情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する自民党修正案全文掲載その6

2007-04-01 09:44:39 | 憲法改正国民投票法案全文掲載

   第五章 補則

 (費用の国庫負担)

第百三十六条 国民投票に関する次に掲げる費用その他の国民投票に関する一切の費用は、国庫の負担とする。

  一 投票人名簿及び在外投票人名簿の調製に要する費用(投票人名簿及び在外投票人名簿を調製するために必要な情報システムの構築及び維持管理に要する費用を含む。)

  二 投票所及び期日前投票所に要する費用

  三 開票所に要する費用

  四 国民投票分会及び国民投票会に要する費用

  五 投票所等における憲法改正案等の掲示に要する費用

  六 憲法改正案の広報に要する費用

  七 国民投票公報の印刷及び配布に要する費用

  八 国民投票の方法に関する周知に要する費用

  九 第百六条及び第百七条の規定による放送及び新聞広告に要する費用

  十 不在者投票に要する費用

  十一 在外投票に要する費用

  (国の支出金の算定の基礎等)

第百三十七条 前条の負担に係る地方公共団体に対する支出金の額は、国民投票事務の円滑な執行を確保するため、地方公共団体が当該事務を行うために必要でかつ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。

2 前項の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。

  (行政手続法の適用除外)

第百三十八条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

  (行政不服審査法による不服申立ての制限)

第百三十九条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

  (特別区等に対する適用)

第百四十条 この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。

2 この法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区は市と、指定都市の区の選挙管理委員会及び選挙管理委員は市の選挙管理委員会及び選挙管理委員とみなす。

  (国民投票に関する期日の国外における取扱い)

第百四十一条 この法律に規定する国民投票に関する期日の国外における取扱い(第六十一条第一項、第四項、第七項及び第八項の規定による投票に関するものを除く。)については、政令で定める。

  (国民投票に関する届出等の時間)

第百四十二条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定によって総務大臣、中央選挙管理会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長等に対してする届出、請求、申出その他の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

  一 第三十一条において準用する公職選挙法第二十九条第二項の規定による投票人名簿の修正に関する調査の請求

  二 第四十三条第二項において準用する公職選挙法第二十九条第二項の規定による在外投票人名簿の修正に関する調査の請求

 2 前項の規定にかかわらず、第六十一二条第一項、第四項、第七項若しくは第八項の規定による投票に関し国外においてする行為、第六十二条第一項第一号の規定による投票又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によって在外公館の長に対してする行為は、政令で定める時間内にしなければならない。

  (不在者投票の時間) 第百四十三条 前条第一項の規定にかかわらず、第六十一条第一項、第四項、第七項又は第八項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対してする行為(国外においてするものを除く。次項において同じ。)のうち政令で定めるものは、午前八時三十分から午後八時(当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午後五時から午後八時までの間でこれと異なる時刻を定めている場合にあっては、当該定められている時刻)までの間にすることができる。

2 前条第一項の規定にかかわらず、第六十一条第一項、第四項、第七項又は第八項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対してする行為のうち政令で定めるものは、当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

  (国民投票に関する届出等の期限)

第百四十四条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定によって総務大臣、中央選挙管理会又は選挙管理委員会に対してする届出、請求、申出その他の行為(内閣総理大臣、選挙管理委員会等が総務大臣又は選挙管理委員会に対してする行為を含む。)の期限については、行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第二条本文及び地方自治法第四条の二第四項本文の規定は、適用しない。

 (一部無効による再投票の特例)

第百四十五条 憲法改正案に係る国民投票の一部無効による再投票については、この法律に特別の規定があるものを除くほか、当該再投票の行われる区域等に応じて政令で特別の定めをすることができる。

 (在外投票を行わせることができない場合の取扱い)

第百四十六条 第六十二条第一項第一号の規定による投票を同号に定める期間内に行わせることができないときは、更に投票を行わせることは、しないものとする。

  (政令への委任)

第百四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続及び費用の負担その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

  (国民投票事務の委嘱)

第百四十八条 都道府県又は市町村の選挙管理委員会が、都道府県知事又は市町村長の承認を得て、当該都道府県又は市町村の補助機関たる職員に国民投票に関する事務を委嘱したときは、これらの職員は、忠実にその事務を執行しなければならない。

  (投票人に関する記録の保護)

 第百四十九条 市町村の委託を受けて行う投票人名簿又は在外投票人名簿に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

  (事務の区分)

百五十条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

   第六章 憲法改正の発議のための国会法の一部改正

 第百五十一条 国会法の一部を次のように改正する。

    第六章の次に次の一章を加える。     

  第六章の二 日本国憲法の改正の発議  

   第六十八条の二 議員が日本国憲法の改正案(以下「憲法改正案」という。)の原案(以下「憲法改正原案」という。)を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。  

   第六十八条の三 前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。  

関連する事項ごとという表現が不明確。一括投票に近いものとされてしまう懸念が残る。一括投票となると、望ましい改正と望ましくない改正の抱き合わせ発議が行われる。

   第六十八条の四 憲法改正原案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、第五十七条の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。  

   第六十八条の五 憲法改正原案について国会において最後の可決があつた場合には、その可決をもつて、国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正(以下「憲法改正」という。)の発議をし、国民に提案したものとする。この場合において、両議院の議長は、憲法改正の発議をした旨及び発議に係る憲法改正案を官報に公示する。    憲法改正原案について前項の最後の可決があつた場合には、第六十五条第一項の規定にかかわらず、その院の議長から、内閣に対し、その旨を通知するとともに、これを送付する。  

   第六十八条の六 憲法改正の発議に係る国民投票の期日は、当該発議後速やかに、国会の議決でこれを定める。   

   第八十三条の四を第八十三条の五とし、第八十三条の三の次に次の一条を加える。  

   第八十三条の四 憲法改正原案について、甲議院の送付案を乙議院が否決したときは、その議案を甲議院に返付する。    憲法改正原案について、甲議院は、乙議院の回付案に同意しなかつた場合において両院協議会を求めないときは、その議案を乙議院に返付する。   

   第八十六条の次に次の一条を加える。  

   第八十六条の二 憲法改正原案について、甲議院において乙議院の回付案に同意しなかつたとき、又は乙議院において甲議院の送付案を否決したときは、甲議院は、両院協議会を求めることができる。    憲法改正原案について、甲議院が、乙議院の回付案に同意しなかつた場合において両院協議会を求めなかつたときは、乙議院は、両院協議会を求めることができる。   

   第八十七条第一項中「及び条約」を「、条約及び憲法改正原案」に改める。

    「第十一章の二 憲法調査会」を「第十一章の二 憲法審査会」に改める。   

   第百二条の六中「日本国憲法」の下に「及び日本国憲法に密接に関連する基本法制」を加え、「行う」を「行い、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査する」に、「憲法調査会」を「憲法審査会」に改める。   

   第百二条の七中「前条」を「第百二条の六から前条まで」に、「憲法調査会」を「憲法審査会」に改め、同条を第百二条の十とする。   

   第百二条の六の次に次の三条を加える。  

   第百二条の七 憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法の改正手続に係る法律案を提出することができる。この場合における憲法改正原案の提出については、第六十八条の三の規定を準用する。    前項の憲法改正原案及び日本国憲法の改正手続に係る法律案については、憲法審査会の会長をもつて提出者とする。  

   第百二条の八 各議院の憲法審査会は、憲法改正原案に関し、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができる。    前項の合同審査会は、憲法改正原案に関し、各議院の憲法審査会に勧告することができる。    前二項に定めるもののほか、第一項の合同審査会に関する事項は、両議院の議決によりこれを定める。  

   第百二条の九 第五十三条、第五十四条、第五十六条第二項本文、第六十条及び第八十条の規定は憲法審査会について、第四十七条(第三項を除く。)、第五十六条第三項から第五項まで、第五十七条の三及び第七章の規定は日本国憲法の改正手続に係る法律案に係る憲法審査会について準用する。    憲法審査会に付託された案件についての第六十八条の規定の適用については、同条ただし書中「第四十七条第二項の規定により閉会中審査した議案」とあるのは、「憲法改正原案、第四十七条第二項の規定により閉会中審査した議案」とする。

   第十一章の二の次に次の一章を加える。     

   第十一章の三 憲法改正案広報協議会  

   第百二条の十一 憲法改正の発議があつたときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織する憲法改正案広報協議会を設ける。    憲法改正案広報協議会は、前項の発議に係る国民投票に関する手続が終了するまでの間存続する。    憲法改正案広報協議会の会長は、その委員がこれを互選する。  

   第百二条の十二 前条に定めるもののほか、憲法改正案広報協議会に関する事項は、別に法律でこれを定める。    

附 則

 (施行期日)

 第一条 この法律は、公布の日から起算して〈二〉年を経過した日から施行する。ただし、第六章の規定(国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。)並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第二条の規定は公布の日から施行する。

あまりに早期に改憲案が固まることへの危惧を持つ民主党に配慮したもの

  (在外投票人名簿の登録の申請等に関する特例)

第二条 略

  (法制上の措置)

第三条 国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講じるものとする。

投票権者を十八歳以上としたことに伴うもの

中略

  (この法律の施行までの間の国会法の適用に関する特例)

第四条 第六章の規定による改正後の国会法第六章の二、第八十三条の四、第八十六条の二、第百二条の六、第百二条の七及び第百二条の九第二項の規定は同法第六十八条の二に規定する憲法改正原案については、この法律が施行されるまでの間は適用しない。

発議などの先行を回避するもの

中略

(公務員の政治的行為の制限に関する検討)

 第十一条 国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

この条項は、本当に公務員の表現の自由を拡張することになるのか、それとも結果的には制限するものとなるのか!?自民党は後者を狙っているようだ。

  (憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討)

第十二条 国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

憲法改正という直接民主制の発露の場面で、間接民主制との整合性を持ち出すことに自民党の本音が見えている。 

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