情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する自民党修正案全文掲載その2

2007-04-01 17:38:11 | 憲法改正国民投票法案全文掲載

    第四節 在外投票人名簿  

(在外投票人名簿)

 第三十三条 市町村の選挙管理委員会は、国民投票が行われる場合においては、投票人名簿のほか、在外投票人名簿を調製しなければならない。

 2 在外投票人名簿は、政令で定めるところにより、磁気ディスクをもって調製することができる。

3 国民投票を行う場合において必要があるときは、在外投票人名簿の抄本(前項の規定により磁気ディスクをもって在外投票人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあっては、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第四十五条において同じ。)を用いることができる。

 4 在外投票人名簿の調製については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第六条の規定は、適用しない。

 5 第一項の規定により調製された在外投票人名簿は、当該国民投票に限り、その効力を有する。  

(在外投票人名簿の記載事項等)

 第三十四条 在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所(投票人が国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所をいう。以下同じ。)又は申請の時(第三十七条第一項第一号に掲げる者にあっては投票人が公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請書を同条第二項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいい、第三十七条第一項第二号に掲げる者にあっては投票人が第三十六条第一項の規定による申請書を同条第二項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいう。同条第一項及び第三項において同じ。)における本籍、性別及び生年月日等の記載(前条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録)をしなければならない。

2 市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより、在外投票人名簿を編製する投票区(以下「指定在外投票区」という。)を指定しなければならない。

3 前二項に規定するもののほか、在外投票人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。  

(在外投票人名簿の被登録資格)

第三十五条 在外投票人名簿の登録は、国民投票の期日現在で年齢満十八〈二十〉年以上の日本国民(第四条の規定により投票権を有しない者を除く。次条第一項において同じ。)で、次のいずれかに該当するものについて行う。

 一 登録基準日において当該市町村の在外選挙人名簿(公職選挙法第四章の二の在外選挙人名簿をいう。次条第一項及び第四項並びに第三十七条第一項第一号において同じ。)に登録されている者(登録基準日においていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者を除く。)

  二 次条第一項の規定により在外投票人名簿の登録の申請をした者(当該申請に基づき在外投票人名簿の登録を行おうとする日においていずれかの市町村の投票人名簿に登録されている者を除く。)

  (在外投票人名簿の登録の申請)

 第三十六条 国民投票の期日現在で年齢満十八〈二十〉年以上の日本国民で、国外に住所を有する者(在外選挙人名簿に登録されている者を除く。)は、政令で定めるところにより、文書で、最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会(その者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会)に在外投票人名簿の登録の申請をすることができる。

2 前項の規定による申請は、政令で定めるところにより、第二条第三項又は第百三十五条第五項の規定により中央選挙管理会が国民投票の期日を告示した日から登録基準日(登録基準日前十日に当たる日から登録基準日までの間に国内の市町村から国外へ転出(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十四条に規定する転出をいう。)をした者にあっては、登録基準日後七日に当たる日)までの間に、前項の規定による申請書を、在外投票人名簿の登録の申請に関し当該申請をする者の住所を管轄する領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この節において同じ。)(当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域にあっては、総務省令・外務省令で定める者。以下この節において同じ。)に提出し、当該領事官を経由してしなければならない。

3 前項の場合において、領事官は、政令で定めるところにより、第一項の規定による申請書にその申請をした者の在外投票人名簿に登録される資格に関する意見を付して、直ちに、当該申請をした者の最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会(当該申請をした者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会)に送付しなければならない。

 4 登録基準日までの間に、公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請書を同条第二項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した者(登録基準日において同条第三項第二号に規定する三箇月を経過していない者及び在外選挙人名簿に登録されている者を除く。)については、当該申請を第一項の規定による申請とみなす。  

(在外投票人名簿の登録)

 第三十七条 市町村の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる者が当該市町村の在外投票人名簿に登録される資格を有する者である場合には、中央選挙管理会が定めるところにより、当該各号に掲げる者を在外投票人名簿に登録しなければならない。

  一 登録基準日において当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者

  二 前条第一項の規定による申請をした者

2 市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日前十五日に当たる日以後においては、前項の規定にかかわらず、登録を行わない。

 3 市町村の選挙管理委員会は、第一項第二号に掲げる者について同項の規定による登録をしたときは、前条第三項の規定により同条第一項の規定による申請書を送付した領事官を経由して、同項の規定による申請をした者に、在外投票人名簿に登録されている者であることの証明書(以下「在外投票人証」という。)を交付しなければならない。ただし、同条第四項の規定により公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請を前条第一項の規定による申請とみなされた場合は、この限りでない。

 4 前項本文の規定により交付された在外投票人証は、当該国民投票に限り、その効力を有する。

 (在外投票人名簿に係る縦覧)

 第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿を調製したときは、中央選挙管理会が定める期間、市役所、町村役場又は当該市町村の選挙管理委員会が指定した場所において、前条第一項の規定により在外投票人名簿に登録した者の氏名、経由領事官(同項第一号に掲げる者にあっては公職選挙法第三十条の七第一項に規定する経由領事官をいい、前条第一項第二号に掲げる者にあっては当該在外投票人名簿に登録した者に係る第三十六条第一項の規定による申請書を同条第三項の規定により送付した領事官をいう。以下この項において同じ。)の名称、最終住所及び生年月日(当該在外投票人名簿に登録した者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、その者の氏名、経由領事官の名称及び生年月日)を記載した書面を縦覧に供さなければならない。

 2 市町村の選挙管理委員会は、縦覧開始の日前三日までに縦覧の場所を告示しなければならない。

 (在外投票人名簿の登録に関する異議の申出)

第三十九条 公職選挙法第二十四条第一項及び第二項の規定は、在外投票人名簿の登録に関する異議の申出について準用する。

 2 行政不服審査法第十五条第一項第一号から第四号まで及び第六号並びに第四項、第二十一条、第二十五条、第二十六条、第三十一条、第三十六条、第三十九条並びに第四十四条の規定は、前項において準用する公職選挙法第二十四条第一項の異議の申出について準用する。

3 公職選挙法第二百十四条の規定は、第一項において準用する同法第二十四条第一項の異議の申出について準用する。  

(在外投票人名簿の登録に関する訴訟)

 第四十条 公職選挙法第二十五条第一項から第三項までの規定は、在外投票人名簿の登録に関する訴訟について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第二項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律第三十九条第一項において準用する前条第二項」と、「七日」とあるのは「七日(政令で定める場合には、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便による送付に要した日数を除く。)」と読み替えるものとする。

 2 公職選挙法第二百十三条、第二百十四条及び第二百十九条第一項の規定は、前項において準用する同法第二十五条第一項及び第三項の訴訟について準用する。この場合において、同法第二百十九条第一項中「一の選挙の効力を争う数個の請求、第二百七条若しくは第二百八条の規定により一の選挙における当選の効力を争う数個の請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し第二百七条若しくは第二百八条の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「一の縦覧に係る在外投票人名簿への登録又は在外投票人名簿からの抹消に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。

 (在外投票人名簿の表示及び訂正等)

 第四十一条 市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿に登録されている者が第四条の規定により投票権を有しなくなったことを知った場合には、直ちに在外投票人名簿にその旨を表示しなければならない。

2 市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿に登録されている者の記載内容(第三十三条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録内容)に変更があったこと又は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載(同項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録)の修正又は訂正をしなければならない。  

 (在外投票人名簿の登録の抹消)

第四十二条 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに在外投票人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第二号に掲げる場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。  一 死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知ったとき。  二 登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。

 (在外投票人名簿の修正等に関する通知等)

 第四十三条 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外投票人名簿に登録されているもの(以下この項において「他市町村在外投票人名簿登録者」という。)について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し若しくは職権で戸籍の記載をした場合又は戸籍の附票の記載、消除若しくは記載の修正をした場合において、当該他の市町村の選挙管理委員会において在外投票人名簿の修正若しくは訂正をすべきこと又は当該他市町村在外投票人名簿登録者を在外投票人名簿から抹消すべきことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 2 公職選挙法第二十九条の規定は、在外投票人名簿に登録される資格の確認に関する通報及び在外投票人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。

 (在外投票人名簿の再調製)

第四十四条 公職選挙法第三十条の規定は、在外投票人名簿の再調製について準用する。

 (在外投票人名簿の保存)

 第四十五条 第三十二条の規定は、在外投票人名簿及びその抄本の保存について準用する。

 (在外投票人名簿の登録に関する政令への委任)

第四十六条 第三十五条から前条までに規定するもののほか、在外投票人名簿の登録に関し必要な事項は、政令で定める。     

第五節 投票及び開票

  (一人一票)

 第四十七条 投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、一人一票に限る。

  (投票管理者)

 第四十八条 国民投票ごとに、投票管理者を置く。

2 投票管理者は、国民投票の投票権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもって、これに充てる。

3 投票管理者は、投票に関する事務を担任する。

4 投票管理者は、国民投票の投票権を有しなくなったときは、その職を失う。

5 市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する投票人がした第六十一条の規定による投票に関する事務のうち政令で定めるものを行わせることができる。

  (投票立会人)

第四十九条 市町村の選挙管理委員会は、各投票区における投票人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、国民投票の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。

2 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になっても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなったときは、投票管理者は、その投票区における投票人名簿に登録された者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

3 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。

4 投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

  (投票所)

第五十条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。

  (投票所の開閉時間)

第五十一条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。

2 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

  (投票所の告示)

第五十二条 市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日から少なくとも五日前に、投票所を告示しなければならない。 2 天災その他避けることのできない事故により前項の規定により告示した投票所を変更したときは、国民投票の当日を除くほか、市町村の選挙管理委員会は、同項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。

  (投票人名簿又は在外投票人名簿の登録と投票)

第五十三条 投票人名簿又は在外投票人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。ただし、投票人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、国民投票の当日投票所に至る者があるときは、投票管理者は、その者に投票をさせなければならない。

2 投票人名簿又は在外投票人名簿に登録された者であっても投票人名簿又は在外投票人名簿に登録されることができない者であるときは、投票をすることができない。

  (投票権のない者の投票)

第五十四条 国民投票の当日(第六十条の規定による投票にあっては、当該投票の当日)、国民投票の投票権を有しない者は、投票をすることができない。

  (投票所においての投票)

第五十五条 投票人は、国民投票の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。

2 投票人は、投票人名簿又はその抄本(当該投票人名簿が第二十条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第六十九条及び第七十条において同じ。)の対照を経なければ、投票をすることができない。

  (投票用紙の交付及び様式)

第五十六条 投票用紙は、国民投票の当日、投票所において投票人に交付しなければならない。

2 投票用紙には、憲法改正案に対する賛成の文字及び反対の文字〈賛成又は反対の意思を表示する記号を記載する欄〉を印刷しなければならない。

賛成の人は○、反対の人は×をつける形式だと不明確だなどという批判に対処したもの

3 投票用紙は、別記様式(第六十一条第一項、第二項及び第四項並びに第六十二条の規定による投票の場合にあっては、政令で定める様式)に準じて調製しなければならない。

  (投票の記載事項及び投函)

第五十七条 投票人は、投票所において、憲法改正案に対し賛成するときは〈投票用紙の記載欄に〉投票用紙に印刷された賛成の文字を囲んで○の記号を〈○の記号を〉自書し、憲法改正案に対し反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字を囲んで○の記号を〈×の記号を〉自書し、これを投票箱に入れなければならない。

賛成の人は○、反対の人は×をつける形式だと不明確だなどという批判に対処したもの

2 投票用紙には、投票人の氏名を記載してはならない。

  (点字投票)

第五十八条 投票人は、点字による投票を行う場合においては、投票用紙に、憲法改正案に対し賛成するときは賛成と、憲法改正案に対し反対するときは反対と自書するものとする。

2 前項の場合においては、政令で定める点字は文字とみなし、投票用紙の様式その他必要な事項は、政令で定める。

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