麻生首相！、集団的自衛権行使、憲法九条見直し？

憲法九条は「触れるべからず」。

一回でも変更すれは、「米国の都合」により、暫くすれば、「憲法改正の改正」と言う事も発生しかねない。

憲法九条は現在では「戦争、戦闘行為の歯止め」として、「世界が認めだしている」状態である。

米国の状態を考えて見るべきだ。

いくらハイテク兵器使用しても、全く戦闘は治まらず、むしろ悪化している。

最近の中東情勢考えて見るべき！。

兵力削減、行いだしたイラクではぶり返しており、アフガン、パキスタンに米軍が侵入した頃から、情勢悪化、戦闘激化と言う状態になっている。

現地に赴いている米兵なども死者続出となっており、空軍などでは、兵士の死亡を極力少なくするため、通常の戦闘機部隊を引き上げ、「無人偵察攻撃部隊」に切り替えている。

給油、補給活動に関しても、「何の為の補給なのか？」、「どのような目的で使用されるのか？」、、、。

結局は、戦闘行為に結びついているのであり、考え方によっては「憲法違反」と言う事になる。

給油の先は関知しないと言う事は主権国家として「恥」であり、もう行うべきではない。

現在、中東で発生している戦闘行為は総て米国のネオコンとごく少数の世界的資本家が起こしたものであり、日本としては加担すべきではない。

WTC「９.１１」爆破事件、「テロリスト」が発生させたが、その親玉は「誰なのか！」と言う事を「麻生首相」はしっかりと認識すべきだ。

「誤摩化して給油」しているから、いつまでたっても「戦闘、終わらない」のである！。

どんなに善良な人間でも「悪についてゆけば、悪に染まる」、、、。

当たり前な事である！。


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日本が「給油活動」行えば、中東の人々は「昔の日本のような苦しみ」を味わう事になってしまう、、、。

麻生首相はこの事を理解しての給油活動なのか？！。





集団的自衛権の行使　憲法解釈見直しを、首相表明

　【ニューヨーク＝中山真】国連総会に出席するため訪米中の麻生太郎首相は25日夕（日本時間26日朝）、国連本部で記者団に、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について「基本的な（憲法）解釈を変えるべきだ」と表明した。日米同盟の強化や自衛隊による積極的な国際貢献に向け、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　集団的自衛権を巡っては、憲法解釈見直しに意欲的な安倍晋三元首相が有識者による懇談会を設置。福田政権下で同懇談会が解釈を見直すよう求める報告書をまとめた。しかし福田康夫前首相は慎重姿勢を崩さず、動きが止まっていた。

　これに先立ち、首相は国連総会で一般討論演説をし、来年1月に期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続について「日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの戦いに積極参画していく」と表明した。日本の首相の国連総会への出席は2005年の小泉純一郎首相（当時）以来3年ぶり。(11:15)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080926AS3S2600C26092008.html



同義記事


麻生首相、集団的自衛権の憲法解釈を変更すべきだと強調

2008.9.26 20:36
　【ニューヨーク＝高木桂一】第６３回国連総会に出席するために訪米した麻生太郎首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと同じことを言っている。大事な問題だ」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した。

　ただ、来年１月１５日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動は「憲法違反ではない」として、ただちに解釈を変更する必要はないとの認識も示した。

　これに先立ち、麻生首相は国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。その後、国連の潘基文事務総長やイラクのタラバニ大統領らと相次ぎ会談、タラバニ大統領にはイラクで空輸活動を行う航空自衛隊を年内に撤収させる方針と、今後は経済分野で協力を強化していく考えを伝えた。

　麻生首相は２５日深夜（日本時間２６日昼）、１０時間弱のニューヨーク滞在を終え、帰国の途についた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080926/plc0809262037020-n1.htm



麻生首相：集団的自衛権「憲法解釈変えるべきだ」　見直しを明言

　【ニューヨーク西田進一郎】麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。

　演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。

　集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。

　一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が５０％を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。

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　■解説

　◇総選挙へ「党首力」アピール－－国連総会出席

　麻生太郎首相は就任直後にもかかわらず、ニューヨーク滞在わずか約１０時間、０泊３日の強行日程での国連総会出席にこだわった。自らの「一枚看板」を演出した組閣の余熱が冷めないうちに「リーダー麻生」をアピールする考えがあったとみられ、衆院解散・総選挙を民主党の小沢一郎代表との「党首力対決」に持ち込む戦略の一環と位置づけることができる。

　首相は自民党総裁選で新テロ対策特別措置法の延長など、テロとの戦いについて「逃げない」と明言。延長に反対する小沢氏を批判し続けた。国連総会の演説で特措法延長の重要性を訴えたのも、民主党の主張では国際社会から孤立すると印象づける狙いとみられる。

　外相時代から「首相たるもの世界の舞台で堂々と自国の立場を明確に示すべきだ」との持論を繰り返すなど、国連総会での演説には以前からこだわりもあった。

　ただ、日米首脳会談も行わない訪米には、実質的な外交成果を求めるというより、選挙向けパフォーマンスという意味合いが強そうだ。【ニューヨーク西田進一郎】

毎日新聞　2008年9月26日　東京夕刊

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080926dde001010006000c.html



麻生首相が国連演説、インド洋での給油継続に意欲

　【ニューヨーク＝三浦真】麻生首相は２５日夕（日本時間２６日朝）、ニューヨークで開催中の国連総会で一般討論演説を行い、テロとの戦いのため、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を目指す意向を表明した。

　演説の冒頭には最近の国際的な金融不安に触れ、国際金融の仕組み作りに貢献する姿勢を強調した。

　日本の首相が国連総会で演説するのは、２００５年の小泉首相（当時）以来、３年ぶりとなる。

　テロとの戦いでは、「アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、補給活動を続けてきた。今後とも国際社会と一体となり、積極参画していく」と語った。

　国際金融については、「持てる経験と知識の貢献に心がけたい」と述べた。さらに、「自らの経済を伸ばしていくことに一義的な責務を持つ。これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だ」と語り、経済対策による日本の景気浮揚を通じ、世界経済の安定に寄与する決意を強調した。

　北朝鮮問題では、「日朝関係を前進させる用意がある。待っているのは北朝鮮の行動だ」と述べ、拉致被害者の再調査や核放棄の早期実施が実現すれば、国交正常化に向かう用意があることを明らかにした。

　首相は日本外交の基本方針について、日米同盟を不変の基軸とし、近隣アジア諸国との関係強化に努めてきたと説明した。国連改革に関しては、「（安全保障理事会の）常任・非常任理事国双方の議席拡大を通じた改革を早期に実現しなければならない」として常任理事国入りに意欲を示した。

（2008年9月26日11時23分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080926-OYT1T00316.htm



麻生氏は「好戦的な民族主義者」　ＮＹタイムズ社説、不穏当な表現乱発
2008.9.26 22:42

　【ニューヨーク＝長戸雅子】２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。

　社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「（中国などの）隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第２次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判した。

　そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制（けんせい）した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」とメ進言モした。

　一方、「日本は小泉純一郎元首相が着手した市場改革を仕上げ、経済の近代化を図る必要がある。外交政策は隣人と対等につきあうことで近代化を図る必要がある。麻生氏がこうした手法を取れるほどに現実主義的であれば、首相として成功するだろう」と挑戦的な言い回しで締めくくっている。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080926/plc0809262244022-n1.htm




社説：麻生外交　発言の重みを自覚すべきだ

　麻生太郎首相が２５日（日本時間２６日）、ニューヨークでの国連総会で演説した。日本の首相の国連総会出席は３年ぶりのことだ。

　就任したばかりの麻生首相が初仕事の場として国連本部を選んだのにはわけがある。国連では毎年この時期に加盟各国の首脳クラスが一般討論演説を行うが、日本の首相は昨年も一昨年も出席を見合わせた。安倍、福田両政権の発足と時期が重なったためだ。

　「国連重視」を掲げながら３年続けての首相欠席となれば日本の国際信用にかかわる。麻生首相もそう思ったのだろう。国会での所信表明演説の前に国連で演説するのは異例だが、強行日程をおして国連総会を優先したことは是としたい。

　演説で麻生首相は、世界経済の安定に向け日本は経済を成長させることによって貢献していきたいとの考えを表明した。麻生カラーを出した部分だ。

　テロ対策への協力では、アフガニスタン復興支援の一環としてインド洋での給油活動を行ってきたことを説明し、「今後とも国際社会と一体となりテロとの闘いに積極参画していく」と述べた。

　給油活動継続への決意を示したものと受け取れる。早期に予想される衆院解散・総選挙の結果次第で給油継続が不可能になる可能性があるが、そうなっても首相が表明したテロ対策への「積極参画」は国際公約として残る。その重要性を十分に認識して対応していく必要がある。

　首相発言の重みに関し、ひとこと言っておきたい。麻生首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ」と述べた。記者団に質問されたから持論を述べただけ、と思っているのかもしれないが、それほど軽々しく扱うべき話ではないだろう。

　この問題では安倍晋三元首相が発足させた政府の有識者会議が憲法解釈の変更を求める報告書を出したが、福田康夫前首相が棚上げにした経緯がある。浜田靖一防衛相も「腰を落ち着けてゆっくり話した方がいい」と言っている。国の安全保障政策の根幹にかかわる問題は冷静な環境のもとで議論されるべきである。

　近隣外交について麻生首相は演説で、中国と韓国を重要なパートナーと位置づけ「関係強化に努める」と述べた。首脳往来が復活するなど軌道に乗り出した対中韓関係を大事にしてもらいたい。

　首相が外相時代に新機軸として打ち出した「自由と繁栄の弧」構想には、特に中国が「対中包囲網だ」と警戒心を抱いている。演説ではこの構想には触れなかったが、基本的価値を共有する諸国との連帯を重視し、価値観外交を進める考えを表明した。この点については国際社会に誤解を与えないよう、ていねいな説明が必要になる。

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毎日新聞　2008年9月27日　0時28分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080927k0000m070153000c.html