日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入の可能性～空幕の冊子より

「日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入の可能性」というタイトルの論文が「法翼」という空幕法務部が出している冊子に掲載されている。平成16年のことだ。執筆者は中央大学で学んでいる防衛事務次官。自衛隊は、自らのスタッフに憲法を逸脱する方法を学ばせるために法律の勉強をさせているようなのだ。

　憲法は７６条で次のように定めている。

第76条
１　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

　つまり、憲法は、軍事裁判所、軍法裁判所の設置を認めていないといえる。

　しかし、法翼に掲載された論文では、７６条の問題などについて、独自の見解を示し、合憲であるとしている。

　なぜ、自衛隊は、ここまで焦るのか。それは現に海外で戦闘が行われた場合に、通常の裁判所で裁かれることをおそれているからだろう。自衛隊が戦闘によって殺人などを犯した場合に、通常の手、続きで告発されたりしたら、やっかいなことになる、そう考えているのだろう。

　戦闘現場に駆けつけて巻き沿いになる形で武力行使をしようというイラク派遣初代隊長であった佐藤議員の発言などからすると、通常裁判所で自衛隊員の行為が裁かれたら、殺人で処罰されることになることもありえよう。

　そういう制約を突破して海外で自由に武力行使をしたい、そういう思いが透けて見えはしないだろうか…。

　この問題は、個々の兵士の処罰の問題につきない。

　この論文では、職業裁判官1名に自衛隊から選出された裁判員4人で構成される裁判体によって審理をするという構想が披露されている。検察官も自衛隊員だ。

　そうすると、一度述べたが、次のような問題が生じうる。

　上司の命令に反して外国の軍隊を攻撃したが、実はそれが自衛隊内部では好戦派を中心に歓迎されていたとしよう。その場合、論文が提案する裁判所（裁判官も検察も自衛隊員）で裁判が開かれても、自衛隊内での出世のことを考えると、自衛隊員である裁判官は、ごく軽い刑罰しか下さない可能性が大きい。

　そのうえで、自衛隊員である検察官は、普通の裁判官で構成される最高裁に移ったら、通常の刑罰（軍事裁判所よりもかなり重いもの）が下される可能性が大きいから、上告をしないという決断をすることになる。すると、軽い刑が確定してしますう。

　…こうして、暴走自衛隊員は安心して既成事実を次々とつくりだし、戦争を拡大する方向で進んでしまう。

　
参照：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/480d661556e4bcaa958d44e4426f2c9d


このような方向での研究のみが進んでおり、自衛隊のシビリアンコントロールを図る方向での研究が進んでいないことは非常に恐ろしいことではないでしょうか…。

※冒頭の図は、論文より。

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