生活保護でやり繰りしている人は「これ以上下げられたら生きて行けません！」と述べている。
厚労省の「眼鏡のおばはん官僚、村木厚子氏」など、自分らは「いっぱい貰って、いい思いしているのにね～」。
頭の回転は速いが、非常に薄情な女官僚だ。
「自分には甘く，他人には厳しい」と言う事だ。
「最低賃金と比較して、高いから下げる」と言う問題ではないと思うが。
最低賃金でさえ、その金額では人間らしい生活は無理、「基本的人権を尊重する」事に反しているような金額だ。
厚労省のこの会議も「減額ありきのような状態」、「その代わり自分たちはより多く受け取っている！」。
「格差をわざと拡大させている！」と言え、酷い状態だ！と言える。
今日も、厚労省前では「反対者がデモを行っているだろ！」。
官僚や大臣は聞く耳を持たなければ、「君たちには用はない」と言う事になる。
君らのせいで、対象の国民、人々が苦しむ事になると言う事だ。
記事参照
ニュース詳細
「生活扶助の基準額」検証結果公表
1月16日 15時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/K10048352211_1301161938_1301161944_01.jpg
生活保護で支給される食費や光熱費の支給の基準額が妥当かどうか検証している、厚生労働省の専門家会議が、生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出を比べた結果、夫婦と子どもがいる世帯では、支給額のほうが上回った一方、１人暮らしの高齢者世帯では、支給額のほうが下回ったことが分かりました。
厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の支給の基準額について、見直しを進めることにしています。
生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数によって支給額が決まっていて、厚生労働省は、５年に１度、専門家を集めた会議で支給の基準額が妥当かどうか検証しています。
専門家会議は、「収入が低いほうから１０％以内の世帯」の１か月の平均支出と、仮にその世帯が生活保護を受けた場合の生活扶助の支給額を比較しました。
それによりますと、「夫婦と子ども２人の４人世帯」の場合、生活扶助の支給額は１８万５５００円で、収入が低い世帯の支出より２万６３００円、率にして１６．５％上回っていることが分かりました。
しかし、こうした世帯は生活保護の受給世帯の僅か０．４％だけです。
一方、生活保護の受給世帯のうち５２％を占め最も多い「６０歳以上の１人暮らしの世帯」の場合、生活扶助の支給額は７万３３００円で、収入が低い世帯の支出より３３００円、率にして４．３％下回っていることが分かりました。
専門家会議は、生活扶助の基準額が、低所得の世帯が利用する子どもの就学を援助したり住民税を非課税にしたりするさまざまな制度と連動していることから、低所得者世帯への影響に配慮するよう求めています。
厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の生活扶助の基準額について、見直しを進めることにしています。
６つの世帯パターンで比較
今回の検証結果を基に、厚生労働省は、人数や年齢が異なる世帯の６つのパターンについて比較結果を公表しました。
１か月の生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出の差が最も大きかったのは、▽「夫婦と子ども２人の４人世帯」で、生活扶助の支給額は１８万５５００円で、収入が低い世帯の支出の１５万９２００円より２万６３００円、率にして１６．５％上回りました。
また、▽「夫婦と子ども１人の３人世帯」でも生活扶助の支給額は１５万６６００円で、収入が低い世帯の支出の１４万３３００円より１万３３００円、率にして９．３％上回りました。
この２つのパターンの世帯は、生活保護を受給する世帯の１％程度に当たります。
専門家会議によりますと、この結果は、世帯の人数が増えるほど、１人当たりの食費などが効率的になることが影響しているということで、世帯の人数が増えるほど生活扶助の支給額のほうが多くなる傾向が明らかになりました。
また、受給者世帯の４％を占める▽「母親と子ども１人の母子世帯」では、生活扶助の支給額は１３万８７００円で、収入が低い世帯の支出の１３万１５００円より７２００円、率にして５．５％上回りました。
さらに、受給者世帯の２４％を占める▽「２０代から５０代の単身世帯」でも生活扶助の支給額は７万８２００円で、収入が低い世帯の支出の７万６９００円より１３００円、率にして１．７％上回りました。
こうした若い世代では、今の生活扶助の基準では食費が年齢に必要なカロリーに応じて決まっているため支給額が比較的高くなっていることが関係しているということです。
一方、受給世帯のうち５２％を占め最も多い▽「６０歳以上の１人暮らしの世帯」では、生活扶助の支給額は７万３３００円で、収入が低い世帯の支出の７万６６００円より３３００円、率にして４．３％下回りました。
また、受給世帯の４％を占める▽「高齢者夫婦の２人世帯」でも、生活扶助の支給額は１０万６３００円で、収入が低い世帯の支出の１０万８０００円より１７００円、率にして１．６％下回りました。
田村厚労相“上回っている世帯は引き下げの方向”
田村厚生労働大臣は、宮城県石巻市で記者団に対し、「きょう、頂いた数字を基に、生活保護の給付費の適正化を図っていかなければならない。
ただ、生活保護を受給している人たちの自立策などをどうするのかということも考えなければならず、適正化は、それを見ながら図ることになる」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、基準額を引き下げるかどうかについて、「大人数の世帯に対し、一定の指針を出してもらったが、それを基に適正化を図ることになる」と述べ、検証結果で、生活保護の支給額が一般の収入の低い世帯の支出よりも上回っていると指摘された世帯については、基準額を引き下げる方向で検討を進める考えを示しました。
自民・公明両党は
生活保護の制度を巡っては、自民・公明両党は連立政権の合意文書に「適正化をはかる」ことを盛り込んでいます。
とりわけ自民党は、衆議院選挙の政権公約で、生活保護の支給額が、▽最低賃金で働いた場合の１か月の収入や、▽国民年金で支給される満額を上回る、いわゆる「逆転現象」が起きていることを踏まえ、支給額の基準を原則１０％削減することを明記しており、田村厚生労働大臣は、検証結果を踏まえ、ことし４月から、一部、基準額を引き下げる方向で検討を進める考えを示しました。
また、公明党の石井政務調査会長も「きちんと説明がつくのであれば、適正化はやらざるをえない」と述べ、ことし４月からの引き下げを含め検討する考えを示しました。
生活保護の具体的な基準額は、新年度・平成２５年度予算案の編成過程で決めることになっていて、今後、政府・与党の間で調整が図られる見通しです。
［関連リンク］
◇ 新たな試み 生活支援付き住宅 生活情報ブログ （12月22日）
◇ 孤立する高齢者 医療支援の課題 おはよう日本 特集まるごと （10月25日）
◇ ここに注目！「生活保護費 支給水準の重み」 解説委員室ブログ （10月5日）
◇ ＮＨＫスペシャル 生活保護 ３兆円の衝撃 NHKオンデマンド （9月16日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014835221000.html
*公明党は「福祉に強い」と親戚の人が述べていたが、「それは嘘だった」ようだ。
やはり「選挙の時だけ」と言う事のようだ。
*NHKのニュース７/武田アナウンサへ。
いろいろと解説する際に、天気予報でも使用しているような「伸びる指示棒」で説明した方が良い。
素手で指差ししていると、腕や体の部分で、裏の部分が見えなくなり、「腕がじゃま！」、「画面に出過ぎ！、戻れ！」と、言う事が、別のニュースでも、度々起きている。
改善すべきだ。
追加として天気予報の時にも、「天気予報士」の人と、「あまり意味のない会話をしている」事が多いが、武田アナウンサーは「くだらない質問はしない」で、パッと画面からはなれ、「天気予報士」任せた方が良い。
優しそうに話しながら「ジワリジワリ」と近づく事もあり、見ていると、「天気予報士」の若い女の子を「騙して誘っている」ようにしか見えないのだ。
率直に言えば、非常に「いやらしく見えます」。
もう少し、男らしく「サッパリとした方が良い」。
厚労相「全体で引き下げ」と明言 生活保護の支給水準
2013年1月16日 19:18
田村憲久厚生労働相は１６日午後、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言した。
減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅調整が今後の焦点。
生活保護の支給水準について、引き下げを明言した田村厚労相（左）＝１６日午後、宮城県石巻市
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/130116/images/2013011601001771.-.-.CI0002.jpg
低所得者の一般的な生活費より高い支給ケースがあったとする社会保障審議会生活保護基準部会の報告書がまとまったのを受け、それぞれ記者団に述べた。
報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利と指摘、厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/130116/20130116117.html
過去において、「DM不正配送事件」では大阪地検でさえも、村木氏のグループらの工作で、話をそらされ、「FD改ざん問題」に「すり替えられてしまった」。
大阪地検の担当者も、「何故だか改変してしまった」と言う事もあるが、この事で、事件解決の流れは、正反対になってしまったと言う事が言える。
私はシッカリと記憶し、記録もしています。
当時の「身体障害者用DM不正配送事件」の中心人物は、「民主党の石井議員」と「村木厚子氏」だと、今でも思っています。
実際に多くの企業が「不正に安い料金でDMを顧客に郵送している事実」」が発覚しています。
違法行為と言う事で「自ら名乗りを上げた企業も多くあります」。
しかし、違法行為を黙認していた、その中心人物の一人である村木氏が、「何もなかったような状態」で厚労省の専門家会議に出ています。
何故、上位責任者である村木氏が、無罪で、部下の係長が有罪になるハメになったのであろうか？。
「責任の取り方がおかしい」と言う事が言える。
追求して行けば、「日本郵政自体」、「その当時の責任者」にも影響すると言う事からなのか？。
最近、日本国内の警察や検察など事件解決能力が低下していると思えます。
日本は「まだまだ追及が甘い」と言える。
中心人物や、支援者たちに大阪地検は「上手く丸め込まれた」と言う事が言えます。
*個人的には、以前、一回だけ、村木厚子氏と話した事があると思うが、「声が小さく、話が早口だった」のを記憶している。
自分の考え通りにならないと、「その理由を追及し、何としてでも、強引に話を押し進めようとする人」だ。
省内では「女性の希望の星」でしたか？、言われておったようだが、「本当のところは、厳しい、継母のような人」なのでは、と思える。
何故そのような「希望の星」と言われるようになったのか？、部下の人々は、「話を合わせ、おだてておかないと、「飛ばされる」、「待遇が悪くなる」と言う事」ではないのか？！。
直感的に、そのように思うが。
村木厚子氏について、個人的には「性格が良い人」とは到底思えないが。
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記事参照
生活保護３年間で段階的引き下げ 厚労省、減額１０％内に
厚生労働省は１７日、生活保護の支給水準（生活扶助の基準額）を２０１３～１５年度まで３年間かけ、段階的に引き下げる方針を固めた。
現行基準からの減額幅は１０％を限度とする方向で、長期的なデフレの影響も重視し、与党などと調整した上で最終決定する。
支給水準をいっぺんに引き下げたり、見直し幅が１０％を超えたりすると、受給者の暮らしへの影響が大きすぎると判断した。
デフレの影響については、支給水準見直しが５年に１度であることから、０８年以降の物価動向を考慮し、見直しの判断材料の一つにする考えだ。
食料品や燃料も含む消費者物価は、０８年から４％程度下落している。
2013/01/18 02:00 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
デフレ（2010年7月2日）モノやサービスの価格が持続的に下落する状態。経済全体の供給が需要を上回ると発生する。企業収益の圧迫要因となり、賃金の低下や失業率の上昇を招く恐れもある。デフレ脱却には、市場に出回る通貨を増やす金融緩和や、財政出動による需要創出が有効とされる。政府は２００９年１１月に「緩やかなデフレ状況」と宣言したが、今年６月に策定した成長戦略を実行に移し介護や医療などの分野で新たな需要をつくれば、１１年度中にもデフレを克服できるとみている。
生活保護（2011年11月9日）憲法２５条に定められた生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給する。生活費に充てられる「生活扶助」のほか「住宅扶助」「医療扶助」などがあり、住む地域により額は異なる。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担する。
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001915.html
国会議員の「文書・通信費用」月/１００万円は無くすべきだ。
恍けて受け取っているのはおかしい状態だ。
正に国会議員たちも「自分たちには甘く、庶民には厳しい」と言う事か！。
企業の悪質な「脱税」が大量に発生しているだろ！。
この部分に対して、シッカリと対応していないので赤字もいなかなか埋まらないのだ！。
少し前に関係者が投稿し、そのように述べていたぞ！。
又、芸能人や事務所なども「同じ」と言え、シッカリと対応すべきだ。
一方で、芸能人をしながら、会社経営もしていると言うパターンがあるが、これは正に、「私はマネーロンダリングを行っています」と言っているようなものだ。
精密に数字を追って行けばすぐ発覚すると言える。
某有名司会者など「このパターン」であろう。
この人は「億」ではなく「兆」の単位を賞有していると言う話がある。
納税者ランキングにも出てこないと言う事は「誤摩化している」と言う事だ。
バージン諸島やケイマン諸島も利用しているのであろう。
そう言えば、企業で言えば、自動車メーカーのトヨタや日産も、独自の私書箱を持っているようだ。
テレビで以前見た事がある。
何故、有名な企業が、独自の私書箱をこのような場所に作っているのであろうか？。
大金を所有しているのであれば、「日々の暮らしもままならない人たちを助けるべきであろう」。
租税回避という手段を用いるのは、純粋に考えれば、「悪人」「悪い企業」と言う事が言える。
日本の法律なのだから、それを守るべきである。
こういう部分、日本の法律も甘すぎ、更には、赤字の解消の妨げになっている、と言える。
日本の税の徴収について、取りやすい滞納しているような個人を突くのではなく、大企業ほど、より精密な調査を行い、そこからシッカリと徴収すべきなのだ。
追加として、石原パパ議員が、いつも述べている「単式簿記から複式簿記への変更」を早急に行うべきだ。
この話について、「何故だか、全く話題になっていないが」。
現状の「単式簿記」だと、企業のチェックが難しいと言える。
企業側が、誤摩化しやすい方式は改める必要がある。
「複式簿記への変更」を行う事こそ「世界基準」であり「グローバルな対応として必須な事」である。
大企業経営者は「本当に都合のいい事しか述べない」。
都合の悪い事は「恍けている」。
このような日本の大企業経営者であるならば「即刻、交代すべき」と言える。
クリーンな状態と言えない。
*そう言えば、「おじいさんの資産」を「孫に譲渡する」等の際の税率を変えようとしているのか？。
無くすのか？。
これでは、生まれてきた時から「格差をつける」と言う事になる。
国会議員の「世襲問題」もこういう事から発生してくるのだ。
この問題は国会議員だけとは限らず、医者の分野なども同じと言える。
本当に国会議員らは自分たちに都合良く法改正、庶民の事は放置しているか「羊が鳴かないように税を毟り取る」と言う事か！。
中曽根元首相は以前「そのように述べていた」。
「羊が鳴かないように税を毟り取る」のが極意だ、と。
そのようの人は陰湿な人は議員になるべきではないのだ。
現在の国会議員も自己保身、議員継続の為に経済界ばかり機嫌を伺い、庶民の考えや要望は聞き入れない。
先に述べたが、公明党は福祉政策が充実しているのではなかったのか！。
選挙前まではそうであったが、選挙が終われば、「福祉政策の充実」は無かった事になるのか！。
本当に酷い状態だ！。
又、政党や政治家らは、経済界との金の繋がりは断ち切る必要がある。
そのようなしがらみ、繋がりがあるので、「日本経済、日本の企業自体、イノベーションが起こりにくい」と言う事だ。
おかしなベクトルが働き、原子力政策のように「危機回避策の無い異常な政策」でも、そのまま推進してしまうと言う事だ。