聴率急降下について、 そのようになる理由の「最もコアになる部分」は、「日テレ、TBS」と「同じ内容の報道」だからだ。

プロではないが、一庶民のメディア・ウォッチャーとして指摘すれば、経済ニュースを含めて、一般のテレビニュース報道を考えた場合、「日テレ、テレ朝、TBS」の3民放局については、「報道内容のカルテル」のような状態になっている。

他局である、公共放送であるNHKは別として、フジテレビについては、「厳密に視聴」していると、 3民放局とは異なった内容の報道を盛り込んでいる努力を感じ取れる。

「極力、報道内容が同じにならないような努力」だ。

テレ東のニュースについては、やはり経済・株式の報道が主力と言えるが、やはり改善すべき部分もあると言える。

それは何処なのか?、と言えば、特に「大企業に関しての不祥事」の報道に関しては、恍けて報道しない事が多い。

この事は株式番組でも同じだが、行うべきではないと言える。

簡単に言えば「番組の信頼性が低下する」と言う事が言える。

テレ東については、その部分を改善してもらいたい。


「テレ、テレ朝、TBS」の3民放局については、やはり独自報道を多く盛り込む事が必要と言える。

独自報道が多くなればなるだけ、オリジナリティが高まる事になり、番組の価値が上がると言う事になる。

他局で報道していないからだ。

但し、退屈な内容の独自取材報道については、逆効果になる事も多い。

「退屈な内容の独自取材報道」とは何か?。

重要な部分としてはその時の「報道のトレンド」と言うものがあると思うが、「その時々の国内情勢と比較してあまりにもピントが外れた報道」の事だ。

この部分は、やはり、番組編成リーダーらの感性、センスに関ってくると思うが、「選別が結構難しい部分でもある」。

何故、今の時期に、そのようなニュースを報道するのか!、と言う報道だ。

そのような報道だと、視聴者は、「つまらない報道だ!」と言う事で、チャンネルを切り替える事になる、と言える。


テレ朝 「報道ステーション」の話しに戻るが、放送時間帯については、PM 10:54 からの放送だ。

この事を考えた場合、夕方の報道は除いて、7時台は、NHKのニュース7、8時台は、ニュースが無いのでそれぞれの番組を見ている人が多いと思う。

9時台は、NHKのニュース9になる事が多いが、夕方のニュースを見ていたり、ニュース7を見ていた人が、ニュース9の報道内容がほとんど同じ場合は、チャンネルを変えると思う。

同じ無いようなので、見ていても意味が無いと言う事になる。

基本的にNHKの7時のニュースで、その日の報道内容は、ほぼ決まってしまうと思える。


さて、「報道ステーション」の話しに再度戻るが、何を放送すれば良いのか?、と言う事になってくる。

そもそも、他局で全く同じ内容の報道が既になされていると言う状態を「報道ステーション」は、「深刻に考えるべき」と言える。

同じ内容ならば、「その情報は既に見た」と言う事になる。

しかし、ワイドショーのような報道内容だと、視聴者は、「パッと離れる」事になる。

視聴者分析は行っていると思うが、視聴者は「報道ステーション」に対して「何を求めているのか?」と言う分析も必要だ。

個人的な提案ではあるが、「報道ステーション」はやはり、「ハードな報道を主体とした番組」であるべき、と個人的には考える。

例えば、過去の報道を考えた場合、「多摩川にアザラシが出現!」等と言う報道があったが、個人的に思えば、放送する価値があるのか?!、と言う事を言いたい。

このような報道は、新聞紙レベルの報道で良いと言える。

又、交通事故の報道などでも、子供が引かれて死亡した等のテレビ報道も良くあるが、ひき逃げ事件でもない場合も多く、このような事件の場合、全国の人々に知らせる必要性はあるのか?、と言う疑問が出てくる。

大量ひき逃げ事件のような出来事は報道すべきだが、不幸で可哀想な事件であるが、そのような内容の場合は、新聞やインターネット新聞に任せるべきと言える。

必要な報道は、政治、経済や企業、社会、世界情勢についての報道だ。

勿論問題な報道も、忠実に報道する事が必要だ。

政治家等の第三者から、報道しないように注意されても「自社の考えとして報道する事が最も重要な事」なのだ。

権力者からの圧力受けた場合、国民に対しその事をばらせば良いと言える。

社会問題化する事で、放送業界が圧力を受けにくい環境づくりが可能になる。

日本人に多い状態だが、「烏合の衆」のような状態は、報道ではあってはならない。

「オリジナリティが重要」な事だ。

極右的な報道、極左的な報道、中道、右傾的、左傾的、様々な考えを放送局として発信すべきと言える。

同じであると、どちらかは必要がなくなる、と言う事だ。

視聴率が下がっていると言う事は「負けていると言う証拠」だ。


いろいろ述べてきたが、基本的には、「新鮮なニュース」「斬新なニュース」、「他局と異なる内容の報道(バカ報道は除く)」を基準として内容編成すれば、視聴率の改善は十分に可能と言える。


今回のテレ朝、報道ステーション 視聴率低下問題を考えた場合、「まだまだ行うべき事は、数多く残されていると言える」。

前任者の古館氏の頃を考えれば、「他局で、くどい程報道している報道」については、「報道し尽くされているので、番組では報道しません」と言う事も、たまにはあった。

そのシーンを見た人は、「当たり前だょ!、当然だ!」と思ったと思う。

この「共感」こそが、視聴率アップに繋がる一つの目標と言えると思う。

「共感」を考えれば「一つの弱い興奮状態」とも言える。

この事を考えれば、「ワクワク感」や、「ドキドキ感」も、番組作りでは重要なテーマになるのでは?!、と思える。

一つのヒントだ。


*「驚かすような状態」は、ギャクに「シラケてくる事に注意が必要」だ。








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2/2になっても画像のUploadが出来ない!、しばらくは「地味になるが、テキストのみの投稿」となる。

2017年02月02日 20時37分37秒 | 経済


新しいパソコンを買い替えないとならないのか?!。

調べてみたら、購入してから、今年で、11年目のパソコンのようだ。

丁寧に使っていたので、本体は傷無しでピカピカな状態だ。

しかし、ソフト的なOSと、ブラウザーや、関連するプラグイン、など、何回か、バージョンアップしている途中で、インストールが出来なくなった。

数段上の新しいOSに変わった頃から、システム内の構造が変化した為に、正常なインストールが出来なくなってしまったと言う事だ。

故障は全くしていないが、ソフト的に騙しながら今日まで、使用してきたが、「静止画が自身のブログで、Uploadが出来なくなった!」と言う事は、新しいパソコンを買い替えないとならないのか?!。


暫くは、写真無しで、地味になってしまうが、「Text file のみ」での投稿を行って行く事になる。


首相や大臣、省庁の官僚ならば、個人のパソコンも、「国の予算で購入している」が、私は、民間人なので、そのような費用は出ない。

昔はある程度あった資金だが、最近では、馬鹿な政府の労働者政策と経済界の低賃金政策の為に、金欠気味になってしまい、購入しにくい状況だ。

昔は、政府の言う通りにしていれば、「何とかなるのか?」と思っていたが、現実は「そうとも言えない」と思えてならない。



国会議員など、毎月、「100万円もの文書通信費用」が支払われているが、本当に怒りさえ感じる!。

安倍氏らは、何故、そのような制度を維持しているのか!。

自分たちだけは「恍けてニンマリと懐を暖めている!」と言う状態だ!。

庶民とは格差を維持させている事自体、「ずるい政治家ら」と言う他は無い。

あげくの果ては、家賃も国費で支払っているような官僚や議員も居る!。

犯罪を恍けていると言う事だ。

逮捕されないのが、おかしいいと言わざろうえない。






関連する投稿。

gooのサイト、画像のUploadが、おかしくなっているのでは?。
2017年02月01日 11時55分05秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/436a3a7ee360cbf01a97d0576f30322c







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