先にゴルフ場利用税 廃止の報道を投稿しておく。
「制度改悪！」ゴルフ場利用税 廃止！～ 自治体税収、年/450億円減に！、更には 政治家や官僚らへの「接待ゴルフ禁止」を改定？！/ マイクロプラ問題。
ゴルフ場利用税 廃止は「安倍氏らなどのゴルフが趣味の高額所得者ら」に恩恵がある制度改正だ。
ほとんどの庶民には全く関係のない話と言える。
この記事では記述していないが、最近の「マイクロプラスティック・海洋汚染」について、「ゴルフ場の人工芝」が、河川に大量に流れ込み、河川も汚染していると言う話がある。
その他の汚染原因物質として、農業で使用するカプセルのプラスティック片などだ。
これらの対策については、とぼけていないで、早急に対策すべきだ。
農業で使用するカプセルと言うのは、何なのか？！。
生物農薬、微小な昆虫を入れるカプセルと言う事か？。
別の素材で対応すべきと言える。
又、マイクロプラステックではないが、「サンゴの白化現象」について、女性が使用する「化粧品のパウダー」が悪影響を及ぼしていると言う報道がある。
「サンゴの白化現象」については海水温の上昇が主たる原因と思えるが、「化粧品のパウダー」も同じ状態になるようだ。
この事についても、関係企業は対策すべきと言える。
記事参照。
ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子まとまる
2019年1月27日 5時26分ゴルフ





来年の東京オリンピックに向けて、超党派の議員連盟は、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。
「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税で、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」としています。
そして、東京オリンピックに向けて、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、来年4月から全国で「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめました。
これによって、地方自治体の税収は、年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、国からの交付金で補填（ほてん）するとしています。
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正すべきだとしています。
議員連盟では、今月30日に総会を開いて、法案を了承し、通常国会への提出を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011792641000.html
マイクロプラスチック 2060年ごろまでに４倍に
2019年1月27日 5時07分環境
生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」について、深刻な研究結果が示されました。
日本近海などの太平洋で、今後50年後までに、最悪の場合、その量がおよそ４倍になると予測され、専門家は早急な対策が必要だと指摘しています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが紫外線や波の力などの影響で大きさが５ミリ以下に細かく砕かれたもので、有害物質を付着しやすい上、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されています。
これについて、九州大学や東京海洋大学などの研究グループは、３年前の平成28年に調査船で観測したデータなどをもとに、将来の太平洋での浮遊量をシミュレーションしました。
その結果、プラスチックごみの海への流出がこのまま増え続けると、夏場を中心に、日本近海や北太平洋中央部などでの浮遊量が最悪の場合、いずれも平成28年と比べて、10年後の2030年ごろまでにはおよそ２倍に、40年後の2060年ごろまでには、およそ４倍に達することがわかりました。
特に、2060年ごろまでの予測では魚が餌を食べなくなったり成長が遅れたりするなど生態系に異常を及ぼす目安とされる「１立方メートル当たり1000ミリグラム以上」に達する海域が、日本周辺などに数多く現れると予測されています。
調査を行った九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授は、「最悪のシナリオにならないよう使い捨てプラスチックの削減や海への流出を防ぐ対策を先進国・途上国の双方が早急に進める必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011792861000.html
ところで、日本の大手化学メーカーでは「生分解性プラスティック」をこれまで作ってきたが、これは、単にプラスティック自体が、細かく分解されるだけなのか？。
そうであるならば、現在、世界的な問題になっている「海洋でのマイクロプラステック汚染」の原因と言える。
プラスティック物質自体が、プラスティック以外の「安全な別の物質」に化学変化するのであれば、問題はない。
1989年の生分解性プラスチック研究会の「定義」では、「自然界において微生物が関与して環境に悪影響を与えない低分子化合物に分解されるプラスチックである」と定義されているが、その後の1993年のアナポリスサミットにおいて、「生分解性材料とは、微生物によって完全に消費され自然的副産物（炭酸ガス、メタン、水、バイオマスなど）のみを生じるもの」と定義された。
現時点では「安全な別の物質」に化学変化するのかもしれないが、現在の「生分解性プラスティック」の以前の段階の製品については、「細かく砕けるだけ（マイクロプラステック化）」だったのかもしれない。
現在の科学者（化学者）の研究では、「環境第一主義」で研究する「必要がある」と言える。
プラスティックの「ゴミ問題」から研究されてきた「生分解性プラステック」。
目に見えるプラスティックの分解について、当時は「細かくする」と言う研究だったのかもしれないが、研究者らは、より深く考えるべきであった。
目先の研究ではプラステックについて「風化や、経年変化」で「細かく出来た」が、新たな時代に入り、「新たな問題が発生してしまった！」と言う事が言える。
初期の生分解性プラスチック（マイクロプラステック化）について、その事を行なってきた大企業は、「マイクロプラステックによる海洋汚染」について、「海水中のマイクロプラステックを回収する為の船や機械を作り、海洋の浄化に努めるべき」と言える。
マイクロプラステックによる海洋汚染対策のESG投資も行うべきと言える。
関係企業については、本当は、金だけ支払う、ESG投資よりも「実動」するべきと言える。
海洋汚染に対して、「我が社は、海水中のマイクロプラステックを回収する為の船や機械を作り、「実際に吸い取っている」と言う事を見せるべき」と言える。
大手企業は現時点では追求されていないと思うが、「追求される前に行動しておくべき」と言える。
既に行動していれば良いが。
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2018年09月22日 10時00分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/495c0e70fb37e8637b8d764b62434416
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2018年07月18日 10時39分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d24d9418177bb6844defa59e19df7ae8
