憲法記念日に考える～日本国憲法

自民党、民主党の動き

憲法論議で自民と民主が対立

5月3日 19時23分
３日は憲法記念日です。自民党の船田憲法審議会長代理は講演で、憲法の問題点を議論する衆参両院の憲法審査会を一日も早く発足できるよう努力したいという考えを示した一方、民主党の山岡国会対策委員長は記者団に対し、今の政府・与党の下では憲法論議を行う環境にないという認識を示しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、憲法の問題点を議論するため衆参両院に憲法審査会を設置すると定めていますが、「ねじれ国会」の下、与野党の対立で発足できず、憲法論議が進まない状況が続いています。これについて、自民党の船田憲法審議会長代理は東京都内で講演し、「憲法審査会は本来なら去年の臨時国会でスタートしているはずだったが、まったく動いておらず残念至極だ。これは法律違反の状態であり、一日も早く発足できるよう努力したい。民主党は政権政党を目指すのであれば、あすからでも議論すべきだ」と述べました。一方、民主党の山岡国会対策委員長は訪問先の那覇市で記者団に対し、「今は憲法論議をする環境や雰囲気ではまったくない。憲法の手続き上、かしがないというだけで衆議院で再可決を繰り返している政府・与党に憲法を論議する資格があるのか。環境が整ったときに論議したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014382571000.html#



公明党からの声明

憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に努力
公明新聞：2008年5月3日
公明党が憲法記念日アピール

　きょうは、６１回目の憲法記念日です。第２次大戦の敗戦からまもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された日本国憲法は、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。公明党は、現行憲法が国民とともに幾多の試練を乗り越えて６０年余の歴史を刻んだことを喜ぶとともに、「平和」「人権」「民主」の憲法精神を更に開花させ発展させる闘いに全魂を傾けていくことを誓うものです。

　憲法記念日に当たり、公明党は各地で記念の街頭演説会を開催しますが、今日のわが国政治の現状を見る時、日本国憲法の柱をなす議会制民主主義の“機能不全”を懸念する声が上がっていることに強い憂慮の念を禁じ得ません。政治が機能していないと指摘される背景には、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」という状況の中で、参院で最大の議席を持つ民主党が政局優先の対決姿勢に固執し、参院第一党としての責任を果たしていないという現実があります。

　政府・与党は４月３０日、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制改正法案が参院送付後６０日を迎えたことから、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき衆院で再可決しました。参院で１カ月以上も税制改正法案の審議を拒否し続けた民主党の、なりふり構わぬ手法は厳しく批判されるべきです。国民の多様な意見を代表し、政局でなく政策本位でコンセンサス（合意）を生み出していくことこそ議会本来のあり方であり、与野党は今こそ憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に真剣に努力していくべきであります。

　「ねじれ国会」のもとで憲法論議が深まりをみせていないことに対しても懸念する声が聞かれます。昨年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、それに基づき同８月には衆参両院に憲法審査会が設置されました。同審査会は、公明党の強い主張もあり冷静かつ慎重に憲法について審査する極めて重要な機関です。ところが民主党は、党内に改憲派と護憲派が混在する党内事情と政局優先の姿勢から、この審査会で審査が行われることに抵抗し、真正面から憲法論議に取り組もうとしていません。こうした民主党の姿勢が憲法論議の深まりを阻んでいることは誠に遺憾と言うほかありません。

　公明党は、現憲法は優れた憲法であり、なかでも憲法の核心をなす「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の３原則は不変のものであり、堅持していくべきであると考えています。憲法改正については、憲法３原則を堅持しつつ、環境権やプライバシー権など時代の進展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて現行憲法を補強していく「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えています。また、平和国家・日本のシンボルである第９条については、戦争放棄を定めた第１項と戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として書き加えるかどうか検討しています。

　いうまでもなく憲法は、国のかたち、あり方を規定する最高規範です。少子・高齢社会、人口減少社会が到来し、日本社会のありようが根本的に問われています。国際社会もめまぐるしく変化しています。地球規模の環境保全は待ったなしの課題です。公明党は、２１世紀の確かな日本を築くため、あるべき国の将来像を探る未来志向に立って国民の皆さまとともに真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。

２００８年５月３日

公明党

http://www.komei.or.jp/news/2008/0503/11436.html




共産党、社民党の動き

自衛隊派遣恒久法 制定阻止を

5月3日 21時10分
共産党の志位委員長と社民党の福島党首は東京都内で開かれた集会にそろって出席し、自衛隊を海外に迅速に派遣できるようにする恒久的な法律は憲法違反だとして、こうした法律の制定を目指す動きへの反対を強めていく考えを示しました。

このなかで志位委員長は「自民党だけでなく民主党の議員も、自衛隊を海外に迅速に派遣できるようにする恒久法を作り、憲法の改定案を作ろうとしている。与野党の改憲派の動きは軽視できず、改憲に反対する多数の世論を形成するために力を注いでいきたい」と述べました。また、福島党首は同じ集会で、「福田総理大臣と小沢代表の党首会談で、いわゆる大連立の話が恒久法をめぐって行われたことに、たいへん危機感を感じている。日本の自衛隊がいつでも世界中の戦場に行けるようにするのは、まさに憲法違反の行為だ。力を合わせて、恒久法を作ろうという動きの息の根を止めよう」と呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014384071000.html#



国民新党～憲法記念日談話

憲法記念日談話（平成20年）
平成20年5月3日
国民新党

憲法記念日を迎えるに当たって、憲法の発展に寄与されてこられた多くの先人たちに、あらためて心より敬意を表するとともに、現行憲法がわが国内外で果たしてきた役割を高く評価する。

その反面、現行憲法と現状との間の乖離が意識され、国民投票法やイラクへの自衛隊派遣等をめぐり大きな論議となっていることも事実であり、見直しの時期を迎えている。

わが党としては、現行憲法の精神および基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、また党利党略を排し、所要の見直しを自主的かつ冷静に行うべきであると考える。

http://www.kokumin.or.jp/seimei/20080503.shtml


新党日本

記述していない
http://www.love-nippon.com/


「護憲派」、「改憲派」双方の学者、専門家の集会

憲法記念日 各地で集会開催

5月3日 19時23分
３日は憲法記念日です。各地で集会が開かれ、今の憲法を守る立場や憲法改正を求める立場から、さまざまな意見が出されました。

このうち東京・千代田区では、今の憲法を守る立場から、８つの市民団体が合同で集会を開きました。参加した人たちは「戦争放棄を掲げた憲法９条は、平和な国づくりを目指す各国にとってモデルとなるもので、その内容を世界にＰＲしていくべきだ」と訴えました。そして、「憲法を改悪させないため、国会の憲法審査会の始動に反対し、９条を生かして世界とアジアの平和を実現しよう」というアピールを採択しました。一方、東京・新宿区では、憲法改正を求める国会議員や学者らが集会を開きました。参加した人たちは「施行から６１年がたった今の憲法は、現実との間でギャップが生じていて、国民投票法が成立した今こそ、改正に向け国民の理解を広げるべきだ」と訴えました。そして、「憲法改正は日本を活性化する。国家的な課題である憲法改正のため、各政党は憲法審査会を速やかに開くべきだ」とする大会決議を採択しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014382771000.html#



関連記事

憲法記念日に「生存権」訴え

5月3日 21時10分
憲法記念日の３日、非正規雇用で働く人たちが東京で集会を開き、低い賃金や突然の解雇によって、憲法が保障する「生存権」が脅かされていると訴えました。集会のあと、参加した人たちは連休でにぎわう繁華街をデモ行進しました。

この集会はアルバイトや派遣といった非正規雇用の人たちでつくる労働組合が呼びかけて開いたもので、５００人余りが参加しました。集会ではまず、主催者の代表が「食べていくことができない非正規雇用の人たちがどんどん増えている。金銭的な要求だけでなく、憲法が保障する生存権と自由とを求めて運動を広げたい」とあいさつしました。続いて非正規雇用で働く人たちが、みずからが置かれている低い賃金と不安定な雇用の現状を報告し、憲法が保障する、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利「生存権」が脅かされていると訴えました。非正規雇用の人たちは年々増えて、働く人の３分の１以上を占めています。集会のあと参加した人たちは、連休でにぎわう繁華街を、仮装したり音楽を流したりしながらデモ行進し、「企業は働く人が生活できるような賃金を支払うべきだ」とか「国は社会保障の充実や雇用政策の見直しに取り組むべきだ」などと訴えていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014384081000.html#