４月６日

ふっ、ふっ、ふっ…思わず、顔がゆるんでしまうような話が突然持ち上がった。頑張っているといいこともあるもんです。

　新聞協会の機関誌の記者の方から人権擁護法案について簡単なインタビューを受けました。
昨今の自民党一部議員の動きを見ると改めて法律の必要性を認識したこと、こうなった以上、パーフェクトに近い形を望むのではなく、最低限、デメリットがない形で立ち上げ、徐々に改善していくしかないのではないか、という趣旨のことをお話ししました。
　本来は、日本のように司法制度が整った国は、何でも対象とする機関ではなく、分野ごと、例えば、刑務所問題なら刑務所問題だけ、差別問題なら差別問題だけを取り扱うものとして複数設置するべきだと考えますが、そんなことを言っていたら、制度化できないですものねぇ。
　でも、何を改善しないと害をもたらすことになるかっていう点についても、なかなか、一致はしにくいかもしれません。最大公約数的に考えると、やはり、独立性（これがないと単に「言い訳機関」になる恐れあり）とメディア規制（これがあるとメディアの監視機能がそがれる）だとは思いますが…。