朝日新聞 大飯原発、活断層なら停止指示 規制委の田中委員長語る より。
原子力規制委の田中俊一委員長＝２７日、郭允撮影
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1228/TKY201212270994.jpg
これは委員会の専門家らが出した結論とイコールであると言う事が言える。
一人の見解ではなく、複数の「地層の専門家の意見」を統合させた結果の結論と言う事だ。
誤った結論が出る可能性は、「ほぼ皆無」と言う事が言える。
記事参照
2012年12月28日7時0分
大飯原発、活断層なら停止指示 規制委の田中委員長語る
敦賀原発１号機（左）と２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1228/TKY201212271003.jpg
原子力規制委の田中俊一委員長＝２７日、郭允撮影
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1228/TKY201212270994.jpg
【編集委員・服部尚】原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日、朝日新聞のインタビューで、全国で現在唯一稼働中の関西電力大飯原発の重要施設直下に活断層があれば、関電に停止を指示する方針を明らかにした。
３年間で全原発の再稼働を判断するという安倍政権の方針については、審査に時間がかかり無理だとの考えを示した。
規制委は、２８日から専門家による大飯原発の現地調査をし、活断層かどうかを判断する。
重要施設の直下に活断層があると判断されれば、「行政的な判断で止めるようお願いする」と述べ、強制力はない行政指導で停止を関電に指示する考えを示した。
国の基準では、活断層の真上に重要施設は設置できないと定めている。
原子炉等規制法では差し迫った危険があれば停止命令を出せる。
しかし、差し迫った危険とまではいえず、田中委員長は法的拘束力をもって停止命令を出すのは難しいとの見方を示した。
また、規制委の専門家会合が原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発について、安全審査はできる状態になく、廃炉にせざるを得ないとの見方を示した。
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201212271033.html
巨大地震関連記事
【巨大地震】 南海トラフ・首都直下地震 製油所８割が機能不全に 経産省調査
2012.8.24 07:15 （1/2ページ）［津波］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/120824/dst12082407180001-p1.htm
液状化、タンク被害
東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約８割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが２３日、分かった。
これを受け、同省は７月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。
◇
同省は、政府中央防災会議の作業部会が７月１９日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。専門家の意見を参考に全国２７カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する２２施設で「影響を受ける」との結果が出た。
耐震強度に現行法上の問題はないものの、「巨大地震による液状化現象などが加われば、相当程度、機能不全に陥る」と結論づけた。
同省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度の地震に耐えられるが、百年に一度の巨大地震は想定していない」と断言した。
経産省は製油会社の調査も踏まえ、貯蔵タンクなどの耐震化スケジュールを来年３月までに決める方針。耐震化に必要な設備費の補助も平成２６年度に予算化する方向で調整している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120824/dst12082407180001-n1.htm
【巨大地震】 南海トラフ・首都直下地震 製油所８割が機能不全に 経産省調査
2012.8.24 07:15 （2/2ページ）［津波］
中央防災会議作業部会の中間報告は、高さ１０メートル以上の津波が１１都県を襲うと想定される南海トラフ巨大地震を「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大災害」と位置付けた。
また、発生確率が「３０年以内に７０％」とされるマグニチュード７クラスの首都直下地震については「わが国の存亡に関わる」としている。
昨年３月１１日の東日本大震災時には、仙台市など、全国３カ所の製油施設が津波や火災で半年から１年間も操業を停止。生産能力が地震発生前と比べて３割もダウンした時期があった。
ただ、ガソリンを災害時に有効活用するための石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案などの関連法案は今国会成立が危ぶまれており、危機管理の行き届かない状態が続きそうだ。
◇
【用語解説】南海トラフ巨大地震と首都直下地震
南海トラフ巨大地震は駿河湾から九州沖に延びる海底の溝を震源域とする。東海・東南海・南海の三連動も予想されており、巨大津波や強い揺れで東日本大震災を上回る人的・物的被害が生じるとみられる。
首都直下地震はマグニチュード７クラスの揺れを南関東にもたらす。
政府は南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を８月下旬に公表する。
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原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
一般電気事業者
北海道電力
http://www.hepco.co.jp/
東北電力 ホームページ
http://www.tohoku-epco.co.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/
中部電力ホームページ
http://www.chuden.co.jp/
関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/
中国電力
http://www.energia.co.jp/
四国電力ホーム-四国電力-
http://www.yonden.co.jp/
九州電力 ホーム
http://www.kyuden.co.jp/
沖縄電力
http://www.okiden.co.jp/
卸電気事業者
J-POWER | 電源開発株式会社
http://www.jpower.co.jp/
日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
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大飯原発・活断層調査、立命館大教授岡田氏の「地滑り論」はあり得ない。
立命館大教授岡田氏は地滑り論を主張しているが、「高さの低い海側から、高さの高い山側に地滑りしたような状態」と言うのは、普通に誰が考えてもあり得ない。
これは地滑りではないと言う証明でもある。
「高さの低い所から、高さの高い方向に物が動くのか？」と言う事だ。
この教授も「嘘つき教授」と言うレッテルが貼られる事になるので、「おとなしくしているべき」と思う。
賄賂に弱そうな「非常に非科学的な教授（家）」と言える。
立命館大教授岡田氏のみが「異なる意見」。
この教授は、「関西電力」から賄賂でも貰っているのではないのか？。
他の４人は異なる「活断層との見解」なのだろ。
立命館の岡田氏の見解は「明らかに誤っている」と言える。
但し、注意しなければならない事は「無意味に決断時間を引き延ばす（引き延ばされる）」事だ。
安倍政権になり、政府の圧力で「正しい結論」（活断層と言う見解）が、「ねじ曲げられる可能性」がある。
原子力規制委員会は、結論を早めるべきだ。
記事参照
大飯原発「活断層」見解一致せず 規制委、結論は長期化も
関西電力大飯原発での２日目の断層調査で、敷地北側試掘溝の地層を調べる原子力規制委の現地調査団＝２９日午前、福井県おおい町
http://img.47news.jp/PN/201212/PN2012122901001695.-.-.CI0003.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5d/49/c1204a84c5493f84c0740471a5a2aec6.jpg?random=2149db57c0aa32ecb957a66079b5c7f2
原子力規制委員会の現地調査団は２９日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）の２度目の活断層調査を終えた。
関電が「地滑り」と主張する地層のずれについて、活断層かどうか調査団５人の見解は一致しなかった。
調査終了後の記者会見で、団長役の島崎邦彦委員長代理ら４人は現時点で活断層の可能性は否定できないとの見解を示した。
だが岡田篤正立命館大教授だけは「地滑りで十分説明できる。今まで見てきた活断層とは違う」と活断層をほぼ否定した。
年明けに評価会合を開き、議論するが、５人全員が一致した結論を出すのは困難な見通し。
最終的な取りまとめは長期化する可能性もある。
2012/12/29 19:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122901001689.html
*関西電力など、原子力推進派らの、表面的な目的は、とりあえず「原発を再稼働し、継続運転」する事であり、調査・判定時間を極力「引き延ばす」事により、その間に、「政府なども、様々な工作を仕掛けやすく」なり、結果的には、「結論を逆転させるのが目的」、「地滑りだった」と、結論づけるのが「今のところの目標」なのである。
その部分を国民は注視し、「見分ける必要がある」と言う事だ。
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大飯原発の断層調査、７日にずれる/その他、原発関連記事。
2012年11月05日 23時38分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/16b606e65a7827d7ccbab7fee92209c3
*（地滑り論はあり得ない）。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/fa/11c501dbd45a7e554458fb4630de6181.jpg?random=4e3ae9fa00e9d0deb7d8510e3223a2f5
記事参照
ニュース詳細
原発安全審査 “７月まで行わない”
1月2日 18時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/K10045584911_1301021930_1301021949_01.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/8e/b6a2b0c447635ab8d15439c5529cfe14.jpg?random=d125bcff2c3574d9727835bfd41f67e7
国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、全国の停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない」と述べ、運転再開の前提となる安全審査は、安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。
全国の原発は、福井県の大飯原発の２基を除く４８基が停止したままで、原子力規制委員会が、運転再開の前提となる安全審査を、いつ始めるのか注目されています。
規制委員会の田中委員長はＮＨＫのインタビューに応じ、停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない。相談に乗ることはあっても、『審査』というプロセスに入ることはできない」と述べ、安全審査は安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。
また、田中委員長は政権が交代したことについて、「政府からの独立性を高めた『３条委員会』として独立していることは相当強い。
『３条委員会』にすることは自民党の案なので、『独立』は尊重してもらえると信じている」と述べました。
さらに田中委員長は、専門家会議が福井県の敦賀原発と青森県の東通原発について、先月、「断層が活断層の可能性がある」と判断した背景について、「科学とか客観的な事実をベースにして判断することにしゅん巡しなくなっている。今まではいろいろな思惑が働いていた面があったと思うが、今は気持ちの上で吹っ切れている」と説明しました。
そのうえで、「自治体から求められれば説明責任を果たそうと思う」と述べ、今後の規制委員会の最終的な判断について、原発の地元で説明する考えを強調しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/t10014558491000.html
安全基準を作る上で、「再稼働ありき」のような人が、入った場合、「原子力推進の旧状態」に戻り、大変な事になる。
自民党は、原子力推進を止め、「地熱発電を推進すべき」だ。
原発に固執している事は、「おかしな状態」と言う他は無い。
石原伸晃大臣も「何故、原発に固執しているのか？」、明確な理由を述べていない。
電力の安定性ならば「地熱発電」も原発と同じように安定している。
更には放射能の影響が無く「安全」であり、マグマの熱を利用するので「燃料代もいらない」のである。
原発よりも地熱発電の方が、安全且つ、燃料代がかからず、最終処分の費用もかからないのである。
地熱発電のほうが明らかに優れているのに、「何故、この方法を進めないのか？」、原子力方式の発電や研究は「莫大な開発コスト」、「管理費用」がかかり、更には「放射能の危険が伴う」と言う事が言える。
IAEAなどは少し前に日本で会議をしたが、「もはや解体すべき団体」だと思う。
外国版の「天下り団体」のようなモノなのであろう。
人類、生物、環境に悪影響を及ぼす「原子力方式の発電、研究」は、もはや行うべきではないと言う事が言える。
スリーマイルやチェルノブイリ、あげくの果てには国内での福島で悲惨な状態の環境汚染が発生した。
問題が発生した時の「適切な対応が、現状においても、どの国も出来ない」と言う事が、福島の事故によって証明したと言う事が言える。
この状態で、「原子力発電の増設の検討、見直しをする」等と述べた「安倍氏」や「石原伸晃大臣」などは、やはり、米国やフランスなど、対外からの圧力でコントロールされ、「洗脳されている」、と言う他は無い。
日本政府と自民党は「原子力・原発カルト」から、「目覚める必要がある」。
それが自覚出来ないようでは、自民党も政権与党としてのレベルが低下してきたと言う他は無い。
多くの国民が、「原発は無くしてもらいたいと考えているのだ」。
民意に反する事を強行すれば、安倍政権としての支持率も低下して行くと言う事だ。
経団連などと一体化、もはや、「大企業優先の経済団体化している自民党」は早く、政権交代すべきだ。
このような「民意無視の状態」では、「日本は良くはならない」、と言う事が言える。
原子力を推進する理由も、首相や大臣など、コメントを述べているが、「その理由が不明瞭」で、「正しい答えではない」と言う事が言える。
自民党の「安倍氏や、石原伸晃大臣」の述べている事は「科学的に考察」しても、「多くの疑問」があり、「到底、納得は出来ない」と言う事だ。
「何故、原発が必要なのか？」、電気は余っているのに、「何故、増設が必要なのか？」、説明しきれていないと言う事だ。
「おかしなロジック」の持ち主と言う事になる。
政治的圧力に屈してはならず、純粋に、科学的評価に基づくべきだ。
米国のＮＲＣからも、そのような指摘、注意事項として意見を述べてもらっている状態だ。
*自民党（選挙対策の石破氏）などから、選挙前には、「評価は出さないでください」と言われたのであろうか？！。
自民党は参院の選挙が終わり、勝利した場合、「一気に再稼働するつもり」なのであろう。
この時点で、「活断層」と言う事だと「再稼働が出来なくなる」と言う事か。
原子力規制委員会の「評価長期化」はそのような理由からではなかろうか？。
個人的にはそのように思える。
原子力規制委員会のあり方として、自民党などの政治的圧力で屈するのか？、と言う事が問われている。
大飯原発の断層調査、７日にずれる/その他、原発関連記事。
2012年11月05日 23時38分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/16b606e65a7827d7ccbab7fee92209c3
上記投稿のコメント欄より。
米国ＮＲＣ、日本の「原子力規制委員会」にアドバイス！～原子力産業の維持は考慮すべきではない/関連記事。
2012-11-15 06:32:25
米国のＮＲＣ＝原子力規制委員会の意見、「原子力産業の維持は考慮すべきではない」。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/72/8ad1cf42f33113d0eb36ba6c5a582466.jpg?random=b0571ef16d7216a9996fcdf063808e56
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記事参照
ニュース詳細
大飯原発の断層 評価長期化か
1月16日 21時4分
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを評価する会合を改めて開きましたが、専門家の見解は一致せず、結論には至りませんでした。
規制委員会の島崎邦彦委員は、関西電力が今後行う調査を見て判断したいという考えを示し、規制委員会の評価は長期化する可能性が強まっています。
国の原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて５人は、先月下旬に行った大飯原発での２度目の断層の現地調査を受けて、活断層かどうかを評価する会合を改めて開きました。
専門家会議は、去年１１月に現地調査を行ったうえで評価会合を開きましたが、敷地の北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで専門家の見解が分かれ、関西電力は追加の調査を行っています。
１６日の会合では、専門家から、地層のずれについて「活断層だ」という意見と「地滑りだ」という意見が出て、見解は今回も一致せず、活断層かどうかの結論には至りませんでした。
規制委員会の島崎委員は、関西電力が今後行う、原子炉の近くで溝を掘って地層の断面などを調べる調査を見て判断したいという考えを示しました。
これに対し、会合では「専門家４人の分野が偏っているので、ほかの専門家も入れて議論をすべきだ」という意見も出ました。
国内で唯一運転している大飯原発について、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転停止を求める考えですが、規制委員会の評価は長期化する可能性が強まってきました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014848221000.html
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大飯原発の断層調査、７日にずれる/その他、原発関連記事。
2012年11月05日 23時38分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/16b606e65a7827d7ccbab7fee92209c3
そもそも、各電力会社の安全対策が、出来ていないので、原子力規制委委員会が作っている事を認識すべきだ。
各電力会社がシッカリとした対策・対応が出来ていれば「原子力規制委委員会」も存在していなかったと言える。
電力会社は、原子力規制委委員会に対して「逆らってはならない」と言う事だ。
今まで甘過ぎた状態だったので、福島原発も爆発したのだろ？！。
津波が来る前に、「原発に問題が生じた」と言う事実もある。
又、緊急時の為の装置、「安全装置」が、当初付けられていた物が、取り外されていた！、と言う問題もある。
以前、民主党の原口議員が、東電の担当者に、この事について「問いつめたが、担当者は明確な答えを述べなかった」、と言う問題な出来事も過去には存在する。
今考えても「非常に奇妙な事であり謎である」と言う事が言える。
このような事があるからこそ、原子力規制委委員会は厳しく対応しているのだ。
追加として、活断層のある原発は全て廃炉にすべきだ。
原発が無くても十分な発電量は確保出来ていると言う事が言える。
それでも仮に足りない場合は、「自然エネルギーと蓄電池を増やして行けば「十分に補う事が可能」と言う事が言える。
又、日本ならば、火山帯にあるので、地熱発電、強力に推進すべきだ。
放射能も発生しないし、リアルタイムで安定的な発電が可能。
更には燃料代も零円なのだ。
LNGなどのガス・火力発電は高額なガス燃料を使用し発電する。
それならば、そのような方式を、取る事自体、国や地方、更には企業としての方向性が誤っていると言う事だ。
貴重な費用を「燃やしている」と言う事と同じだ。
再度述べるが、地熱発電ならばその燃料代が「零円」なのである。
この件も、日本のエネルギー産業界は、「不自然でおかしな状態」維持していると言う事が言える。
この事も「非常に馬鹿げた状態」と言える。
記事参照
原発対策、規制委案「求める機能多すぎ」と電力
福島原発
原子力規制委員会の専門家チームは１８日、原子力発電所で大規模に放射性物質を放出するような重大事故の対策案について、電力会社からヒアリングした。
大規模災害やテロによる航空機落下に耐えるような第２制御室などの義務化を求める規制委案に対し、電力会社は「一つの施設に求める機能が多すぎる」と反論した。
チームは２５日にも再度、意見聴取し、対策の骨子案を月内にまとめる。
意見を述べたのは、中部、北陸、関西、四国の電力４社と日本原子力発電。規制委の対策案では、第２制御室のほか、放射性物質を除いて排気する「フィルター付きベント（排気）設備」などの新設を義務化する。
（2013年1月19日17時28分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130119-OYT1T00526.htm
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230201058.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/13/81/f7cea5d9f6874a9dc3b713cdd26ecdf3.jpg?random=c2431a3c5a4887969326cb889b4f4628
原子力規制委員会の入っているビルは非常に高額な家賃であるが、それは「セキュリティ」があるからだと言う。
しかし、原子力規制庁の審議官が自ら資料を集め、渡していれば、高額な家賃は無駄となり、セキュリティは無いに等しくなる。
この審議官に一ヶ月分の家賃支払ってもらったらどうか？。
非常に高額な費用がかかっているのは承知のはずだ！。
これでは何の為に高額な家屋を借りているのかが疑問になる。
名雪審議官は、５回も原電側と会っていたようだ！。
こういう人も本来ならば刑務所に行くべきなのだ。
内規違反と言う事で「簡単な処分」で終わらせて良いのであろうか？。
軽い処分であれば、「同じような事」が、再び起こる可能性を高める、と言う事だ。
このような官僚は「みんなやっているよ」と言う程度の認識なのだ。
今回のような事を再び発生させてはならず、「防止対策」を作り、可能なかぎり「法制化すべき」だ。
このような問題は、防衛部門など、原子力行政だけとは限らない。
他のテーマにも当てはまる。
首相や、関係大臣、「見て見ぬ振り」の状態であってはならない。
「早急に対策を行う必要がある」。
記事参照
原子力規制庁幹部 敦賀原発資料を不正に事前提供(02/01 18:55)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/21/9bca2166b7906fa7a06b305e9d2f5982.jpg?random=aa9e522f8202a2b690a5e0e81d684422
日本原電敦賀原発を巡り、原子力規制庁の審議官が、内部資料を原電側に渡していたことが明らかになりました。
原子力規制庁：「名雪哲夫を内規に基づく訓告といたしました。また、同時に名雪氏を文科省に出向させる人事を発令いたしました」
訓告処分となったのは、原子力規制庁のナンバー3にあたる名雪審議官です。
名雪審議官は先月22日、訪ねてきた日本原電の常務に、次の週に開かれる敦賀原発の活断層に関する評価会合で使用する内部資料を手渡していました。
名雪審議官は地震・津波に関する担当で、敦賀原発の敷地に活断層がある可能性が高いと評価されたことについて、原電側からの公開質問状を受け取っていました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230201058.html
敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭
日本原電側に断層調査の報告書原案を渡していた件について記者会見する、原子力規制庁の森本英香次長＝１日午後、東京都港区
http://img.47news.jp/PN/201302/PN2013020101002344.-.-.CI0003.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/30/5209209ca8bd3f557532ed2f6f59a0fa.jpg?random=22989560b1df7cc4f8260e301f9b1047
【関連動画】
活断層報告書原案を漏えい
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_8403/
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/7e/bb16297eb92b52bea49c0a53697d99fd.jpg?random=714d979c78679401210c6fe7b6f23540
原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官（５４）を訓告処分とした。
規制庁は名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも１日付。
東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した規制委は高い独立性と透明性をうたっているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。
規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。
2013/02/01 20:02【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020101002020.html
敦賀・断層調査:原電に原案漏えい 規制庁審議官を更迭
毎日新聞 2013年02月01日 21時46分（最終更新 02月02日 00時09分）
原子力規制委員会は１日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）を、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。
規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。
規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。
規制庁によると、名雪氏は会合前の１月２２日、庁内の執務室で、原電の市村泰規（たいき）常務ら３人と約３０分間、面会した際に報告書原案を手渡した。
規制庁側の同席者はなく、１人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。
名雪氏が同２３日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。
面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。
途中から敦賀原発の話題になったという。
名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。
一方、原電によると昨年１２月以降、名雪氏と市村氏らは５回面会。
原電側は初回の同２１日、報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。
名雪氏は「委員と相談する」と答え、１月２２日に渡された。
原電は「委員の了解が得られたと考えた。非はない」と説明した。
規制庁の森本英香（ひでか）次長は「原案に未公表情報はなく修正指示もない。
著しく軽率だが、個人の問題」と原電側に事情を聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。
規制委の有識者による評価会合は昨年１２月１０日、敦賀原発２号機直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定。
廃炉の公算が大きくなっている。１月２８日に議論を文書化した報告書案を示した。【岡田英】
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http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m040127000c.html
揺らぐ独立・透明性 規制庁「組織的関与ない」 審議官が文書漏洩
2013.2.2 00:00 （1/2ページ）
原子力規制庁不祥事について説明する、森本英香次長＝１日、東京都港区（荻窪佳撮影）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/130202/dst13020200070000-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/d8/5c623c0cffb91c25666e14ec870f544f.jpg?random=7100f67b74dc9c04a2314ef058e58dc1
規制する側がされる側に公表前の文書を渡すという原発行政への信頼を大きく失墜する事態が１日、発覚した。
原子力規制庁ナンバー３、名雪哲夫審議官（５４）＝写真＝が日本原子力発電に資料を漏洩（ろうえい）する不祥事。
東京電力福島第１原発事故の教訓から、“原子力ムラ”とのなれ合いを廃し「独立性と透明性」を売り物にしてきた新しい規制機関は、身内に裏切られた格好となった。
「本人の軽率な行為。組織的な関与はなかった」。会見した規制庁の森本英香次長は厳しい表情でこう強調したが、謝罪の言葉は一切なかった。
同庁は「権限がない」と原電への聴取もせず調査を打ち切った。
会見では受け渡しのやりとりや漏洩の理由について質問が相次いだが、森本次長は「調べていない」と繰り返すばかりだった。
「これドラフト（報告書案）だけど」。
原電によると、名雪氏はためらうことなく、公表前の資料を手渡したという。
原電側にも内部文書という認識はあったが、「報告書を作成する委員の了解を得られたと思い、素直に持ち帰った」と弁明する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/dst13020200070000-n1.htm
（２）に続く。
（１）からの続き。
揺らぐ独立・透明性 規制庁「組織的関与ない」 審議官が文書漏洩
2013.2.2 00:00 （2/2ページ）
名雪氏は旧科学技術庁を皮切りに原子力畑を長く歩み、旧原子力安全委員会で原発の安全審査や指針の整備に当たる審査指針課長を務めた。
原電は昨年１２月の活断層調査の評価会合以降、名雪氏に５回会ったことを認めているが、「癒着」との認識はないという。
規制する側とされる側の癒着は福島第１原発事故でクローズアップされた。
国会事故調は、これまでの規制機関を「事業者の虜（とりこ）」と批判。
規制の先送りや事業者の自主対応を許し、自らの直接的責任を回避していたことが、未曽有の原発事故の遠因と分析した。
こうした反省のもとに昨年９月に発足した規制庁。
だが、不祥事は発足直後から起きた。放射性物質の拡散予測シミュレーションでは、事業者から提供された資料を確認せずに誤ったデータを公表。
幹部が処分を受けるなど、お粗末な失態が続いている。
名雪氏が原電に渡した報告書案。
そこには活断層の専門家調査団の評価の部分に何重にも丸をつける書き込みまであった。
原発の新安全基準や原子力災害対策指針など待ったなしの課題が山積している。
「どうして当事者意識がないのか。今こそ一丸となってやるべきなのに」。
規制庁幹部は怒りと悔しさをにじませた。（原子力取材班）
このニュースの写真
日本原電側に断層調査の報告書原案を渡していた件について開かれた原子力規制庁の記者会見＝１日夜、東京都港区
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/130202/dst13020200070000-p2.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2d/6c/ab6cd490ac7e4c7a4b5ac37774c06e5b.jpg?random=52585aca195d69248142159f5f497198
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【主張】原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/dst13020200070000-n2.htm
日本原電、名雪審議官に単独で５回面会
http://www.ytv.co.jp/press/pictures/20130202_0003_160x90.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/f9/93c5f5ec655aa4992583f5bf45fd4628.jpg?random=5c505b84387d88efa90ce41a2f679dd7
福井・敦賀原発の断層調査結果をめぐり、原子力規制庁・名雪哲夫審議官が事業者の「日本原電」側に報告書の原案を事前に渡していた問題で、日本原電は、原案を事前に入手できないか名雪審議官に相談し、これまでに５回、単独で面会していたことを明らかにした。(02/02 01:19)
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20100038.html
安倍氏は速やかに「廃炉にすべき閣議決定」を行うべきだ。
記事参照
敦賀２号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委
日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）調査で、原子力規制委員会の検証会合は８日、２号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。
活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。
安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。
断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。
検証会合は、同原発を調査した専門家チームが１月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。
「断層は過去１３万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。
（2013年3月9日00時05分ハハ読売新聞）
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敦賀２号機 原電、断層動き認める
2013年3月9日 朝刊
日本原子力発電（原電）は八日、原子力規制委員会の専門家チームの会合で、チームが活断層と判断した敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下の断層に関し、過去に繰り返し動いた断層だと認めた。
これまでは「地盤の圧縮でできた地層のずれ」と説明していた。
ただし、「動いた時期は古く、２号機直下も通っていない」と、規制基準には反しないとの主張は変えなかった。
問題の断層は、２号機の北東約二百五十メートルの試掘溝で見つかり、チームは２号機直下の「Ｄ－１断層」に続いている可能性があると判断し、報告書の取りまとめを進めている。
この日の会合で原電の出席者は、追加調査で断層が数回、繰り返し活動したことを示す痕跡が見つかったと報告。
間近を通る活断層「浦底断層」の活動が影響した可能性もあると述べた。
ただ、活断層とされる「十二万～十三万年前以降の活動」はなく断層の曲がり方から２号機直下には延びていないと説明した。
一方、チームは原電からの聴取後、他の専門家から報告書案への意見を聴く「ピアレビュー」（査読）を実施した。
「表現が分かりにくい」「敦賀原発を調査している背景も説明すべきだ」などの意見が出たが、２号機直下の断層が活断層である可能性を指摘する結論に対し、大きな異論は出なかった。
チームは、表現などを手直しし、近く報告書を規制委に提出する。
田中俊一委員長は原発直下を活断層が通っている場合、再稼働を認めない方針を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013030902000132.html
敦賀２号機廃炉へ 「活断層」が確定的 規制委調査団
2013.3.9 05:00
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、別の専門家から意見を聞いた。
調査団の結論を覆す意見はなく、報告書案は会合での意見を踏まえて修正した上で、規制委が了承する見通しとなった。
国の指針では活断層の上に原子炉設置を認めておらず、敦賀２号機は廃炉を迫られる見込み。
会合には日本地質学会会長の石渡明東北大教授と別の断層調査団メンバーの計７人が参加。
批判的な意見もあったが「本質的な誤りもなく、論理的に無理もない」などとして、大半が報告書案の結論に賛意を示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130309/mca1303090501005-n1.htm
各記事参照
ニュース詳細
４０年超の原発は「特別点検」を
4月3日 17時18分
美浜原発１、２号機 運転開始から４０年超。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/97/014115ce85e2517321217603b9cf8922.jpg?random=c62c155e38079abcd4a9cbbcbb104a0e
国の原子力規制委員会は、電力会社が原発を４０年を超えて運転する場合に、新たに原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」を、基準として求めることになりました。
全国の原発は、規制委員会がことし７月までに策定する運転再開の前提となる新たな規制基準で、古い設備を改善する対策も求められることから、古い原発が運転を延長するには、２つの基準を満たすことが必要になります。
国内の原発は、去年６月に改正された法律で、運転の期間が４０年と定められ、原子力規制委員会の認可を受ければ、１回に限り最長で２０年まで延長することができるようになりました。
規制委員会は、３日の会合で、運転を延長する場合に電力会社に新たに求める基準を示し、「特別点検」として、▽原子炉は、溶接部だけだった超音波による検査を全体に広げることや、▽格納容器は、材料のコンクリートの一部を切り取ったうえで、強度を詳しく調べることを盛り込みました。
▽また、原子炉が放射線の一種、中性子線で強度が下がる問題では、評価の計算式に不確実さがあることから、原子炉内に欠陥がないかなどを確認することを求めるとしています。
全国の原発は、規制委員会が、ことし７月までに策定する運転再開の前提となる新たな規制基準で、▽電源ケーブルを燃えない材質のものに取り替えることや、▽原子炉に注水する配管の多重化など、古い設備を改善する対策も求められます。
このため古い原発が運転を延長するには、２つの基準を満たすことが必要になり、新しい原発に比べて改修などに多くの時間とコストがかかることから、電力会社によっては、経営上の判断として、原発の運転を再開させずに、廃炉を選択するケースも出てくる可能性があるとみられています。
国内に５０基ある原発のうち、運転開始から４０年を超えている原発は、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発１号機など３基あり、いずれも停止しています。
国内原発の運転年数は
日本では現在、３０年を超える原発について、国が電力会社に対し、重要な設備の安全性を調べて管理計画を作ったうえで、計画を１０年ごとに更新することを義務づけています。
５０基の原発のうち３分の１以上の１７基が、運転開始から３０年を超えていますが、これまでに「問題がある」と評価された原発はありません。
すでに４０年を超えている原発は、昭和４５年に運転を始めた福井県にある日本原子力発電の敦賀原発１号機と、関西電力の美浜原発の１号機と２号機の合わせて３基です。
さらに、今後５年以内に４０年を超える原発は合わせて６基で、福井県の美浜原発の３号機、高浜原発の１号機と２号機、島根県の島根原発の１号機、愛媛県の伊方原発の１号機、それに、佐賀県の玄海原発の１号機となっています。
規制委委員長「安全性見極める」
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見で、新たに求める「特別点検」について、「運転開始から時間がたった原発はいろいろなキズがつく。古い原発ほどきちんとした点検が必要で、運転から４０年たった時点で原発の安全性を見極めたい」と述べて、延長を求める原発の審査を厳しく行う考えを示しました。
そのうえで田中委員長は、特別点検などのほかに、運転再開の前提となる新たな規制基準で、古い設備を改善する対策も求められることについて、「古い原発の場合、防火対策などで影響が出る可能性がある。結果として４０年以上の運転延長の条件を満たすのは簡単ではない」と述べて、運転延長は容易ではないという認識を示しました。
［関連リンク］
◇ 時論公論 「原子力防災体制の強化を」 解説委員室ブログ （3月18日）
◇ 原発と活断層 規制委調査の波紋 クローズアップ現代 （2月4日）
◇ 時論公論 「原発新安全基準 厳格に適用を」 解説委員室ブログ （1月31日）
◇ ここに注目！ 「直下に活断層？ 敦賀原発」 解説委員室ブログ （11月30日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013641211000.html
2013年4月3日18時27分
40年超原発、運転延長に「特別点検」を要求＝規制委
［東京 ３日 ロイター］ 原子力規制委員会は３日定例会合で、運転開始から４０年を超える原発の運転について電力事業者から申請があった場合、高経年化に伴うプラントの劣化状況を把握するための「特別点検」実施を事業者に求める方針を決めた。
規制委の田中俊一委員長は会合後の記者会見で、延長の可否の見通しについて具体的な言及は避けつつ、規制委の要求を満たすことは「そう簡単ではないと思う」と指摘した。
昨年改正された原子炉等規制法では原発の運転期間を原則４０年とし、規制委の認可を条件に２０年間を上限に１回に限り延長が認められる。
事業者から申請のあった場合は、規制委が個別プラントごとに審査して延長の可否と具体的な延長期間について判断する。
全国５０基の原発のうち、運転開始４０年超のプラントは関西電力<9503.T>美浜１、２号と日本原子力発電敦賀１号の計３基あり、３７年超（１３年中に迎えるものを含む）に広げると関電美浜３号と高浜１、２号、中国電力<9504.T>島根１号、九州電力<9508.T>玄海１号の５基が加わる。
規制委は同日、原発の再稼動の可否を判断する際の基準を、従来の「安全基準」から「規制基準」と呼び方を変えることも決定。
７月から施行する新基準では、電力事業者に安全に関する最新知見の反映を求める「バックフィット」への適合を求めるともに、４０年を超えて事業者が運転を望む場合には特別点検というハードルを課す。
同点検では、原子炉圧力容器の鋼材の超音波点検やコンクリート製構造物のサンプル調査などを求める。
事業者が実施した内容を規制委・原子力規制庁が審査する。
田中氏は会見で、４０年超のプラントの運転延長について、「（７月施行の）新基準に照らして、４０年で（運転延長の基準を）クリアするには時間とカネがかかる。事業者が判断することになる」などと語り、事業者が運転延長の認可を得るのは、費用対効果の面で必ずしも旨味があるものではないとの考えを示唆した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
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多数基の原発「設備面の対策を」 原子力規制委(11/15)
朝日新聞デジタルトップ
経済・マネートップ
株価検索
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201304030123.html
基本的に４０年で寿命と考えるべき。
稼働延長する為に修理補修したとしても、その後、様々な部分での部品交換が必要となり、最終的には莫大な費用がかかると予想出来る。
原子炉は廃炉になったとしても、危険な残留放射能の為に、すぐには解体出来ない。
非常に面倒で危険に曝される作業が長期に渡り必要になってくる。
この事を考えた場合、新規の原子炉設置は行うべきではない、と言う事が言える。
その代わり、燃料代がかからず、放射能の危険が無く、安定した電力供給の出来る、地熱発電を広げましょう。
日立などのタービン・メーカーもそのまま販売出来るではないか。
同義記事
４０年超の原発、運転延長最大２０年 規制委了承、特別点検条件に
（04/03 12:52、04/03 15:22 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/454656.html
運転延長で特別点検実施＝４０年超申請の原発に―規制委
2013年 4月 03日 13:09 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/JJ10779535003035323788818023335660356925981.html
運転延長の原発は「特別点検」を～規制委
< 2013年4月3日 22:27 >
http://www.news24.jp/articles/2013/04/03/07226051.html
初期の調査では、複数の専門家が「活断層である」と述べていたではないか！。
賄賂でももらって「判断がおかしくなってしまったのか？」。
テレビ局のニュース報道も、この事を放送したのであろうか？。
全く報道していないのでは？！。
記事参照
大飯断層「活動性ない」 原子力規制委員会了承へ
2013.11.15 21:11 ［エネルギー］
関西電力大飯原発（福井県）の敷地内破砕帯を調査している原子力規制委員会の専門家調査団は１５日、評価会合を開き、重要施設の「非常用取水路」直下を通る「Ｆ－６破砕帯（断層）」について、「将来活動する可能性のある断層には該当しない」とした報告書案を大筋で了承した。
今後、他の専門家の検証会合（ピアレビュー）を経て規制委で正式に了承される見通し。
報告書案では、破砕帯調査で焦点となっていたＦ－６については活動性はないとした。
だが、敷地内には別の破砕帯もあり、報告書案ではそれらについて「新規制基準に基づく安全審査の中で検討が必要」と結論付けた。
規制委は大飯原発の再稼働に向けた安全審査を一時保留していたが、今年９月の評価会合で活動性がないことで認識が一致し、審査をすでに再開している。
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【主張】大飯原発 再稼働に向け審査を急げ
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131115/scn13111521120003-n1.htm
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原発関連資金１０人申告せず＝検討会専門家、計４０００万円超－規制委の調査なし
原子力規制委員会が原発の新規制基準策定などのため設置した検討会に参加した外部の専門家のうち、確認できただけで１０人が電力会社や原発メーカーなどから受け取った寄付や研究費の一部を申告していなかったことが９日、時事通信が情報公開請求で入手した資料で分かった。
未申告の額は、今年１０月下旬時点で計４０００万円を超えた。
規制委は専門家に対し、２００９年度以降に電力会社や原発メーカー、関連団体などから提供された寄付や共同研究費などの公開を内規で求めている。
透明性の確保が目的だが、規制委は申告内容を調査していない。
１０人のうち新規制基準の議論に関わったのは５人。他に規制制度を議論する検討会のメンバーが２人いた。
東京電力福島第１原発の作業検討会にも２人が参加している。（2013/11/09-16:43）
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原発１０社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針－選別進まぬ可能性
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013110900206
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これは酷い！自民党の塩崎氏、原子力規制委員会を「原子力推進委員会」に変えるようだ！。
2013年08月20日 05時26分04秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c1285ba10c492c1bb4057ed3271c8606
原子力規制委員会の「原発の新基準」～「新基準満たす原発は、現時点では無い」。
2013年04月12日 01時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dbc1bc6823064bb30d511687b95fe6e0
大飯原発の断層調査、７日にずれる/その他、原発関連記事。
2012年11月05日 23時38分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/16b606e65a7827d7ccbab7fee92209c3