情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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憲法改正国民投票法案(議連案)全文その3

2005-03-09 22:05:00 | 憲法改正国民投票法案全文掲載
   第十四章 罰則
(買収罪)
第七十二条 次に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって、投票人に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をしたとき。
 二 前号の行為をさせる目的をもって、国民投票運動をする者に対し、財産上の利益を供与し、若しくは交付し、又はその供与若しくは交付の申込み若しくは約束をしたとき。
 三 前二号の供与若しくは交付を受付、若しくは要求し、又はその供与若しくは交付の申込みを承諾したとき。 
 四 前三号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。
2 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長又は国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該国民投票に関し前項の罪を犯したときは、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の国民投票に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。
(新聞紙又は雑誌の不法利用罪)
第七十三条 第七十条第一項又は第二項の規定に違反した者は、五年以下の懲役又は禁錮に処する。
(買収罪等の場合の没収及び追徴)
第七十四条 前二条の場合において収受し、又は交付を受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
(国民投票の自由妨害罪)
第七十五条 国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
 一 投票人又は国民投票運動をする者に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
 二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって国民投票の自由を妨害したとき。
三 投票人若しくは国民投票運動をする者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して投票人又は国民投票運動をする者を威迫したとき。
(職権濫用等による国民投票の自由妨害罪)
第七十六条 国民投票に関し、国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が故意にその職務の執行を怠り、又はその職権を濫用して国民投票の自由を妨害したときは、四年以下の禁錮に処する。
2 国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が、投票人に対し、その投票しようとし、又は投票した内容の表示を求めたときは、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(投票の秘密侵害罪)
第七十七条 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人(第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十八条第二項の規定により投票を補助すべき者を含む。以下同じ。)又は監視者(投票所、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場を監視する職権を有する者をいう。以下回じ)が投票人の投票した内容を表示したときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。その表示した事実が虚偽であるときも、また同様とする。
(投票干渉罪)
第七十八条 投票所又は開票所において、正当な理由がなくて、投票人の投票に干渉し、又は投票の内容を認知する方法を行った者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2 法令の規定によらないで、投票箱を開き、又は投票箱の投票を取り出した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
(国民投票事務関係者に対する暴行罪等)
第七十九条 国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役又は禁錮に処する。
 一 投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長、立会人又は監視者に対して暴行又は脅迫を加えたとき。
 二 投票所、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場を暴行又は威力を用いて混乱させたとき。
 三 投票、投票箱その他関係書類を抑留し、損ない、又は奪取したとき。
(多衆の国民投票妨害罪)
第八十条 多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する。
 一 首謀者は、一年以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
 二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上五年以下の懲役又は禁錮に処する。
 三 付和随行した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪を犯すため多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は二年以下の禁錮に処し、その他の者は二十万円以下の罰金又は科料に処する。
(凶器携帯罪)
第八十一条 国民投票に関し、銃砲、刀剣、こん棒その他人を殺傷するに足りる物件を携帯した者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2 権限のある警察官は、必要と認める場合においては、前項の物件を領置することができる。
(投票所等における凶器携帯罪)
第八十二条 前条第一項の物を携帯して投票所、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場に入った者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
(携帯凶器の没収)
第八十三条 前二条の罪を犯した場合においては、その携帯した物件を没収する。
(煽動罪)
第八十四条 演説、放送、新聞紙、雑誌、ビラ、ポスターその他いかなる方法をもってするを間わず、第七十二条、第七十五条又は第七十八条から第八十二条までの罪を犯させる目的をもって人を煽動した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(新聞紙又は雑誌が国民投票の公正を害する罪)
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
 一 第六十九条の規定に違反して新聞紙又は雑誌が国民投票の公正を害したときは、その新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者
 二 第七十条第三項の規定に違反して国民投票に関する報道又は評論を掲載し、又は掲載させた者
(放送事業者が国民投票の公正を害する罪)
第八十六条 第七十一条の規定に違反して日本放送協会又は一般放送事業者が国民投票の公正を害したときは、その放送をし、又は編集をした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(詐偽登録、虚偽宣言罪等)
第八十七条 詐偽の方法をもって投票人名簿又は在外投票人名簿に登録をさせた者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2 投票人名簿に登録をさせる目的をもって住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十二条の規定による届出に関し虚偽の届出をすることによって投票人名簿に登録をさせた者も、前項と同様とする。
3 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第五十条第一項の場合において虚偽の宣言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
(詐偽投票罪等)
第八十八条 投票人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2 氏名を詐称し、その他詐偽の方法をもって投票し、又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
3 投票を偽造し、又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
4 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
(代理投票における記載義務違反)
第八十九条 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十八条第二項の規定により○又は×の記号を記載すべきものと定められた者が投票人の指示する○又は×の記号を記載しなかったときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(立会人の義務を怠る罪)
第九十条 立会人が、正当な理由がなくてこの法律に規定する義務を怠るときは、二十万円以下の罰金に処する。
(国民投票運動の規制違反)
第九十一条 第六十三条の規定に違反して国民投票運動をした者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2 第六十四条の規定に違反して国民投票運動をした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
3 第六十五条、第六十六条第一項又は第六十七条の規定に反して国民投票運動をした者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
4 第六十六条第二項の規定に違反して寄附をし、同条第三項の規定に違反して寄附を要求し、若しくはその周旋若しくは勧誘をし、又は同条第四項の規定に違反して寄附を受けた者(会社その他の法人又は団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
5 前項の場合において収受し、又は交付を受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
(予想投票の公表の禁止違反)
第九十二条 第六十八条の規定に違反して予想投票の経過又は結果を公表した者は、二年以下の禁鋼又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、新聞紙又は雑誌にあってはその編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者を、放送にあってはその編集をした者又は放送をさせた者を罰する。
(不在者投票の場合の罰則の適用)

第九十三条 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十九条第一項の規定による投票については、その投票を管理すべき者は投票管理者と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、投票人が指示する○又は×の記号を記載すべきものと定められた者は第四十六条の規定によりその例によるものとされる同法第四十八条第二項の規定により○又は×の記号を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
2 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十九条第二項の規定による投票については、投票人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵送するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第七十八条第一項及び第八十四条中同項に係る部分の規定を適用する。
3 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十九条第三項の規定による投票については、船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、投票人が指示する○又は×の記号を記載すべき者と定められた者は第四十六条の規定によりその例によるものとされる同法第四十八条第二項の規定により○又は×の記号を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
(在外投票の場合の罰則の適用)
第九十四条 この法律及びこの法律に基づく命令並びに第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法及び同法に基づく命令により在外公館の長に属させられた事務に従事する在外公館の長及び職員並びに第二十一条第二項及び第三項に規定する在外投票人名簿の登録の申請の経由に係る事務に従事する者は、第六十三条第一項第一号、第七十二条第二項、第七十六条、第七十七条及び第八十八条第四項に規定する選挙管理委員会の職員とみなして、この章の規定を適用する。
2 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十九条の二第一項の規定による投票については、その投票を管理すべき在外公館の長は投票管理者(第七十九条第一号に規定する投票管理者に限る。)と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、投票人が指示する○又は×の記号を記載すべきものと定められた者は第四十六条の規定によりその例によるものとされる同法第四十八条第二項の規定により○又は×の記号を記載すべきものと定められたものとみなして、この章の規定を適用する。
3 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十九条の二第二項の規定による投票については、投票人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵送するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第七十八条第一項及び第八十四条中同項に係る部分の規定を適用する。
4 第四十六条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第四十九条の二第三項の規定による投票については、その投票を管理すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者(第七十九条第一号に規定する投票管理者に限る。)と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、投票人が指示する○又は×の記号を記載すべきものと定められた者は第四十六条の規定によりその例によるものとされる同法第四十八条第二項の規定により○又は×の記号を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
(国外犯)
第九十五条 第七十二条、第七十三条、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項、第七十九条、第八十条、第八十一条第一項、第八十二条、第八十四条、第八十八条から第九十条まで並びに第九十一条第一項、第二項及び第三項(第六十七条の規定に違反して国民投票運動をした者に係る部分に限る。)の罪は、.刑法第三条の例に従う。

第十五章 補則
(費用)
第九十六条 国民投票の執行に関する費用は、国庫の負担とする。
(行政手続法の適用除外)
第九十七条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。
(行政不服審査法による不服申立ての制限)
第九十八条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
(特別区等に対する適用)
第九十九条 この法律中市に関する規定は、東京都の区の存する区域及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、特別区及び区に適用する。
(町村組合等に関する特例)
第百条 この法律の規定の適用については、全部事務組合又は役場事務組合は一町村と、その組合の選挙管理委員会及び選挙管理委員は町村の選挙管理委員会及び選挙管理委員とみなす。
(交通至難の地等に関する特例)
第百一条 交通至難の島その他の地においてこの法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。
(国民投票に関する期日の国外における取扱い)
第百二条 この法律に規定する国民投票に関する期日の国外における取扱い(国外にある船舶におけるものを除く。)については、政令で定める。
(政令への委任)
第百三条 この法律の施行に関し必要な規定は、政令で定める。
(投票人に関する記録の保護)
第百四条 市町村の委託を受けて行う投票人名簿に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(事務の区分)
第百五条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

   附則
(施行期日)
第一条 この法律は、      から施行する。
(地方自治法の一部改正)
第二条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。




│ 日本国憲法改正国民投票 │この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 │
│ 法(平成   年法律第 │ │
│  号) │ │

(総務省設置法の一部改正)
第三条 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条中「及び」を「、日本国憲法改正国民投票法(平成  年法律第   号)及び」に改める。



別記様式(第三十六条関係)
                      折目
│ 日本国憲法改正国民投票 │────────────────────┐ │
│ │都(道府県)(市)(区)(町)(村) │ │
│     │選挙管理委員会        印 │ │
│   ○ 注 意 │────────────────────┘ │
│一 憲法改正の提案に賛成の人は、次の憲法改正案の上│の欄に○の記号を書くこと。 │
│二 憲法改正の提案に反対の人は、次の憲法改正案の上│の欄に×の記号を書くこと。 │
│三 ○又は×の記号のほかは何も書かないこと。│ │
│   │ │
│ │○又は×の記号を書く欄│憲法改正案 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │

備考
一 用紙は、折りたたんだ場合においてなるべく外部から○又は×の記号を透視することができない紙質のものを使用しなければならない。
二 投票用紙に押すべき都道府県の選挙管理委員会の印は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、都道府県の印又は市区町村の選挙管理委員会の印若しくは市区町村の印をもってこれに代えても差し支えない。
三 不正行為を防止するこどができる方法で投票用紙を印刷することができると認められる場合に限り、都道府県の選挙管理委員会は、その定めるところにより、投票用紙に押すべき都道府県又は地方白治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の選挙管理委員会の印を刷込み式にしても差し支えない。
四 投票用紙は、両面印刷の方法により調製しても差し支えない。ただし、○又は×の記号を書く欄及び憲法改正案を同一の面に印刷しなければならない。



理由
 日本国憲法第九十六条に定める憲法改正についての国民の承認の投票に関する手続を整備する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。



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