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大飯原発の断層 ７日に再度評価へ
11月5日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/K10032442311_1211050517_1211050530_01.jpg
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を巡って、国の原子力規制委員会は現地調査をもとに活断層かどうか評価する会議を４日に開きましたが、「地層のずれ」について、活断層によるものかどうか専門家の間で見解が分かれ、結論は出ませんでした。
規制委員会は７日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が、今月２日、現地調査を行い、４日、調査結果を評価する会議を開きました。
この中で、敷地の北側の「トレンチ調査」の現場にある「地層のずれ」に議論が集中し、東洋大学の渡辺満久教授が「上にある堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」と主張したのに対し、立命館大学の岡田篤正教授は「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」と指摘し、専門家で見解が分かれました。
そして島崎委員が「活断層だと考えても矛盾はないが地滑りの可能性もある」と述べて、７日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
専門家の見解が分かれたことについて、東北大学の遠田晋次教授は「活断層かどうかは地層の断面の情報をもとに推察するしかなく、限られた情報で判断するので難しい。岩盤や地層などの専門によって視点が違うので、いろいろな解釈が出てくるのは避けられない」と分析しています。
７日の会議では関西電力から説明を聞くことにしていますが、規制委員会は活断層だと判断した場合には大飯原発の運転停止を求める考えを示していて、どのような科学的な根拠をもとに判断するのか注目されます。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013244231000.html
東洋大学の渡辺満久教授の意見、以前から「これは活断層だ！」と、述べているが、その通りだと個人的にも思う。
地層と地層の合わさった所で、岩が集中して砕けて集まっている、と言う事は、「地層が動いて砕けた」と言う事が言えそうだ。
丁度、消しゴムのカスが、隙間に溜ったような状態だ。
又、「地滑り」であるのならば、滑った地層上部全体に砕けた砂利や礫の存在が確認出来るのではなかろうか？。
追加として、別の情報では、断層の状態からして、地滑りであれば、「山側から海側に滑るのが普通」であるが、実際の「地層のズレ」が、高さの低い海側から山側に流れているような地層になっていると言う事だ。
しかし、これは「高さの低い海側から、高さの高い山側には、「地滑り」は起こりえない」と言う事が言え、その事が「「地滑り論」はあり得ない」と言う証明が出来る。
立命館大学の岡田篤正教授の意見の「「地滑り論」は、ありえない」と言う事だ。
「地滑り論」は、やはり「大飯原発、再稼働ありき・維持」と言う「理由を作る為の工作」と言う事のようだ。
今後の動きに注視しなければならない！。
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震災関連死:２３０３人、半数が福島県民
毎日新聞 2012年10月30日 21時25分
東日本大震災の影響で体調を崩すなどして死亡した震災関連死者が９月３０日現在で２３０３人に上り、うち福島県民が約半数に当たる１１２１人だったことを平野達男復興相が３０日、明らかにした。
福島県庁で佐藤雄平・同県知事と会談した後、記者団に語った。
平野氏は「福島の場合は避難距離が長かったこと、避難箇所を何回も転々としたことが背景と考えられる。深刻に捉えなければいけない」と語り、県と合同で検証・対策チームを作ることで合意したことも明らかにした。
復興庁などによると、今年３月１１日～９月３０日に４０人が震災関連死で亡くなり、うち３５人が福島県民だった。
福島第１原発事故に伴う避難区域に指定された自治体で震災関連死が多く、南相馬市３３６人▽浪江町１９２人▽富岡町１１９人－－などとなっている。【蓬田正志】
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http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m040064000c.html
*平野復興担当の「何もしない状態が長く続いている」のでこのような結果が発生していると言う事が言える。
ワカサギ釣り:今年は大ぶり 福島・檜原湖で解禁
毎日新聞 2012年11月01日 22時46分（最終更新 11月01日 22時57分）
温室のようにビニールを張ったドーム船内の溝から湖面に糸を垂らし、ワカサギを釣り上げる釣り人ら＝福島県北塩原村の檜原湖で、乾達撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/11/02/20121102k0000m040112000c/001.html
福島県北塩原村の檜原湖（ひばらこ）で１日、ワカサギ釣りが解禁された。釣り客はイカダにビニールハウスを乗せた格好のドーム船内で釣りを楽しんだ。
体長は例年より大きめの１２センチ前後で、１日で３００匹近く釣った人もいた。
湖は福島第１原発から約９０キロ離れているが、昨年の漁期にワカサギから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）をやや下回る放射性セシウムが検出された。
例年約７万人が訪れるワカサギ釣り客は３割減り、今年は基準値が同１００ベクレルと厳しくなった。
檜原漁協組合長の遠藤栄久さん（６４）は「心配した」というが、８月の検査では同３１ベクレルだった。
遠藤さんは「２週間ごとに検査を続けるが、このまま行ってほしい」と話す。
同県郡山市から来た五十嵐三雄さん（６３）は「甘みがあっておいしく、近所に配ると喜ばれた。今は放射能を気にしないか確認しないと」と話していた。
湖面が凍結する来年１月下旬からは穴釣りも楽しめる。【乾達】
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*汚染ワカサギと言う事で、去年は釣り禁止？になった為、それだけ型が良くなったのかもしれない。
米原発故障:製造元の三菱重工に３６億円請求
毎日新聞 2012年11月02日 17時40分（最終更新 11月02日 17時46分）
米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンが、故障した同原発の蒸気発生器を製造した三菱重工業に、修理や検査費用として４５００万ドル（約３６億円）の支払いを請求したことが１日、分かった。
親会社のエジソン・インターナショナルが明らかにした。
サンオノフレ原発は蒸気発生器の故障のため、２号機と３号機が運転を停止中。
再稼働のめどは立たず、エジソンは今後発生する費用をさらに三菱重工に請求する方針。
ＡＰ通信によると、運転停止に伴う損失額は９月末までに約３億１７００万ドルに達した。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m020013000c.html
*原発の修理、莫大な金額がかかるようだ！。
経費のかかる発電方式を継続する事自体、経営を圧迫させている原因でもある。
福島第１原発:港湾内で１万ベクレル超の魚
毎日新聞 2012年11月02日 20時14分
東京電力は２日、１０月１０日に福島第１原発の港湾内で採取したマアナゴから、１キロ当たり１万５５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
港湾内の魚類の検査結果が公表されたのは初めて。
東電によると、１０月９～１６日に港湾内と沖合２０キロ圏内から魚類を採取。港湾内ではこのほか、エゾイソアイナメから同４２００ベクレルのセシウムが検出。
沖合約２キロではクロソイが同１４７０ベクレルだった。
これまでの最大は、今年８月に沖合約２０キロのアイナメから検出された同２万５８００ベクレル。【鳥井真平】
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*最近の米国の調査機関が、福島沖の放射性物質の調査を行ったが、「放射性レベルが、一年前とほとんど変化していない」と言う報告があった。
このような報道は日本のテレビ報道や新聞の報道で行ったのであろうか？。
魚離れも「人間本来の回避本能」と言う事が言えそうだ。
国として無理矢理「汚染魚」を消費させようとするのは「止めるべきだ」。
食べたい人は食べればよく、「回避したい人は回避すれば良い」のだ。
自由な事は重要だ。
*追加として、昨日、日曜日に、スーパーで買い物をしたが、「非常に旨そうな「大粒なめこ」」が売っていた。
「よし！買うぞ」と思い、かごに入れたが、いつも気になる「放射性セシウムの汚染キノコ」の事が、ふと思い浮かんだ！。
なめこの袋の裏の産地をすぐに確認！。
産地は「福島産」であった！。
原木栽培ではなくても、気分的に購入は無理であった。
旨そうだった（実際には旨いはず！）が、残念だ。
原発の汚染はこのような時にも「悪い影響を及ぼす」と言う事が言える。
原発の汚染により、個人的な消費も、以前よりかは、「それだけ注意して減っている」と言う事が言える。
「飛べない鳥」のようにはなりたくはない。
福島第１原発:東電、別の作業員も被ばく
毎日新聞 2012年11月02日 20時53分
東京電力福島第１原発３号機で昨年３月２４日、作業員３人が高濃度の汚染水につかって１７０ミリシーベルト以上被ばくした問題で、東電は２日、３人と同じ班にいた別の男性作業員も同じ日に水につかり５６ミリシーベルト被ばくしていたことを明らかにした。
この線量になるまでの時間は不明という。
東電はこれまで３人以外で汚染水につかった作業員がいたことを説明していなかった。
東電によると、作業員は昨年３月２４日、６人で３号機タービン建屋内の電源復旧作業に従事していた。地下でたまり水につかった３人のうち２人は病院に搬送。班の残り３人は１階にいたとされていたが、このうち１人が作業終盤に地下に行き、長靴を履いた状態で水に入っていた。
尾野昌之原子力・立地本部長代理は「当初は１７０ミリシーベルト以上被ばくした３人について説明していた。隠していたわけではない」と話した。【鳥井真平】
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大飯原発停止なら予備率マイナス９・１％ 関電管内
2012.11.2 21:15
藤村修官房長官
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/121102/trd12110221180016-p1.htm
藤村修官房長官は２日の記者会見で、稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止した場合、今冬（平成２５年１月）の関西電力の供給予備率（最大需要に対する供給余力）が、他社から融通を受けてもマイナス９・１％になるとの予測を明らかにした。
現在は安定供給に最低限必要な３％を上回る５・２％を見込んでいるが、一気に供給不足に陥り、数値目標付きの節電要請などの措置の導入が避けられない。
関電管内だけでなく、西日本全体の電力需給対策の抜本的な見直しも迫られる。
予測は、有識者からなる「需給検証委員会」がまとめた。
それによると、関電は大飯原発の稼働停止による直接影響で２３６万キロワット、夜間の余剰電力を使う揚水発電が活用できなくなることで１９８万キロワットの供給力を失う。
他電力からの融通を受けても、大飯原発停止の穴を埋め切るのは極めて困難だ。
試算では、電力に比較的余裕のある北陸電力（予備率７・３％）、中国電力（同６・３％）、四国電力（同９・０％）の予備率がそれぞれ５％に低下するまで電力融通を受けても、関電の予備率はマイナス９・１％。
中部電力（同４・８％）と九州電力（同３・４％）、北陸、中国、四国の５電力が予備率３％に低下するまで融通しても、関電の予備率はマイナス１・７％までしか改善しない。
大飯原発の停止は、関電以外の電力会社の供給にも影響を与えかねない。
しかも火力発電への依存はさらに高まる。関電は、大飯原発が稼働停止に追い込まれれば、来年１月１１日から定期検査を計画している海南火力発電所３号機（和歌山県）の運転を続けるとみられる。
メンテナンスの先送りによる故障リスクの回避も大きな課題になる。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/trd12110221180016-n1.htm
*この官房長官は目先の事しか考えていないのか？。
このような事を述べているから、断層調査でも「正しく決定出来ないでいるのではないのか？！」。
この官房長官は、「大飯原発を停止にする事を妨げているように見える」。
このような状態で物事を進めれば、「また、福島のような事が発生しうる」と言う事が言える。
そのようになった場合、原子力推進派の国の官僚や政治家たち、原子炉メーカー、経済界の幹部らは、「再び見て、驚いているだけで何も出来ない！」と言う事を、再び繰り返すと言う事のなる。
これでは、日本人が絶滅してしまうぞ！。
このような馬鹿者たちには一度、「原子力と切り離し、解らせる必要がある」と言う事が言える。
福島のニュース
原発内の高線量下で作業 いわきの男性が労基署に申告
東京電力福島第１原発事故直後に復旧に当たった元作業員の男性（４６）＝いわき市＝が１日までに、放射線量が高いのに管理を適切にしなかったのは労働安全衛生法違反として、東電と作業を請け負った関電工（東京）に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。
関電工に対する申告は刑事罰を求める告発に当たる。
男性は１日、厚生労働省内で記者会見し、「末端の人間はなかなか問題だと口に出すことができない。今も続く廃炉作業が安全にできるようになればいい」と話した。
申告書によると、男性は昨年３月２４日、第１原発３号機のタービン建屋内で、電源ケーブルの敷設作業をした。作業をしたのは関電工の社員２人、１次下請けが１人、２次下請けが男性を含む３人の計６人。
建屋地下で、線量計が２０ミリシーベルトを超えたことを知らせる警報音が鳴った。関電工の社員は「誤作動の可能性がある」として作業継続を指示した。
地下で汚染されたたまり水を発見し、男性を含む２次下請けの３人は「危険だ」と作業を拒否。関電工と１次下請けの計３人はたまり水に入り作業を続け、うち関電工の２人は緊急搬送された。
途中、東電に所属する防護服姿の別のグループが来たが、毎時４００ミリシーベルト以上の線量を計測して撤収したという。東電によると、たまり水に入った３人の外部被ばく線量は１７３～１８０ミリシーベルトだった。
東電は「非常事態で作業員が高線量の被ばくをしたことは申し訳なく思っている。労基署から是正を求められれば誠実に対応したい」と説明。
関電工は「社員２人が高線量の被ばくをした後、作業中の安全には十分に留意している。男性の申告については把握していないが、真摯（しんし）に対応していきたい」としている。
2012年11月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121102t63037.htm
*国の厚生労働行政も、「原子力の被曝労働については見て見ぬ振り」と言う事か？。
「原子力方式」の発電等が無くなれば、このような被曝や医療費も無くす事が可能、と言う事が言える。
宮城沿岸部の被災児童、体重に異変…ストレスか
巨大地震
震災で大きな被害を受けた地域で、児童の一部に成長の異変が見られることが、日本成長学会副理事長の佐藤亨至（こうし）・東北大非常勤講師の調査でわかった。
３日に東京都内で開かれた同学会で報告された。
津波の被害を受けた宮城県沿岸部の小学校４校の児童計５０９人について、入学以来の体重と身長の変化を表す成長曲線を作成して震災の影響を調べた。
その結果、震災後の１年間で、体重がほとんど増えなかったり、減ったりする児童が多数いることがわかった。もともと肥満気味の児童では、逆に体重が大幅に増えるケースもあり、成長曲線に明らかな異変が見られる児童は、合わせて約２割にのぼった。
身長に関しては、明らかな影響は見られなかった。
佐藤副理事長は「震災によるストレスの影響で食欲が落ちたり、逆に過食になったりしたと考えられる」と話している。
（2012年11月4日18時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121104-OYT1T00499.htm
*成長期の児童は身長が伸び、体重が増えて行くのは「当然な事」であるが、宮城沿岸部の被災児童が、「１年間で、体重がほとんど増えなかったり、減ったりする児童が「多数いる」」と言う事は「極めて、深刻な問題が発生している」と言わざろうえない。
まずは「何故そのような事態が発生しているのか？、原因は何なのか？」を調べ、その問題に対して、早急且つ適切な対応を施さなければならない。
最近の福島周辺では、「鳥が飛べなくなっている」等の深刻な放射性物質の蓄積での影響が堅調に現れている。
「これと同じような事が関係しているのか？！」、と言う事がまずは問われなければならない。
それを精細に調べ上げ、放射性物質の影響でなければ、「心的外傷性ショック等のストレスによる影響」であるのならば、専門家による適切な治療が必要になってくる。
復興担当大臣が、指導的な立場で指揮をとっていれば、「このような異常な状態」にはならなかったのではなかろうか？。
以前にも、何回も指摘しているが、復興が遅いと、あらゆる方面での「予期せぬ問題が発生してくる」と言う事だ。
本当に遅すぎる。
甲状腺検査:福島県立医大、画像「開示を検討」
毎日新聞 2012年11月04日 21時30分（最終更新 11月04日 22時29分）
県立医大職員をつかった甲状腺の模擬検査で動画を投影した鈴木真一教授（右）は、「この人の判定も（２０ミリ以下ののう胞ありの）Ａ２です」と語った＝福島県郡山市のビッグパレットで２０１２年１１月４日、栗田慎一撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/11/05/20121105k0000m040051000c/001.html
東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の当時１８歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が４日、同県郡山市で開かれた。
開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。
検査は昨年１０月から始まり、約３分の１に当たる１１万５０００人分の１次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。
説明会は約７０人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。
会場からは、検査結果が異常なしの「Ａ１」判定（約６５％）に次いで多い、２０ミリ以下ののう胞ありの「Ａ２」判定（約３５％）について「次回検査が２年後では不安」との声があがった。
説明会は２時間の予定が１時間近く延長された。同様の説明会は福島市で１０日、南相馬市で１８日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】
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青森のニュース
大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到
電源開発（Ｊパワー）による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。
脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。
応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。
同町企画経営課には、Ｊパワーが工事再開を発表した１０月１日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日１０件以上」（担当者）の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。
町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。
電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。
長い人では電話で２時間もしゃべり続けるという。
担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。
同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。
同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。
広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。
Ｊパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。
同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」（大間現地本部総務・広報グループ）という。
2012年11月04日日曜日
用語解説:
電源開発 大間原発 使用済み核燃料
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大間原発建設「再開容認は住民無視」 説明会、批判相次ぐ（10/30）
再処理工場や大間原発視察 社民・福島党首（10/24）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121104t23015.htm
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
関連する投稿。
とうとう大飯原発３号機「再稼働！」～安全対策後手に、「うやむや」のまま再稼働へ！。
2012年07月02日 06時44分34秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d140713ae943dc9dd288a3ada9a47a06
世論が「おとなしくなる」のを待って、強引に「活断層ではない」と言う結論にしよう、としているように見える。
原発敷地内に活断層があっても、「大飯原発を、何としてでも止めてはならない！」と言う、「原発ありき」の、原子力推進派らの考えが、手に伝わってくるようだ！。
しかし、日本の法律では、活断層が確認されている、現状の大飯原発の状況では、本来は「原子炉を停止しなければならない」のである。
各記事参照
大飯原発断層調査 2回目の規制委員会検討会も結論先送り
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/00/fb/712c241cf2bb317007bc714209daf5ff.jpg?random=c09b14bdf9ca6493c1be4d6358406a34
福井県の大飯原発直下にある断層は活断層なのか。
7日、原子力規制委員会の検討会が開かれ、今回も激論が交わされた。
東洋大学の渡辺満久教授が、「それは、理論的にないということでしょうか? 調べたけど、ないということでしょうか?」と質問すると、関西電力の担当者は「『全てを明らかにせよ』というのは、少なくとも科学的ではありません」と述べた。
福井県の大飯原発の敷地内にある断層をめぐる、原子力規制委員会の注目の検討会。
先週末の第1回の検討会では、活断層かどうか判断することはできなかった。
そして、2回目の7日は、「活断層ではない」と主張する関西電力側も出席し、「活断層の可能性が高い」という調査団のメンバーと、激論が交わされた。
現在、日本国内で唯一稼働している、福井県の大飯原発。
1・2号機と3・4号機の間を走る「F-6破砕帯」と呼ばれる断層が、活断層である可能性が浮上。
もし活断層と判断されれば、運転停止となる可能性がある。
2日の現地調査に続いて行われた1回目の検討会で、東洋大学の渡辺満久教授は「大飯原子力発電所の敷地内に活断層があることは確実であると」と述べた。
また、立命館大学の岡田篤正教授は「地滑り的なものに見える」と述べた。
活断層か地滑りか、専門家の間で意見が分かれ、結論は先送りとなっていた。
そして、7日に行われた2回目の検討会で、関西電力の担当者は「ボーリングを実施しました。そうすると、こういった深度で滑り面が認められました」と述べた。
まず、関西電力側が、追加調査の結果を報告し、そのうえで、「断層は地滑りの可能性が高い」と主張した。
これに対し、「断層は活断層だ」と主張する東洋大学の渡辺満久教授は「関西電力さんがそのようにお考えなのは、よくわかったけれども、本当は(調査が)ちょっと足りないんじゃないですかと」と述べた。
関西電力の担当者が「どこがどのように足りないのか、もう少し具体的に教えていただけると助かります」と述べると、渡辺教授は「F-6が、もうだいぶ位置が変わっちゃってるわけですから、全部含めてF-6というべきであって」と述べた。
関電側の資料では、F-6破砕帯の位置が、これまでと変わっていると追及、調査不足を指摘した。
関西電力の担当者は「現実問題、『全てを丸裸に岩盤を出すわけにはいきません』ので、『全く外していないか』と言われると、それは不可能です」と述べた。
このあと、島崎委員長代理が、「慎重に調査をする必要がある」と話したが、東洋大学の渡辺満久教授は「延々と希望を述べて、いつまでに決着をつけるんでしょうか」と述べた。
島崎委員長代理が、「最終的な決着をどうするのか、頭の中にはないが...」と述べると、渡辺教授は「大飯が稼働している状況で、その稼働について、活断層の危険性がないのか、スピード感を持って判断するのが、この委員会のミッションの1つだと思うのですが」と述べた。
速やかな結論を求めたが、検討会は終了。
結局、先送りとなり、結論が出るまでには、しばらく時間がかかるとみられる。
この検討会の中で、島崎委員長代理は、関西電力に対して、さらに幅300メートルほどの溝を掘るなどして、F-6破砕帯の状況を確認する必要があるとして、追加調査を指示した。
結論が出るまで、長期化する可能性が出てきた。
(11/07 19:30)
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234985.html
同義記事
ニュース詳細
大飯原発の“断層”結論出ず
11月7日 20時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121107/K10033245311_1211072005_1211072018_01.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/ef/e0d0768fef0b3af6255cc64fd7884cdd.jpg?random=cdf8355bb2684c93f1c8930b3bca7bbb
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを評価する国の原子力規制委員会の専門家会議は、７日改めて議論しましたが結論は出ませんでした。
専門家会議は関西電力に追加の調査を求め、判断するまでには時間がかかる見通しです。
国の原子力規制委員会の２回目の会議には、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が参加し、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかや、今月２日の現地調査で見つかった地層のずれが「活断層」か「地滑り」かについて議論しました。
７日の会議では、まず関西電力の担当者が説明し、「Ｆ－６破砕帯はこれまでの想定より短く６００メートルにとどまっていて活動性はない。また地層のずれは地滑りによるものだ」として、ずれや破砕帯は活断層ではないと主張しました。
これに対し専門家から「破砕帯の立体的なデータが不足している」「地層のずれの付近をさらに掘って調べるべきだ」といった意見が相次ぎ、活断層について結論が出ませんでした。
規制委員会の島崎委員は「非常に限られたデータを基に議論しているので、原子炉の近くで地面を掘るトレンチ調査を改めて行ったうえで、誰が見ても『そうである』という形で決着したい」と述べました。
規制委員会は関西電力に対し前回、議論が集中した敷地北側の「ずれ」の周辺などを掘ることや、建設前にＦ－６破砕帯を確認した掘削場所の南側を３００メートル程度掘るよう指示し、必要に応じて専門家の現地調査を改めて行うということですこのほか会議では、島崎委員が再調査を指示する考えを明らかにしたことについて東洋大学の渡辺満久教授が「大飯原発は運転中でスピード感を持って判断することが使命で、悠長なことを言っている場合ではない」と述べ、調査の進め方に異議を唱える場面もありました。
規制委員会は、活断層だと判断した場合、大飯原発の運転停止を求める考えですが、次回の会議は追加の調査で重要な成果が得られてから行われることになっていて、専門家が判断するまでには時間がかかる見通しです。
会議のあとの記者会見で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員は今後の調査の進め方について、「どこまで掘り進めれば判断できるかは現段階では言えないが、『これだったらこうだ』という段階に至れば、当然判断したい。状況によっては急きょ会合を開いて判断することもあり得る」と話しました。
一方で「大飯原発を止めなくても安全上問題はないか」という質問に対し島崎委員は「『完全に安全』ということはこの世にありえないので、どの程度で判断するかは難しい問題だ。『止める、止めない』はきょうの会合の議題ではない」と述べて明言しませんでした。
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大飯原発“活断層は慎重に議論を” （11月7日 17時36分）
大飯原発 断層の評価巡り再議論へ （11月7日 6時57分）
大飯原発の断層 ７日に再度評価へ （11月5日 7時15分）
大飯原発の断層 評価巡り再協議へ （11月4日 18時43分）
原発 活断層判断に再調査か （11月3日 4時19分）
［関連リンク］
◇ 大飯原発は止まるか？活断層問題 WEB特集 （11月5日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121107/k10013324531000.html
関連記事
ニュース詳細
原子力規制委 行政指導で運転停止要請も
11月6日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/K10032935111_1211061845_1211061848_01.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/26/c6/3089e06783d97a52cdddf34c5b9be48f.jpg?random=f55c6fa9109aba28cf739cf3c2417901
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が活断層かを検証している国の原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は、活断層だと判断された場合は、規制委員会が、原発の安全性の観点から行政指導によって運転停止を要請する可能性もあるという考えを示しました。
国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層について、活断層かどうかを評価する会議を４日に開きましたが、専門家の間で見解が分かれ、結論は出ず、２度目の会議を７日に開くことになっています。
規制委員会の事務局の原子力規制庁の森本英香次長は会見で、活断層だと判断された場合について、「運転停止を求めるための法的な位置づけは今後議論する」と述べたうえで、「運転停止を求める場合は、原発の安全性の観点から委員長が要請する」と述べて、規制委員会が行政指導によって運転停止を要請する可能性もあるという考えを示しました。
また、森本次長は活断層の評価の会議で結論が出た場合について、「必要があれば規制委員会の臨時会を開くこともありうる」と述べ、規制委員会の委員５人で対応を協議する考えを示しました。
［関連ニュース］
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大飯原発 規制委が断層を初調査 （11月2日 12時8分）
規制委 大飯原発で断層を初めて現地調査 （11月2日 5時55分）
原子力規制委人事の同意手続き見送り （11月1日 8時17分）
［関連リンク］
◇ 大飯原発は止まるか？活断層問題 WEB特集 （11月5日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/k10013293511000.html
（２）に続く。
（１）の続き。
大飯「破砕帯」 地層の「ずれ」判断二分
◇関電、きょう調査団に説明
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20121106-OYT9I01368.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/c7/a2a545d2a1f84a0aac1ffdf063fb06a6.jpg?random=32f70abb682d035693b9170bd50e71b9
関西電力大飯原子力発電所（おおい町）の敷地内を走る破砕帯（断層）「Ｆ―６」が活断層かどうか調べている原子力規制委員会の調査団（５人）は７日、関電側から説明を受ける。
調査団の中でも、関電の追加調査で新たに見つかった海岸沿いの地層の「ずれ」が、活断層か地滑りかで意見が対立。
現時点での判断は困難を極めており、関電が数々の疑問に答えられなければ、更なる追加調査を求められる可能性もある。
専門家と関電の見解をまとめた。（島田喜行）
◇Ｆ―６の位置
関電は過去に２号機と３号機の間で行った溝（トレンチ）の掘削調査で破砕帯の存在を確認。
原子炉建屋周辺でのボーリング調査などからＦ―６の位置を「推定」してきたが、海側の正確な位置は特定できていなかった。
関電は今年８月から、国の指示で追加調査を行い、１、２号機背面の山頂付近で当初の推定より約８０メートル北東に新たな破砕帯を見つけた。
関電は、この破砕帯が実際のＦ―６の一部と判断。
その北側のボーリング調査ではＦ―６が確認できなかったため、１０月末の中間報告で全体の長さが短くなる可能性を示唆した。
だが、渡辺満久・東洋大教授は、海岸沿いのトレンチで新たに見つかった地層の「ずれ」を「はっきりした破砕帯で、Ｆ―６の延長だ」と指摘。
短くなる可能性を否定し、Ｆ―６全体が推定位置より東側を走っていると主張した。
◇活断層か地滑りか
４日に開かれた調査団の評価会合では、海岸沿いのずれが１２万５０００年前頃にできたとする見解では一致した。
原発の耐震設計審査指針（１３万～１２万年前以降の活動歴）では活断層に該当するが、関電はこれを「地滑りでできたもの」と説明し、活断層との見方を否定した。
それに対し、渡辺教授は「地滑りなら海から山へさかのぼったことになる。活断層だ」と関電の主張を一蹴し、広内大助・信州大准教授も「渡辺教授の解釈に矛盾はない」と同調。
一方、岡田篤正・立命館大教授は「地形からして地滑りが原因のように見える」と反論し、意見が分かれた。
◇連続性
海岸沿いのずれと、新たに見つかったＦ―６の一部が、１本の連続した活断層かどうかも争点の一つだ。
活断層であれば、３、４号機の冷却用に海水を引き込む重要施設「非常用取水路（海水管トンネル）」が地震による地盤変動で破損する恐れがあるが、山から海側に向けて局所的に起きる地滑りでは、山の南側にある原発施設全体には影響が及ばない。
渡辺教授は、ずれ方などが同じであるとして、この二つはつながっていると判断。
岡田教授は「ずれ方が違うように見え、結びつけるのは難しい」と慎重な見方を示した。
関電が行ったボーリング調査では、海岸沿いのトレンチに近い３地点では、地層のずれが見られたが、それより南側では確認されなかったという。
そのため、「局所的なずれであり、活断層のように連続していない」とした。
（2012年11月7日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121106-OYT8T01370.htm
原子力推進派の人々には、本当に目を覚ましてもらいたい！。
再び福島のような事が、大飯原発で発生した場合、滋賀県、琵琶湖や、京都、大阪などの関西中心部は、福島の汚染地帯のようになってしまうと言う事が言える。
発電賞の近隣地区は海側、山側を含め、侵入禁止地区に指定され、福島の飯館村のように「人は住めなくなる」と言う事だ。
稼働させていれば、地震が起因しなくても、事故が発生する事もあり得る。
関西圏は、今、考え直すならば、まだ汚染回避が可能と言う事だ。
なってからでは遅いのである。
福島近辺での若者（被曝した者）は、将来、結婚しても子供が出来にくくなるかもしれない、と言われている。
男性であれば、「正常精子の減少」、「異常精子の増加」、女性であれば「卵由来の不妊症」。
受精しても「卵割が途中で止まったり」など。
正常だった遺伝子が「変化してしまった」事が原因と言われている。
このような事は、「１０年から２０年後くらいに顕著に現れてくる」と、チェルノブイリ研究の医師であろうか？、ある「EUの医師」は述べている。
又、日本政府は「この事を国民に知らせるべきだ！」とも警告している。
その事を関西圏の人々は、深刻に受け止め、「原発は再稼働させてはならない！」と言う考えを「しっかりと持ち続けてもらいたい」。
地震や津波などを含め、大事故は、「忘れた頃にやってくる」ものだ。
福島の人々を含め、大地震や大津波が襲ってきたとしても、「原発が無かった」のであるのならば、これほどまでの復興の遅れはなかったはずだ。
除染も進まず、福島沖の海底の所々では、一年以上経過しても「高濃度のセシウム汚染地帯」となっている。
このような状況であっても、政府は、福島沖で取れた海産物を徐々に市場に出し始めている。
症状は異なるものの、過去においての「水俣病」を思い出してしまった。
結果的には「政府情報を鵜呑みにした庶民」が悲惨な結果になってしまった、と言う事だ。
政府が述べている事について、国民が多少の危険に曝されても、経済効率（税収入優先）と言う事で、「大ウソ」を述べている事も数多く存在している。
「自らの頭で、シッカリと考え、自らで結果を出す必要がある」と言う事が言える。
枝野氏が以前、頻繁に述べていたが、「「直ちには」影響はない」と言う言葉が当てはまる。
「真剣に、あらゆる情報を集め、シッカリと考えてください！」。
その事、その実行こそが、「自分や、子供たちの将来に影響してくる」と言う事だ。
米国のＮＲＣ＝原子力規制委員会の意見、全くその通りだ！。
日本の規制委員会のあり方としても、純粋に科学的であるべきだ。
それこそが「原子力規制委員会」本来のあり方と言える。
記事参照
ニュース詳細
米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”
11月14日 15時5分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/61/01726ea699b3c47d2d709467bce79063.jpg?random=1b308b7fc15d69459ee68aa10d92bd5a
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/K10034701911_1211141010_1211141016_01.jpg
アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。
ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。
日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。
また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなくなったとして閉鎖を決める原発も出てくるなど、原発の安全規制を強めることでコストが増大し、原子力産業が相対的に割高になる可能性も指摘されています。
これについて、マクファーレン委員長は「原子力産業の振興はわれわれの仕事ではない」と述べて、原発の安全性確保を最優先し、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないという立場を強調し、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促しました。
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原子力規制委改革へ柳田氏ら専門家 （11月14日 9時48分）
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◇ ＮＨＫスペシャル ３．１１ あの日から１年 調査報告 原発マネー～“３兆円”は地域をどう変えたのか～ NHKオンデマンド （3月28日）
◇ 日曜スペシャル チェルノブイリ診療日記 NHKオンデマンド （7月20日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013480041000.html
原子力推進者らの圧力が発生した場合、「国民へメッセージを発信すべきだ」。
多くの国民（８割の国民）は、「原発は無くしてもらいたい」と考えているのである。
原子力の今後について原子力規制委員会としては「考える必要はない」と言う事が言える。
それを考えると言う事は、余計な配慮が発生し、「正しい見解もゆがめられる危険性が発生する」事になる。
正に関電と原発推進派の学者の述べている「地滑り論」、「活断層の否定」と言う事だ。
こんなウソ論、気にせず否定すれば良いのだ。
大飯原発の「活断層の存在」は「複数の専門家」が、「これは活断層だ」と述べているのである。
原子力推進派であっても、真実を歪める事があってはならない。
「諦めて、素直に認めるべき」だ。
このような状態を、世界各国の専門家が注視しており、事実を歪めれば「世界の専門家からは失望される」事になる、と言う事だ。
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原子力規制委改革へ柳田氏ら専門家
11月14日 9時48分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/5e/8cd9479a785d62900edee94812b39b29.jpg?random=f72170c89bf23c89aa48be00c57346a6
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/K10034701911_1211141010_1211141016_01.jpg
国の原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会に参加した柳田邦男さんなど外部の専門家５人の意見を聞いて業務の改革を進めることになりました。
ことし９月に発足した原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、継続的に意見を聞く外部の専門家５人を選ぶことになりました。
専門家には、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんや自然エネルギーの利用拡大を訴え、国の原子力政策に批判的なＮＰＯ法人代表の飯田哲也さんなどが選ばれました。
５人は、今月２１日に規制委員会の委員と意見交換をするほか、今後、規制委員会の事務局の原子力規制庁の職員に対する研修や講演も行い、業務や意識の改革を進めるということです。
規制委員会では、先月公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測を巡って、誤りが相次いで見つかっていて、専門家の意見や提案を活動全般に役立てていくとしています。
［関連ニュース］
米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない” （11月14日 15時5分）
［関連リンク］
◇ 時論公論 「原子力規制 強化なるか」 解説委員室ブログ （9月19日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013470191000.html
ニュース詳細
大飯原発“関西電力の調査に疑問”
11月14日 12時20分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/a0/82a1bcb200b18690674cbef0eff452e1.jpg?random=7098cf865a40977694ac22a48ecda830
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/K10034749611_1211141224_1211141241_01.jpg
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、１４日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。
原子力規制委員会は、１４日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層について、「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、「調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。
また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。
規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きましたが、データ不足などのために結論が出ず、関西電力に追加の調査を指示しています。
規制委員会は、大飯原発に次いで福井県の敦賀原発で、来月１日から２日間、大学の専門家４人と共に現地で地層の断面などを調べることを決めたほか、青森県の東通原発でも、来月中に現地調査を行うことにしています。
［関連ニュース］
原発断層調査 ２例目は敦賀原発 （11月13日 4時13分）
［関連リンク］
◇ 時論公論 「原子力規制 強化なるか」 解説委員室ブログ （9月19日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013474961000.html
問題があっても「解釈変更で問題は無い」と変更すれば、日本政府は結局は、「国民に対して誤摩化している」と言う事が言える。
爆発した場合、放射能が漏れた場合、危機回避が出来ない原子力方式の発電。
再稼働は「民意に反ししている事」だ。
「８割の国民は原発は無くしてもらいたいと考えているのだ」。
自民党の原発推進派は何故底まで原発を再稼働させたいのか？。
安倍氏や甘利大臣、茂木大臣なども「原発再稼働を行う事で巨額な賄賂を貰っているのでは？！」とも思える。
危険極まりないのに、固執している事自体が異様だ！。
記事参照
福井・大飯原発:新安全基準適合か、確認要請
毎日新聞 2013年04月03日 東京朝刊
原子力規制委員会は２日までに、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、７月施行の新安全基準に適合しているかを事前確認するよう関電に要請した。
原子力規制庁によると、規制庁幹部が３月２５日、関電側に対し、３、４号機の安全対策が、新安全基準に適合しているかどうかを施行前に文書で報告するよう要請。
同２９日には豊松秀己・関電副社長が「４月中旬以降のできるだけ早い時期に準備する」と回答した。
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http://mainichi.jp/select/news/20130403ddm008040059000c.html
櫻井氏の島嶼防衛のあり方、中国共産党の見方など、国防に関しての考え方は、正しいと思う。
しかし、今回の「原子力に関しての話し」は、「正しい」とは言えない。
そもそも、電力会社が、独自で断層調査を行い、「活断層ではない」と述べても、信用する事には無理がある。
調査は第三者が行う必要がある。
記事参照
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
国力殺ぐ原発新規制
2013.7.1 03:32
原子力規制委員会の下で、日本の原子力事業が潰されていくのは国益に適（かな）わない。
最も緻密かつ科学的議論が必要な原子力発電の分野で、いま、科学が軽視され、議論が尽くされず、思い込み先行で結論が導き出され、国力が殺（そ）がれていくかのようだ。
原子力規制委員会のまとめた原発の安全性に関する新規制基準を見ての思いである。
原発問題は日本のエネルギー戦略の根幹に関わる重要問題だ。日本以外の国々は、たとえば中国が将来２３０基を超す原発建設を計画するなど、諸国は近未来のエネルギー戦略として凄（すさ）まじい勢いで原発建設を予定している。
日本こそ原発の安全性を高める技術を磨き、規制委員会による監視体制を確立し、バランスのとれた原発利用を推進しなければならない。使用済み核燃料の処理まで含めた原子力利用の全体戦略を構築し、安全技術を高め続けることが必要だ。
だが現実は規制強化ばかりが先行中だ。前述の新規制基準は７月８日に施行されるが基本的な設計基準、原則４０年に限った原発運転期間、炉心溶融など過酷事故への対策、地震・津波対策、活断層の有無の確認など、どれも非常に厳しい内容である。これでは、日本の全原発が２０３０年代に廃炉にされかねない。
昨年末の衆院選で大勝した安倍晋三首相は、民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。
しかし皮肉にも、ほとんどの国民から見放されて大敗した民主党の、とりわけ菅直人元首相の置き土産といってよい原発ゼロ政策が、自民党政権下で実現しようとしているのである。
菅氏は、安倍首相の白紙撤回を次のように否定する。「そう簡単に（元に）戻らない仕組みを民主党は残した。
その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」
これは今年４月３０日の「北海道新聞」で菅氏が語った言葉だ。氏は日本原電敦賀原発の活断層問題等を具体例としてあげた。
新基準は活断層が露頭する敷地の上に原子力発電所を建設してはならないとしており、４０万年の昔に遡（さかのぼ）って敷地を調べ、活断層の存在が明らかになれば、菅氏の指摘どおり、原発は廃炉になる。
だが、４０万年前の地層を明確に判断できるのか。
ちょっと想像してみよう。
現在地球に君臨している私たち人類は「新人（しんじん）」と呼ばれるが、私たちが一人のアフリカの女性を母として生まれたのが約２０万年前である。
日本列島に豊かな文化を残した縄文人が生きたのは、１万２千年から２４００年前だ。
縄文人どころか、新人が生まれるより遥（はる）か彼方（かなた）の太古の昔が４０万年前である。
果たしてそこまで遡って活断層の有無を調べる科学的正当性はあるのか。
◇
この点について広島大学大学院の奥村晃史教授ら少なからぬ専門家が疑問を呈している。
ならば、規制委員会はまず、国民に対して、また事業者に対して、明確かつ合理的に説明する責任がある。
規制委員会の田中俊一委員長以下、５名の委員は、民主党時代に選ばれ、後に自民党も賛成して、政府から独立した強い権限を有する三条委員会となった。
その強大な権限ゆえに、５人の委員は専門家として、また良識の人として日本の未来に大きな責任を有している。
現在、大きな焦点となっている活断層について、田中委員長は自ら判断するというより、島崎邦彦委員長代理の判断を重視し、島崎氏は主として中田高広島大学名誉教授、渡辺満久東洋大学教授、鈴木康弘名古屋大学教授ら、有識者の判断を重視するという構図が生じている。
福井県にある関西電力の大飯原発３、４号機について、規制委員会は６月下旬、新規制基準の施行後も運転継続は可能とする結論を出した。
その中で、敷地内の破砕帯が活断層かどうかは明らかにせず、運転継続を認めざるを得なかったのは、評価会合で意見を述べ合った２人の有識者、活断層だとする渡辺教授と、活断層ではないとする立命館大学の岡田篤正教授の意見が激しく食い違ったためである。
つまり、科学的根拠は不十分で、活断層であることの証明はできなかったということであろう。
一方、敦賀原発の敷地にあるのは活断層だと断定されたが、その評価会合では反対意見を持つ専門家らとのまともな議論は行われていない。
専門家同士の闊達（かったつ）な議論がない中での判断が、果たして真に科学的、かつ公正だといえるのか、疑問である。
敦賀原発に関して、同原発を保有する日本原電は、規制委員会側による活断層との断定に反論すべく詳細な調査資料を提出した。
だが事業者側の資料はかえりみられなかった。
日本原電は更に米、英、ニュージーランドなどの専門家らから成る２組の海外チームに委託したレビューを発表した。
日本のメディアは余り伝えなかったが、同レビューは規制委員会の結論を疑問視し、少なくとも、更に詳しい調査をすべきだと指摘した。
反対意見を無視した性急な活断層の決めつけや原発再稼働を認めないとの結論は、規制委員会や有識者による評価の公正さを疑わせる。
菅氏の予言した原発全廃を目指すかのような原子力規制委員会、及びその傘下の人々の主張を厳しく検証しなければならないゆえんである。
安倍首相の責任が、科学と合理に基づくバランスあるエネルギー政策の推進であるのは言うまでもない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070103330006-n1.htm
原子力規制委員会の活断層の調査、大飯原発の断層調査で、立命館大学の岡田篤正教授は、「地滑り」の可能性を述べた。
しかし、この「地滑り論」について、地層の出来方からして、「そのような事は考えられない」と言う結論になった。
何故なら「地層の出来方、形状」からして、海側から山側に流れたような状態、（高度の低い場所から高度の高い場所に砂が流れたような形状、地層になっている）になっており、岡田篤正教授の「地滑り論」は、物理的にあり得ないと言う事だ。
この事は、他の複数の専門家も納得しており、「地滑り論を否定」、「あり得ない」と言う事を述べている。
個人的には、この大飯原発の活断層問題について多くの記事を読み込み、このブログには、その記事を載せてきたが、その時の原子力規制委員会、又は専門家の話し合いで出された結果については、非常に正確且つ正しい、「科学的な結論」と言える。
政府の原子力保安院は、福島原発の事故の時も隠蔽体質で情報が正確ではなく、何回もその都度、記者会見してきた機関である。
国の機関としても非常に信頼性が低い機関と言う状態だったので、この機関を廃止し、その代わりに、政府とは独立した機関、米国の「Nuclear Regulatory Commission（NRC)」と同じような機関が必要と言う事で、日本版NRC、原子力規制委員会が作られたと言う事だ。
原子力発電を続けていれば、巨額な費用も必要になり、又、管理の大変な放射性廃棄物も大量に出てくる事になる。
そのような状態で、最終処分場も決まっていない。
仮に決定しても、その地域の放射性物質の汚染について「汚染水は漏れない」と言う事は「断言出来ない」状態と言える。
一度、汚染水が漏れれば、除染も「非常に困難」と言う事が言え、その一帯は、長時間、放射線を発し続ける事になる。
地域社会や産業も崩壊と言う事だ。
世界的な視点で見た場合、原発事故による大規模な放射性物質拡散事故は「１０年に１回」の割合で発生している。
この事を考えれば、「原発が爆発すれば、現状では逃げる事しか出来ない」と言う事だ。
その後は放射能汚染の都市を今よりも増やすと言う事になる。
個人的には日テレの夜のニュースで「今日の出来事」を、昔はよく見ていた。
あの頃の櫻井キャスターの話しは「頷ける話し」が多かった。
しかし、今回の櫻井氏の原発推進の考え方は「あまりにも危険且つ、無責任な考え方」ではないのか？と言える。
研究施設での実験レベルならば考える事も可能だが、「万が一の危機回避」も不可能で、ましてや除染技術も確立していない原子力方式の発電。
福島原発にはALPSという、放射性物質除去装置が設置されたが、トリチウムの除去が、未だに出来ないのだ。
先日も福島原発の敷地から高レベルのトリチウムが検出された状態だ。
この事は、汚染水で溢れかえっている福島原発のタンクがパンパン状態なので、ALPSで処理した汚染水を恍けて垂れ流したので、「トリチウムの検出レベルが異常に高まった」と言う予想が出来る。
これで周辺海域は「更に汚染してしまった」と言う事が言える。
原子力を推進して行く事は、これと似たような事が、世界の別の場所で起こる可能性を高めると言う事に繋がる。
原子力を推進して行く事は、「誤った考え方」と言う他はない。
最近では、米国の多くの原子力の専門家が「原子力はやめた方が良い」と述べているのだ。