毎日新聞 関西電力:200人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い より。
記者会見を終えて一礼する関西電力の八木誠社長(左から2人目)ら=大阪市北区で2014年1月31日午後3時39分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/02/01/20140201k0000m040134000c/002.html
関西電力は庶民を馬鹿にし過ぎだ!。
「非常に悪質」と言える!。
八木誠社長は、即、辞任すべきだ!。
そのような事を平気で行なわせる、酷い経営者だ!。
「知らなかった」では済まされない!と言う事が言える。
記事参照
関西電力:200人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い
毎日新聞 2014年01月31日 21時12分(最終更新 01月31日 23時58分)
関西電力が発注した送電線設備工事の談合の構図
http://mainichi.jp/graph/2014/02/01/20140201k0000m040134000c/001.html
関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、200人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。
入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定工事の一覧などの内部資料を渡したりしたとみられる。
公取委は31日、「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に申し入れた。
また、公取委はこの日、受注業者76社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち61社に総額23億7000万円の課徴金納付、73社に再発防止を求める排除措置を命じた。
公取委によると、鉄塔間の空中に張る「架空送電線」と地中に埋める「地中送電線」について、関電は設置や補修の工事ごとに、技術力などの基準を満たした複数の業者による指名競争入札をしている。
関電社員は、入札前に開く指名業者を集めた現地説明会で業者に予定価格を教えたとされる。
業者側は予定価格に基づいて落札業者と入札価格を決め、後日の入札に参加していた。
どの業者を指名するか業者側に相談した社員もいたとされ、談合への関与は本店、支店などほぼ全ての発注窓口に広がっていた。
業者側の談合担当には関電OBも29人いた。うち14人は関電社員から直接、予定価格を聞いていたという。
こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。
受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。
公取委は2012年11月、今回の談合疑惑で立ち入り検査をした。
関電も内部調査中という。
関電側は公取委に「社員は入札価格が安いと工事の質に影響すると考え、談合に関与した」と釈明しているとされる。
一方、公取委が談合を認定したのは09年4月以降の工事1329件(受注総額約294億円)。
関電グループのかんでんエンジニアリング、きんでん(東証1部)の他、栗原工業、住友電設(同)の計4社=いずれも本社・大阪市=については、談合から抜けようとした業者に継続を求めたなどとして、課徴金を1・5~2倍にした。
電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。
談合で工事費が高止まりすれば、電気料金として国民の負担になる。
関電の八木誠社長はこの日の定例会見で「誠に申し訳なく、心よりおわびしたい。再発防止策に取り組む」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m040134000c.html
関西電力:200人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い
毎日新聞 2014年01月31日 21時12分(最終更新 01月31日 23時58分)
送電線設備工事を巡っては昨年12月、東京電力発注分でも公取委が談合を認定、東電社員2人が談合を容認していたとされた。【林田七恵】
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http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m040134000c2.html
関西電力:談合問題に社長「再発防止策に取り組む」
毎日新聞 2014年01月31日 21時18分(最終更新 01月31日 21時47分)
記者会見する関西電力の八木誠社長=大阪市北区で2014年1月31日午後3時21分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/02/01/20140201k0000m040140000c/001.html
関電の八木誠社長は31日、関電本店(大阪市北区)で2013年4~12月期連結決算の発表をした後、談合問題について「公取委による命令と要請を重く受け止め、今後二度とこのようなことを起こさないよう、グループ一体となって再発防止策に取り組む」と強調して頭を下げた。
関電は社員の関与などについて内部調査を進めている。
会見では談合の背景や内部調査の進ちょく状況について質問が出たが、八木社長は「調査は最終段階に来ているので、とりまとめ次第速やかにお知らせしたい」などと繰り返し、詳しい説明は避けた。【鈴木一也】
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http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m040140000c.html
関西電力:「5000万くらい?」…談合は昭和の時代から
毎日新聞 2014年02月01日 02時45分(最終更新 02月01日 02時54分)
1枚目/1枚中
記者会見で頭を下げて謝罪する関西電力の八木誠社長=大阪市北区で2014年1月31日午後3時6分、長谷川直亮撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/02/01/20140201k0000m040194000c/001.html
関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、200人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。
「5000万くらい?」「もうちょっと上」。関西電力が発注した送電線設備工事を巡る談合疑惑で、関電社員は業者とこんな会話を繰り返し、非公開の予定価格を教えていたという。
「談合は昭和の時代から続いていた。電気料金に跳ね返るのに関電の意識は低すぎる」。
200人近い社員の関与が疑われることに、公正取引委員会の幹部は厳しく関電を批判した。
関電社員が業者に予定価格を教えるのは、入札前に指名業者を集めて開く現地説明会やその直後だった。
公取委によると、関電社員の価格の教え方は禅問答のような形の他、金額をズバリと教えることもあった。
予定工事と価格の一覧表を渡す社員もいたという。
「情報交換をしよう」。
説明会の後、予定価格を知った業者が他の指名業者に呼びかけ、近くの喫茶店などに集まり、コーヒーなどを飲みながら、落札業者を決めるなど談合をしていたという。
ある業者の男性(55)は「ほとんどの人が民間の工事は談合しても罪に問われないと思っていた。予定価格も事前に分かり、受注業者も話し合って決まる。これだけ楽なことはない。やりたい放題だった」と振り返った。
公取委の調査では、過去の受注での貸し借りを表した「星取表」が多数、見つかった。
談合は昭和時代から続いていたとされる。
抜けようとする会社が現れると、関電のグループ会社のきんでんなど、主導的な4社が「これまで一緒にやってきた仲間じゃないか」と説得した。
説き伏せられた会社は談合の場には欠席しても、結局、入札では談合で決まった落札業者より高い価格で入札していた。
別の業者は「小さい会社は従うしかなかった」と証言する。
入札に参加して30年たっても新参者扱いされていたという。
今回の談合を巡る公取委の立ち入り検査を受け、関電は2013年4月、特別な技術が必要な場合などを除いて現地説明会を廃止した。
開く場合でも、どの業者が入札に参加するのか分からないように、複数回に分けるなどしているという。
小規模のある業者は「送電線網は基本的な部分が整備されており、この10年ほど電力工事会社の業界は縮む一方。
弱い業者をいじめるような談合体質を関電主導で変えてほしい」と訴えた。【堀江拓哉、後藤豪、林田七恵】
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http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m040194000c.html
その他の関西電力の問題を指摘する記事。
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布
2014年1月31日05時29分
電力業界が自民党議員に配った原発推進の「模範回答」
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140130003593.html
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。
同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。
原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。
「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。
安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。
再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。
核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。
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原発新設、エネ基本計画に盛り込まず 経産省方針(12/3)
環境白書、「原発リスク」姿消す 記述は昨年限り(6/4)
首相自らセールス行脚 原発・医療、各国で攻勢(5/4)
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z7FB7G1ZUTFK016.html
関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/
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http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m040194000c.html
その他の関西電力の問題を指摘する記事。
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布
2014年1月31日05時29分
電力業界が自民党議員に配った原発推進の「模範回答」
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140130003593.html
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。
同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。
原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。
「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。
安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。
再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。
核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。
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http://www.asahi.com/articles/ASG1Z7FB7G1ZUTFK016.html
関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/
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所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。
一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。
つまり、所沢市の公共事業は「 談合 」と判断される水準でしょう。
所沢市の工事請負業者等指名委員会は「 所沢市の部長職 」によって構成されています(※4)。
もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する「 背任 」になりますよね。
実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。
所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。
blog: 官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/
※1
所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
総合福祉センター建設(建築)工事
入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。
また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。
数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を「何の為に行ったのか」疑問が残る。
そして落札率99.9%。
また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。
余りに落札率が高くはないか。
また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。
因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。
福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。
同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。
また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。
何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。
95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html
※2
各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf
※3
落札率
予定価格に対する落札額の割合。
100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。
全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。
(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812
※4
所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048
※5
所沢市 官製談合 疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/
そして、所沢市の債務残高も問題でしょう。
< 所沢市の財政 >
所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。
所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。
平成12年
細井義公 企画部長 小澤 孝 総務部長
村上逸郎 再開発事務所長 志村勝美 下水道部長
志村 弘 財政部長 松山雅臣 市民部長
岩渕淑子 保健福祉部長 栗原功道 保健福祉部次長
中澤貴生 環境部長 並木幸雄 清掃部長
山下正之 経済部長 小峰 威 道路部長
大塚哲史 都市計画部長 高橋晴夫 都市整備部長
平成13年
星野協治 道路部長 岩渕淑子 保健福祉部長
小澤 孝 総務部長 細井義公 企画部長
並木幸雄 清掃部長 志村勝美 下水道部長
山下正之 経済部長 中澤貴生 環境部長
大塚哲史 都市計画部長 高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘 財政部長 松山雅臣 市民部長
栗原功道 保健福祉担当理事
平成14年
小桧山正幸 水道部長 星野協治 教育総務部長
小澤 孝 総合政策部長 細井義公 財務部長
栗原功道 保健福祉担当 西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫 まちづくり計画部長 小峰 威 中心市街地
志村勝美 道路公園部長 中澤貴生 下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長 岩渕淑子 保健福祉部長
平成15年
再開発担当理事 星野協治 教育総務部長
中澤貴生 下水道部長 柳下昌夫 水道部長
小澤 孝 総合政策部長 二見 孝 財務部長
川原賢三郎 市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長 高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫 中心市街地 志村勝美 道路公園部長
平成16年
西久保正一 総合政策部長 二見 孝 財務部長
中村光夫 中心市街地整備担当理事 中澤貴生 下水道部長
澁谷好彦 市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長 高橋晴夫 まちづくり計画部長
小暮欽三 事務部長
平成17年
永田幸雄 中心市街地整備担当理事 高橋晴夫 道路公園部長
石井忠男 下水道部長 星野協治 水道部長
西久保正一 総合政策部長 澁谷好彦 財務部長
斉藤 清 市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長 中澤貴生 まちづくり計画部長
小暮欽三 事務部長
平成18年
石井忠男 下水道部長 星野協治 水道部長
西久保正一 総合政策部長 竹内利明 危機管理担当理事
澁谷好彦 財務部長 斉藤 清 市民経済部長
永田幸雄 中心市街地整備担当理事 高橋晴夫 道路公園部長
小野民夫 保健福祉部長 高麗 潔 環境クリーン部長
中澤貴生 まちづくり計画部長
平成19年
村山金悟 危機管理担当理事 澁谷好彦 財務部長
本間幹朗 市民経済部長 小野民夫 保健福祉部長
高麗 潔 環境クリーン部長 斉藤 清 まちづくり計画部長
永田幸雄 中心市街地整備担当理事 中 隆 道路公園部長
石井忠男 下水道部長 水道事業 富澤行雄 水道部長
平成20年
小野民夫 総合政策部長 村山金悟 危機管理
本間幹朗 財務部長 富澤行雄 市民経済部長
黒田信幸 保健福祉部長 高麗 潔 環境クリーン部長
中 隆 まちづくり計画部長 黒須 実 中心市街地整備担当理事
神田 博 道路公園部長 鈴木康夫 下水道部長
並木俊男 水道部長 笹原文男 センター事務部長
平成22年
仲 志津江 こども未来部長 並木俊男 環境クリーン部長
鈴木康夫 総合政策部 富澤行雄 財務部長
笹原文男 総合政策部長 青木直次 水道部
大舘 勉 市民経済部長 内藤隆行 保健福祉部長
新堀祐蔵 街づくり計画部長 黒須 実 中心市街地整備担当理事
木村一男 建設部長 藤巻和仁 下水道部長
澁谷好彦 水道事業管理者
平成23年
大舘 勉 総合政策部長 粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長 中村俊明 環境クリーン部長
鈴木康夫 危機管理担当理事 桑野博司 財務部長
能登則之 市民経済部長 内藤隆行 保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長 沖本 稔 建設部長
澁谷好彦 水道事業管理者 青木直次 水道部長
地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。
所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。
所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。
主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです。
所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
http://blog.goo.ne.jp/tokorozawa-goo/e/68a02438bcaeb2abba9dd81a95e41782
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